沖縄ヒューマンキャピタル

糖尿病の疑い＋予備軍で1,870万人～厚労省推計

　厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で、糖尿病が強く疑われる人と「予備軍」を合わせると約1,870万人と推計されることがわかった。成人の5.6人に一人の割合。2002年の調査より、約250万人（15.4％増加）している。
　2006年国民生活基礎調査から無作為抽出した約1万8千人が血液検査や運動調査などを実際に受けた結果を分析した。厚労省の2005年の別の調査では、治療を受けている患者だけで約246万9千人と推計される。糖尿病の疑いが強い人は、20～29歳では男女とも0％だが、40～49歳では男性4.8％、女性2.2％、70歳以上では男性21.2％、女性15.3％だった。
　また同調査では、メタボリックシンドロームの「該当者」と「予備軍」は約1,940万人と推計された。40～74歳では男性の二人に一人、女性の五人に一人の割合。（※腹囲が男性で85ｾﾝﾁ以上、女性90ｾﾝﾁ以上で、血中脂質、血圧、血糖のうち、２つが異常値なら「該当者」、１つなら「予備軍」とした）
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.5.1）
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5000億円弱の三セク債務、自治体負担になる見込み

　２００８年度からスタートする地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が導入された。総務省は三セクを正常先から実質的に破綻している実質負担先まで５段階に分類する基準を策定。分類と損失補償の負担見込み額は次の通り。
　＜三セクの分類＞　　　　＜損失補償の負担見込み額＞
　正常償還見込み（Ａ） ：　　　　　　１０％以上
　要関与（Ｂ）　　　　　　：　　　　　　３０％以上
　要支援（Ｃ）　　　　　　：　　　　　　５０％以上
　実質管理（Ｄ）　　　　 ：　　　　　　７０％以上
　実質負担（Ｅ）　　　　 ：　　　　　　９０％以上
　
　日本経済新聞社の試算によると、三セクの借金のうち、自治体が９割以上の負担を迫られる実質負担先（Ｅ）は、全国で５６法人。全分類の負担見込み額の合計は、５０００億円弱になるとみられる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.6）
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中小の後継者難に対応～経営トップの人材紹介

　人材紹介会社は経営トップを対象にしたヘッドハンティング事業を拡充する。投資先の経営者を求める投資ファンドからの依頼や、後継者難に悩む中小企業が増えているため。中小企業白書によると、後継者難を理由に廃業する企業は年間約７万社に上る。求人対象となる大企業の中高年社員の人材流動化を促す可能性もある。　
　サーチファーム・ジャパン（東京・千代田区）は専門の新会社を立ち上げ３月に本格始動する。後継者探しが難航する中小・地方企業を対象とする。専門チームはヘンドハンター歴１０年以上で人脈や情報を持つメンバーで構成し、大手企業の役員クラスを中心にスカウトする。また中小企業の経営者を対象にした講演会を月１回開き顧客企業を開拓、着手金・成功報酬合わせて１千万円程度。
　プロフェッショナルバンク（東京・千代田区）は、経営トップ対象の専門チームを発足し、出資先企業の経営者を探す投資ファンドを中心に需要を開拓、従来多かったＩＰＯ（新規株式公開）関連案件に加え、事業再生を目指す企業からの依頼が多いとみる。別の企業の経営者の中から人材を探し、１年間で１００人の成約を見込む。
　リクルートエージェント（東京・千代田区）は、外資系企業に強みをもつヘッドハンティング会社、シーディエスアイを買収し、日本に進出間もない企業の利用を促す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.19）

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沖縄県と沖縄のホテル業界、学生向けフォーラム開催～『グッジョブフォーラム』

　就職先として人気がないホテルに就職してもらおうと、沖縄県とホテル業界が2月12日に那覇市で「ホテル業でグッジョブフォーラム」を開催し、学生ら約３５０人が参加した。
　沖縄県は全国一失業率が高いが、産業の柱のひとつ、観光業が万年人手不足という矛盾を抱えている。２００６年度の「接客・給仕」の新規求人倍率は１．２５倍と求人が求職者を上回っている。
　仲井真知事は「観光は好調だが、ホテル従業員が足りず、就職しても長続きしない。現場の生の声を聞いて職業人としての誇りを感じ取ってもらいたい」とコメントを寄せた。今回のフォーラムではホテルの総支配人や人事担当者が講演し、「３Ｋ職場といわれるホテル業を変えていく」「ホテルはエンターテイメント業。舞台で演じる意気込みで入ってきてほしい」などと意識改革を促した。
　沖縄県は、雇用情勢を全国並みに改善するための県民運動「みんなでグッジョブ運動」を推進中。
→「みんなでグッジョブ運動」のＨＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.13）

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Ｍ＆Ａを実施・検討する企業４割へ～新製品開発やブランド獲得が目的

　日経産業地域研究所実施の「ヒット商品開発調査」によると、新製品開発やブランド獲得のためにＭ＆Ａ（合併、買収）等の資本・業務提携を実施した、あるいは検討したいという企業が約４割にのぼった。「過去３年以内に実施」が17.5％、「検討したい」とあわせると38.8％が関心を持っていることになる。国内市場の成長鈍化や競争激化でヒット商品を生み出しにくくなるなか、Ｍ＆Ａを積極的に活用しようとする企業が増えている。「新製品がヒットする確率」については２年前の調査時より下回り、ヒット商品が出にくくなっているという意識が強まっている。
　調査は、日経産業地域研究所と日経リサーチが共同で隔年実施。消費財を扱う主要企業1000社に郵送し、268社が回答。今回は2007年10月～2008年1月に実施、５回目。
　複数回答で上位回答は次の通り。
「新製品開発やブランド獲得のためのＭ＆Ａへの取り組み」
1位：　機会があれば検討したい
2位：　過去３年以内に実施
3位：　検討中の案件がある
4位：　具体化の作業を進めている
※51.5％は「考えていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.8）

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㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター　『OHC News Letter』　２００８年新春号（第５号）です！

　『第３回沖縄ベンチャーフォーラム』の熱気溢れる様子を紹介。沖縄県外や海外に事業展開する先駆的な沖縄県の企業経営者が熱く語りました。また基調講演としてジャスダック証券取引所から講師を招き、新市場ＮＥＯ（ネオ）の最新情報を紹介しました。
　この他にも、「沖縄ベンチャー育成ファンド」の投資のニュースを掲載しています。投資先は、独自のゲノム解析技術による医薬品開発技術をもつバイオ企業・株式会社ハプロファーマです。同社は琉球大学と共同で沖縄の健康長寿者の遺伝子研究も行っています。
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OHC News Letter 第５号 (vol.5)

沖縄ヒューマンキャピタル

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自然光のいらない野菜栽培キット

　テレビ通販のオークロンマーケティング（名古屋市）は、土や自然光なしで野菜などを栽培できる「エアロガーデン」の店頭販売を開始。専用ライトが照射時間を自動調節し、湿度を高く保つことで通常より２倍近いスピードで育成するという。価格は23,400円で、まず東急ハンズ渋谷店で販売し、全国の小売店に広げる方針。種はハーブや野菜など７品目のセットを用意し、別売りでチェリートマトなど９種類（各3,000円）のセットも扱う。種をまいてから約１ヶ月で育成し、半年間は採取できる。
　これまで同社はインターネット通販限定で扱っていたが、水と栄養剤の交換が２週間に１度で済むなどの手軽さもあり人気を集めていたことから、店頭販売を決めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.31）

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沖縄・渡嘉敷島で域内電子マネー～現金持たずに観光！

　インターネット決済サービスのデジタルチェック（東京・新宿）は、沖縄の人気リゾート地、渡嘉敷島で電子マネー「とかしきチェック」を地域限定で導入する。２月１０日に開催の島内マラソン大会にあわせて導入する。観光客らに独自の非接触型ＩＣカードを、渡嘉敷島と沖縄本島を結ぶフェリー乗り場などで無償配布し、その場に設置した専用機で入金できる。島内にある飲食店や民宿などのうち７割に当たる２７ヵ所に決済端末を置く。マラソン大会中は２７ヵ所、通年で１５ヵ所設置する。渡嘉敷島はクレジットカード決済端末の普及率が低く、これまで観光客は現金を持ち歩く必要があったが、このカードを利用すれば島に滞在中に現金を使わずに過ごせる。
　カードは非接触型ＩＣ技術「フェリカ」方式を採用したが、おサイフケータイには対応していない。入金の上限は５万円、使い残した分はヤフーオークションの決済などに使える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.31）

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迷惑メールを全面禁止へ～総務省方針
　
　総務省は、受信者のない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固め、ＮＴＴなど通信会社に悪質業者の情報提供を求め違反業者には改善命令を出せるようにする。また罰金額の上限引き上げなどの厳罰化も盛り込み、今国会に提出する見込み。
　今回の法改正で、通信会社に悪質業者の情報提供を求めることができるようにする。まず警告を出し、従わない場合は改善命令を出す。家庭のパソコンがウイルス感染して迷惑メールを送信している場合は通信会社がメールサービスを拒否できるようにする。違反した場合の罰金額の上限も現在の「百万円以下」から引き上げるよう調整中だ。海外当局との連携を通じて海外からの送信も規制する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.30）

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大手銀行や地方銀行が中小企業の環境改善支援策
　
　今年（２００８年）から温暖化ガス排出削減の枠組みである京都議定書の達成期間に入ったが、中小企業は費用負担の重さから取り組みが遅れている状態。大手銀行や地方銀行は、環境に配慮した企業への貸出金利を優遇するなどの支援を始めた。
　みずほ銀行は、東京都内で取引先の環境関連設備メーカーと、環境対策に悩む中小企業との大規模な商談会を実施する。環境改善につながる設備投資をする際に金利を通常より最代１．６２５％低くする融資商品も用意している。
　三井住友銀行は、地方自治体独自の環境規格を取得した企業を対象として、通常より低い金利で貸し出す商品を増やす方針。すでに昨年１２月から、京都市の環境規格ＫＥＳ（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）の登録企業に通常より０．５％低い金利で貸し出す専用商品を取り入れた。
　三菱東京ＵＦＪ銀行もＮＰＯの環境認証を取得した企業への優遇融資を検討している。
　地銀では、滋賀銀行が太陽光発電システムを導入する企業の貸出金利を優遇、千葉銀行は環境認証している企業向けに銀行保証付き私募債の保証料や手数料を低くする制度を設定。

　主な支援策は次の通り。
▽情報提供
　取引先の環境関連設備メーカーらと中小企業の商談会開催　（みずほ銀、三井住友銀など）
▽優遇金利の適用範囲拡大を検討
　国際規格だけでなく、地方自治体やＮＰＯの環境認証を取得した企業へ範囲拡大　（三井住友銀、三菱東京ＵＦＪ銀）
▽環境に配慮した企業の私募債発行を支援
　私募債の保証料など引き下げ　（千葉銀、京都銀）
▽環境関連設備導入に金利優遇
　太陽光発電システム導入に金利優遇　（滋賀銀）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.21）

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EU排出権取引倍増
　
　ＥＵ（欧州連合）が運営する排出権取引市場が急拡大し、２００７年は前年比２．２倍になった。温暖化ガスの削減を迫られる京都議定書の実行期間（２００８～１２年）をにらみ、企業の購入が活発になったため。ＥＵは今年から企業が排出できる二酸化炭素の上限枠を厳しく設定（キャップ・アンド・トレート型）されており、企業は排出を抑えられない分、排出権購入などを迫られる。
　ＥＵ市場での２００７年の排出権取引は、取引高で世界の約６５％、金額ベースで７５％を占め、市場規模はさらに拡大するとみられる。１トン当り１０ユーロ（約1600円）以下だった取引価格も２０ユーロを超え、将来的にはさらに上るとの予測もある。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.21）

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琉球大学に観光系学部～２００８年春に

琉球大学は２００８年４月から国立大学法人として初めて観光系学部を創設する。
沖縄県と琉球大学は９月に大学での研究成果を産業振興につなげる連携協定を結んだ。観光系学部の創設はその一環。
　新設されるのは、観光産業科学部で、観光科学科（定員６０名）と産業経営学科（昼６０人、夜２０人）で構成。ビジネス英語や情報演習、キャリア開発演習などを必修科目とし、総合的なマネジメント能力の強化を目指し起業家の育成を重視する。
　ハワイ大学とのビデオ会議システムによる遠隔授業を活用し、同大学との単位互換も可能にする。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.12.6）

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沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』（2006年3月31日設立）が、沖縄県うるま市の沖縄県健康バイオテクノロジー研究開発センターに研究開発拠点をおく、ゲノム創薬企業、株式会社ハプロファーマに投資しました。当ファンドからの投資は４社目です！

詳しくはニュースリリースをご覧ください。
↓
沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース(2007.11.28)　ゲノム創薬企業「㈱ハプロファーマ」に投資

株式会社ハプロファーマ（本社：　徳島県、根本靖久社長）は、遺伝子情報を探索する独自のゲノム解析技術（ＥＧ法）を有し、医薬品開発のための技術提供や、治療薬・診断技術を研究開発するゲノム創薬事業などを展開しています。医薬品の効率的開発や成功率向上のための支援、オーダーメイド医療（一人ひとりの体質などに合わせた医療）の実現にも貢献が期待できます。
　また琉球大学などと共同で、「かりゆし健康長寿実現化研究」を行い、長寿県沖縄で健康長寿者と生活習慣病予備軍の情報に基づいたデータベース構築を進めています。
　ハプロファーマは、企業理念『先端創薬技術で個別医療を推進し高齢化社会のＱＯＬ（生活の質）向上に貢献する』に基づいて日々研究開発、事業活動を行っています。
　沖縄から、時代のニーズを先取りした新しい健康産業が生まれることも夢ではありません！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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銀行の業務、規制緩和～子会社通じ投資目的の株式取得を解禁
　　
　金融庁は、銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁し、欧米の大手金融グループが収益を拡大している分野での競争条件を同等にする。
　主な規制緩和策は次の通り。
①自己資金投資
　→子会社の株式保有制限を緩和し、一般企業の株式を多数もてるようにする
②商品（コモディティー）
　→先物（デリバティブ）も含め現物での取引を可能にする
③イスラム金融
　→利子を取らない貸付手法を可能にする
④排出権取引
　→本体で取得、譲渡などの取引を可能にする

　銀行は銀行法により、本体で５％超、持株会社についてもグループ全体で１５％超の議決権保有を禁止されており、自己資金を使った投資はできなかった。今回の緩和策では、銀行本体の保有は現行通りとするが、子会社については制限を大幅に緩和する見通し。子会社に自己資金投資が解禁されれば、銀行が企業再生目的で議決権の過半数を取得したり、株式上場後の売却益を得たりすることができるようになる。また商品、商品取引については現物取引や現物決済を解禁する。市場が急拡大しているイスラム金融も可能にするような法整備を行うので、オイルマネーの取り込みも期待できる。
　日本の大手銀行はなお融資業務に収益の大半を依存している。財務基盤が安定し法令順守体制を整備した銀行に限定し、欧米銀と競争できるよう規制を緩和、遅れている新規収益分野の育成を促す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.18）

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　１１月７日（水）午前１１時～、(財)沖縄県産業振興公社にて行われました「沖縄ベンチャー育成ファンド」の記者発表の様子です。

右から２番目が投資先のサンネット㈱・代表取締役・上地（うえち）氏


真剣に取材する記者に皆さん


テレビカメラも近づく

　「沖縄の企業も、県外、世界に挑戦できる！上場（ＩＰＯ＝新規株式公開）は、そのための強力な手段。今回投資したサンネット㈱に続く沖縄のベンチャー企業、中小企業が次々と生まれてくれば、沖縄経済の自立、雇用の拡大が実現できる！」・・・こんなメッセージが伝えられました。

　記者発表は、「沖縄ベンチャー育成ファンド」無限責任組合員の㈱沖縄ヒューマンキャピタル・代表取締役・金城和光、投資先であるサンネット㈱の代表取締役社長・上地明彦氏　が共同で行いました。
　ファンドの出資者である(財)沖縄県産業振興公社・産業振興部長・下地明和氏、産業振興課長・金城清光氏も立ち会いました。
　新聞社、テレビ局の記者からは活発な質問がありました。
　テレビ各社のニュース、新聞記事として採りあげられ、マスコミが注目するニュースだったことがうかがえます。

●当日１１月７日にはテレビのニュース番組で放送されました。
　◆ＮＨＫはいさいニュース　＜夕方１８：１０～、夜２０：４５～＞
　◆ＯＴＶニュース（沖縄テレビ）　＜夕方＞
　◆ＯＣＮニュース（沖縄ケーブルテレビ）　＜夜２０：００～＞

●また翌１１月８日には、新聞に記事が掲載されました。
　◆琉球新報
◆沖縄タイムス

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沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』（2006年3月31日設立）が、沖縄県に本社をおく、ＩＴ・観光関連企業、サンネット株式会社に投資しました。沖縄県内企業へ初投資です！

詳しくはニュースリリースをご覧ください。
↓
沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース①(2007.11.07)　沖縄県内ベンチャー企業に初投資！
沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース②(2007.11.07)　投資先企業：　サンネット㈱

サンネット株式会社（本社：　沖縄県那覇市、上地明彦社長）は、ＳＥＯ対策等を駆使してキーワード検索上位表示を実現するホームページ制作・運営をはじめ、観光・リゾートウエディング・レンタカーの有力ポータルサイトの制作・運営、ＷＥＢマーケティングのコンサルティング事業や、沖縄観光情報のフリーペーパー発刊等の事業を展開しています。すでに顧客は県内にとどまらず、日本全国、及びアジア諸国に広がっています。数年以内の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指します。
　　沖縄県初となるベンチャー企業上場を目指し、多くの県内企業の先駆者となることでしょう！

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「人を動かす６つの法則」～R.チャルディーニ氏
　　
　アリゾナ州立大学・社会心理学教授のロバート・チャルディーニ（Robert B. Cialdini）さんは、セールスマンやカルトの勧誘の戦術を心理学の手法で整理分類したところ、影響力を行使する「武器」つまり心理学的原理が６つ浮かび上がったという。
　１．「返報性の原理」＝相手が何かしてくれたら返さないといけないという気持ち
　２．「一貫性の原理」＝ひとたび決定を下すとそれを守ろうとする心理
　３．「社会的証明の原理」＝多くの人がやっていることに引きずられがちになる
　４．「好意の原理」＝好意をもってしまうと、その人のことをうのみにしやすい
　５．「権威の原理」＝権威のある人に従ってしまう傾向
　６．「希少性の原理」＝「それしかない、今しかない、限定」といわれてしまうと買ってしまう
＝日本経済新聞社によるインタビューから抜粋＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.11）

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中国の銀行発行のカード「銀聯」導入、日本で１万店へ

　中国の銀行が発行したキャッシュカードによる決済サービス「銀聯（ぎんれん）」を利用できる店が日本国内で急増し、２００８年３月待つには１万店に達する見込み。
　銀聯は中国の銀行が共同で運営し、総発行枚数１３億枚。キャッシュカードで決済する代金が銀行口座から引き落としされるため、利用者は現金を使わないで買い物ができる。昨夏、ＪＴＢと契約する約４千５百のホテル・旅館が導入して加盟店数が一気に増えた。
　日本国内で銀聯の決済業務をてがける三井住友カードによると、平均客単価は３万円程度で、日本人のクレジットカード決済平均の約３倍。秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａでは、約３万３千円と日本人平均の４倍だという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.6）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
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　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

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　投資家保護の徹底へ～金融商品取引法、全面施行

　９月３０日、投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が全面施行され、金融機関には厳しい投資家保護策が求められる。元本割れのおそれのあるリスク商品について、説明不足などの不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になる。
　金融機関に求める主な投資家保護策は次の通り。
●広告規制　→　利益の見込みについて、著しく事実と違ったり誤解を生んだりするような表示をしてはならない
●契約締結前の書面交付義務　→　契約や手数料の概要、損失が生じる恐れについて記載しなければならない
●禁止行為　→　うそや不確実なことを断定的に言って勧誘してはならない、要請のない顧客に訪問や電話で勧誘してはならない（※当面は外国為替証拠金取引など一部が対象）、契約を結ばないとの意志を表明した顧客を再勧誘してはならない（※同上）
●適合性の原則　→　顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.30）

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　地域資源活用の中小企業ビジネスを支援する国の支援制度や助成金制度～沖縄事務局紹介

　地域の資源を活用して商品やサービスを展開する中小企業を支援する制度が充実しました。国（中小企業基盤整備機構）によるさまざまな支援制度、助成金制度がスタートしています。
　沖縄にも事務局が開設されました。沖縄産業支援センター内（那覇市小禄）にあります。
　中小企業の事業を支援する専門スタッフが５名選ばれ、ジェネラルマネージャーとして㈱沖縄ヒューマンキャピタル・代表取締役　金城和光が就任いたしました。

　地域資源活用プログラム　→　地域資源
　沖縄事務局の紹介　→　スタッフ紹介
　リンク　→　リンク

　天然資源、海洋資源、農林水産資源や景観、伝統工芸、音楽・芸能、長寿などなど、独特の文化・歴史や人々がはぐくんできた多くの資源に恵まれた沖縄。地域資源を活かしてビジネスに挑戦している企業の皆さんを積極的に応援します。ぜひお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.20）

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「食の安全」で有機食品市場拡大に弾み

　食品メーカーや大手小売が有機食品開発・販売を本格化する。有機食品の国内市場規模は、２００６年で約３０００億円（調査会社ハーベスト・リサーチ調べ）、食品全体の１％弱。先行する米国ではすでに食品全体の３％に達している。日本でも「食の安全」や健康志向の高まりの中で、急速な市場拡大が見込まれる。

①食品１７社の統一ブランド「オーガニック・ギルド」
　参加するのは伊藤ハム（ハム・ソーセージ）、日本製粉（めん）、カルビー・イトウ製菓・岩塚製菓（菓子）、紀文食品（惣菜食品）、三井農林・キーコーヒー（嗜好品）、福岡農産（米）、ケンコーマヨネーズ・正田醤油・ハナマルキ（調味料）、タカキベーカリー（パン類）、新進（漬物）など。輸入食品やブランド管理、販路政策は新進の関係会社オーガニック・ギルドが担当。
　９月に米、調味料、レギュラーコーヒー、漬物などから販売を始め、年内にハム、お菓子、お茶などを加え２０～３０品目へ増やす。２～３年かけて１００品目程度にする。価格は通常の２倍近くなり、有力スーパーで販売する。
　参加する商品には、日本農林規格（JAS）法に基づく「有機JAS」の認証取得を義務付け、また製造工程での危険度を分析して衛生管理するシステムでも共通のルールを定める。飲料、冷凍食品などの分野からもメーカー参加を見込む。
　②イオン「トップバリュー・グリーンアイ」
　有機JAS認証取得食品を増強する。２００７年２月待つまでに９０品目そろえたが、今期中にほうじ茶や緑茶など２０品目をさらに投入する。
　③イトーヨーカ堂「オーガニック（有機）コーナー」展開
　蘇我店（千葉市）など首都圏４点でコーナーを展開し、調味料、お茶、乾麺などをそろえた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.12）

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電子政府推進へオープンソース型基本ソフトを初採用し沖縄に運用拠点

　政府はインターネットを利用して行政手続ができる電子政府の実現に向け、設計情報が公開されて
いる「オープンソース（開放）型」の基本ソフト（ＯＳ）を初めて採用し、今で省庁や自治体ごとにばらばら
だった情報システムを統合することで、システム維持費の半減を目指す（現在はＩＴ投資額の８割に相当する年１兆円前後を既存システムの維持費が占める）。
　第1弾として、沖縄県浦添市に開設する共同のシステム運用拠点に米ＩＴ大手のサン・マイクロシステムズ製のＯＳを導入し、システムの構築と運用をサンと伊藤忠テクノソリューションズを主体とする連合に発注した。
　省庁・自治体間のシステム連携により、１回の登録申請で様々な電子政府サービスを受けられるなど、住民の使い勝手が大きくカイゼンされ、現在１％以下にとどまる電子政府サービスの利用率を５０％に引き上げる目標を掲げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.1）

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ネット通販の広告メール無断送信禁止など消費者保護へ規制

　経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制にのりだす。
パソコンや携帯電話を使うネット通販は特定商品取引法の規制対象だが、急速に普及しているため
現行法では関連規程が整備されていない。経済産業省は今秋にも特商法の改正案をまとめ、来年
の通常国会に提出する方針。
　販売会社に新たに課す規制は次の３点。
①消費者の承諾なしに広告メールを送ることを禁止する
②返品を認める条件を期限などを挙げて具体的に明示する
③商品の受取後に消費者が代金を支払える手段を用意する
　経産省の調査によると、２００６年のネット通販市場は前年比２７％の４兆４千億円と急拡大している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.7.29）

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　家庭向け省エネ製品の開発・販売が加速

　国内メーカー各社は、省エネをキーワードに新たな市場として家庭向け省エネ製品の開発・販売を加速させている。　ホンダは２００９年春までに全国２００の販売店網を整備して、家庭向けの太陽光発電システムに本格参入する。また東芝グループは、白熱電球に比べて消費電力が七分の一の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発表した。
　各社のおもな開発状況は次の通り。
＜住宅＞
　ホンダ　→　１０月に太陽光発電パネルを量産、全国発売へ
　積水化学工業　→　太陽光発電システム搭載割合を３年連続で５割以上
　パナホーム　→　太陽光発電システムの搭載比率が５ポイント上昇し３０％に
　大和ハウス工業　→　省エネ工法を開発。今後、鉄筋戸建てに標準採用
＜照明＞
　東芝　→　消費電力が白熱電球の７分の１のＬＥＤ照明を発売
　松下電器工業　→　消費電力が白熱電球の２割で済む電球型蛍光灯を発売
＜薄型テレビ＞
　ソニー　→　40型液晶テレビの消費電力を昨秋モデル比２割削減
　シャープ　→　最新の42型液晶テレビの消費電力を昨秋より２割削減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.7.16）

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沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』（2006年3月31日設立）が、初めての投資。沖縄県内に研究開発部門をもつアグリバイオ事業を展開する２社（株式会社植物ゲノムセンター、メビオール株式会社）に、あわせて８千万円の投資をしました。

詳しくはニュースリリースをご覧ください。

↓

沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース (2006.10.17) 『沖縄ベンチャー育成ファンドが初投資』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

　株式投信残高ランキング（２００６年８月末現在）

　１位　グローバル・ソブリン（５５，２６２億円）：国際投信　　
　２位　ダイワ・グローバル債券（１２，６６６億円）：大和投信　　
　３位　ピクテ・グローバル・インカム（１０，２９９億円）：ピクテ投信
　４位　財産３分法ファンド（１０，０７０億円）：日興アセット
　５位　DIAM高格付インカム（８，３２２億円）：興銀第一ライフ
　６位　マイストーリー分配型Bコース（８，２９２億円）：野村アセット
　７位　ニッセイ/パトナム・インカム（７，５５８億円）：ニッセイアセット
　８位　GW7つの卵（６，１６４億円）：日興アセット
　９位　三菱UFJ外国債券（６，０４２億円）：三菱UFJ投信
１０位　フィデリィ・日本成長株（５，２０２億円）：フィデリィ　　

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日本人創薬ベンチャーナスダック上場

米国、メリーランド所在のスキャンポ・ファーマシューティカルズが、今年度内に米国ナスダック市場に上場する予定である。現在、米国では、バイオ、創薬、医療分野で、ベンチャー企業の株式公開が増加しており、当社も上場により、約１００億円の研究開発資金の調達を図る予定。

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平成17年度　大学発ベンチャー基礎調査（経済産業省）

■出口戦略（３１９社）
　１．ＩＰＯ（５０．８％）
　２．独自展開（４０．８％）
　３．Ｍ＆Ａ（１１．９％）

■国の支援策に関する活用内容
　１．新地域コンソーシアウム研究開発事業（２６．８％）
　２．大学発ベンチャー経営等支援事業（１５．７％）
　３．産業技術実用化開発助成事業（１３．７％）
　４．大学発事業創出実用化研究開発事業（１１．４％）
　５．企業等ＯＢ人材を活用した中小・ベンチャー企業支援（９．１％）
　６．スタートアップ支援事業（８．４％）
　７．新事業育成資金制度（６．３％）

■顧客開拓の方法（１４１社）
　１．自社ウェイブサイト（７１社）
　２．取引先企業の紹介（６２社）
　３．大学教員の紹介（５７社）
　４．自社スタッフの前職場の人脈（５６社）

■支援機関の活用状況
　１．弁理士（６８．４％）
　２．地域プラットフォーム（５０．％）
　３．インキュベーション施設（４９．８％）
　４．金融機関（４９．５％）
　５．ＶＣ、監査法人（３０％）・・・※ＩＰＯ意向のない企業４割占めているのが影響

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上場審査強化へ新基準（日本証券業協会）
　
　１．日本証券業協会は、証券会社に対して企業統治や情報開示など重点チェックするよう義務付け、
　　　証券各社は上場審査を強化する。

　２．「ライブドア事件」で新興市場株に不信感が広がっており、証券業界として投資家保護を徹底する。

　３．今秋から新ルールを導入する。証券会社の監査で、引き受け審査体制を確認し、新ルールの違反
　　　があれば罰金処分を検討する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル （2006.8.11)

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ご当地ファンドの残高拡大
　地域に本社や事業所を置く企業の株式を組み入れた｢ご当地ファンド｣の残高が拡大している。

順位　投信名　　　　　　　　　　　　　　　運用会社　　残高（億円）　　　設定日
　１　トヨタグループ株式ファンド　　　　　トヨタ　　　　　７６４．０２　　　２００３．１１
　２　ＴＡ中部経済圏株式ファンド 　　　トヨタ　　　　　３９１．０８　　　２００５．０９
　３　東海三重インデックスファンド　　　野村　　　 　　３７２．３４　　　２００５．０９
　４　京都・滋賀インデックスファンド　　 野村　　　　　 ３５８．０９　　　２００５．１１
　５　東海３県ファンド　　　　　　　　　　　東京海上　 　３１３．４４　　　２００２．０６
　６　中国・四国インデックスファンド 　　野村　　　 　　２４３．３２　　　２００６．０５
　７　ＦＩＴﾈｯﾄ三重県（北陸）ファンド　　　大和　　 　　 １８６．８３　　　２００５．１２
　８　東北インデックスファンド　　　　 　　野村　　　　　１８０．３２　　　２００６．０４
　９　九州インデックスファンド 　　　　　　野村　　　　　１７３．２４　　　２００５．１２
１０　静岡ベンチマークファンド 　　　　　 大和　　 　 　８２．８９ 　　２００２．０４

※ＱＵＩＣＫ／ＱＢＲ調べ、対象は国内設定の追加型株式投信（2006.7.25時点のデータ）

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　沖縄県名護市内の金融特区に本社を置く、株式会社サステイナブル・インベスター（瀧澤信社長）は、
｢エコバリューアップ・ファンド｣を販売し始めた。
　株式の運用は、
　１．国内の上場企業で環境面で優れた技術を保持し、成長性の高い企業
　２．環境対策の導入で、優良企業になる可能性の大きい企業
　を主体に運用を行う予定である。
また、株式会社サステイナブル・インベスターの得る成功報酬の１０％は、環境団体や各種研究機関へ寄付する。
　瀧澤社長は、｢豊かな自然環境を誇る沖縄からファンドを通じて環境の大切さを全国向けに発信したい｣と豊富を語った。
　同社のＷＥＢサイトで、全国の一般投資家向けに１０万円単位で５万口を販売予定。運用期間は５年間で、期間中の譲渡や買戻しはできない。
　運用は、｢エコバリューアップ・ファンド１号投資事業匿名組合｣が行い、ファンドの販売目標は１０億円で、１０社から２０社に集中投資する。(2006.8.2)

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外資系証券はＭ＆Ａ活況を受け大幅増益
　主要外資系証券の日本拠点の2006年3月期決算、外国人投資家が日本株を活発に売買し、主要10社の経常利益は大幅増益し法人取引の手数料収入が増加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外資系証券であるＵＢＳ証券、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券の3社は、金融技術を背景に、日本市場で攻勢を強化。
　2006年3月期の経常利益は、前期比の２倍以上に増加。

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■公開困難な企業の増加
　VC投資先のうち、株式公開の見通しが立たない案件の資金回収が厳しくなり、VCなどが持つベンチャー企業の未公開株を下取りする｢二次買取り｣ファンドの設立が増加傾向。株式公開できないベンチャー企業は、２００４年（１２２社）、２００５年（２０２社）と６６％も増加している。投資７年以上を経過し公開の見通しが立たない企業は６１１社に達している。
これは、東京証券取引所が創薬関連のベンチャー企業の上場ガイドラインが厳しくなったことがひとつの要因である。
　２００７年度にファンド償還が本格化。満期を迎えるファンドの運用総額は、約２,３４７億円(対前年度比４．４倍）、今後、二次買取りファンドが、VCによる投資回収の受け皿として広がる可能性が

■公開が厳しい企業のVC保有株の対応策（複数回答）
　１．評価減（４８％）
　２．経営者への売却（４４％）
　３．事業会社へ売却（３４％
　４．会社清算により残余財産を回収（１２％）
　５．投資会社へまとめて売却（１０％）
　６．対応を考えていない（８％）
　７．その他（４％）

■VCの対応策
　１．りそなキャピタル（東京）は、公開見通しがたたない企業の対応を行う企業窓口の設置
　２．日興アントファクトリー（東京）は、２００５年に総額２００億円の二次買取りファンド設立。
　３．日本アジア投資も二次買取りファンド設立。

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2005年度のＶＣ投資89％増、ＩＴ向けがけん引・本社調査
　日本経済新聞社が実施した国内のベンチャーキャピタル（ＶＣ）調査によると、2005年度の総投資額は前の年度比89％増の3523億円だった。低金利で事業会社や地方銀行などの資金が集まった。インターネット関連の新サービスが広がり、ＩＴ（情報技術）向け投資が拡大。一方で大学発ベンチャー向けは減少に転じた。06年度は新興株式相場が不安定なこともあり、伸び率は鈍化する可能性がある。（詳細を４日付日経金融新聞と日経産業新聞に）
　05年度は株式相場が活況なことを受け、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価が堅調だったことで、ＶＣ各社の投資意欲が高まった。総投資額の水準はＩＴブームのピークだった00年度調査（4201億円）に次ぐ。 (00:42) 日経新聞（2006.07.04）抜粋

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■平成１７年度（２００５年度）
　１．Q-BOARD、アンビシャス、セントレックス（１５社）
　２．ヘラクレス　　（２０社）
　３．マザーズ　　 （４０社）
　４．JASDAQ　　 （６１社）
　５．既存取引所 （３１社）

　　　合　計　　　（１６７社） 調達金額　８,２７０億円　

■平成１６年度（２００４年度）
　１．Q-BOARD、アンビシャス、セントレックス（７社）
　２．ヘラクレス　　（１８社）
　３．マザーズ　　 （４６社）
　４．JASDAQ　　 （７６社）
　５．既存取引所 （２５社）

　　　合　計　　　（１７２社） 調達金額 １３,４７２億円
　
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すかいらーく自社株買収/野村など出資子会社化へ
　外食最大手のすかいらーく(東証一部上場)は八日、投資会社で野村証券グループの野村プリンシパル・ファイナンスと、英CVCキャピタルパートナーズから出資を受け経営陣が自社買収(MBO)を実施すると正式発表した。
　株式の買い付け総額は最大二千七百十八億円で、国内では過去最大。MBOが成立すれば九月下旬にも上場廃止、非公開となる。
　横川竟会長兼最高経営責任者(CEO)は八日、記者会見し「思い切った改革をすると一時的に赤字になり、五万人の株主の理解を得るのは極めて難しい。経営改革を進めるためにもMBOが一番適切だ」と説明した。
　野村とCVCの合弁による特別目的会社「SNCインベストメント」が、すかいらーくの株式の公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化を目指す。来年一月にSNCがすかいらーくを吸収合併し、新会社を発足させる。
　TOB成立後、横川会長はSNCに出資し、新会社の経営に引き続き携わる。伊東康孝社長兼最高執行責任者(COO)ら、ほかの役員の処遇については未定。新会社は、新経営陣や従業員らによる出資も検討する。
　TOBは九日から七月十日までの期間で、買い付け価格は一株当たり二千五百円。議決権ベースで三分の二超の応募があれば成立する。すかいらーくの株価は八日の終値が二千三百六十五円で、TOB価格は時価をやや上回っている。 (沖縄タイムス　2006.06.09）

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　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

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　沖縄県や民間企業が出資した「沖縄ベンチャー育成ファンド」がこのほど設立され、運営する沖縄ヒューマンキャピタル（代表取締役金城和光）が７日、那覇市内の沖縄産業支援センターでファンドの概要を説明を行った。

　バイオ関連企業を主体に出資するとともにビジネスプランの作成支援などを総合的に支援する。出資額は１社当たり５０００万円程度で、８社前後を支援する予定。出資者には、ＩＰＯ後の株式売却益を配分する。運用期間は最大１０年間で、現在数社と交渉しているという。

　同ファンドは有限責任組合員の県産業振興公社が２億円、民間企業・個人で２億円、無限責任組合員は、株式会社沖縄ヒューマンキャピタルと株式会社バイオフロンティアパートナーズ（東京都、大滝義博社長）がそれぞれ各５００万円出資。計４億１０００万円で投資事業有限責任組合として設立され、沖縄ヒューマンキャピタルとバイオフロンティアパートナーズが共同で運営する。

　金城社長は「沖縄には技術を持っていながらも上場しない中小企業がたくさんある。ファンドを活用することで沖縄でベンチャー企業の成功例を積み上げていきたい」と話した。

　会見後のベンチャー育成フォーラムでは、ビジネスデザインの佐藤仁哉社長やバイオフロンティアパートナーズの大滝社長が沖縄県のベンチャー企業の育成について講演した。

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リムジン製造に５０００万円　---　アジア向け販売支援

沖縄振興開発金融公庫は３０日、新事業創出促進出資の一環で、リムジン（大型高級車）製造のジャパンアドバンストテクノロジー（うるま市、宮川清貴社長）に５０００万円を出資したと発表した。沖縄発のブランド車として、アジアの富裕層向けの販売計画を支援する。同社の増資後の資本金は１億３０００万円になった。
同社は2005年６月設立。県の特別自由貿易地域内の賃貸工場に入居し、オーストラリアにある関連会社からデザインや安全性に配慮した技術供与を受け、外国製の自動車をベースにしたリムジンを製造している。中国や韓国、シンガポール、インド、中東などの大手企業と提携した販売計画があり、国産の高級車をベースにしたリムジン生産も予定している。

琉球新報より

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沖縄公庫、「ゆい」に出資　---　１５００万円、音楽配信拡大へ

沖縄公庫は２４日、新事業創出促進の一環で、携帯電話向け音楽配信ベンチャーの「ゆいワークス」（那覇市、山城加寿代表）に１５００万円を出資したと発表した。増資後の資本金は４０００万円。
同社は携帯電話を活用したモバイル受発注システムの開発を行ってきたが、昨年から携帯向け音楽配信事業に参入。運営サイト「沖縄ちゅらサウンズ」は、沖縄に関連する音楽を多数そろえたほか、役者の平良とみさんら県出身のタレントが方言で語る「着ごえ」なども配信。沖縄に特化したユニークな取り組みが評価され、ａｕ、ＮＴＴドコモで公式サイトとして配信を始めている。

沖縄タイムスより

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首都圏販路拡大へ２５００万円出資　---　ハンズ・コムに沖縄公庫

沖縄振興開発金融公庫は２３日、新事業創出促進出資事業の一環で出版業のハンズ・コム（那覇市、金城悟社長）に２千５百万円を出資したと発表した。同社は沖縄のインディーズ音楽やファッション、アート情報などを紹介する月刊誌「hands（ハンズ）」を発行しており、新しい沖縄文化の情報発信が評価された。今回の出資で、首都圏に営業拠点を置いた販路拡大に取り組む。増資後の資本金は６千万円になった。
同社は沖縄の歌手やバンド、ファッション情報を紹介するほか、新人アーティストを発掘、支援。書籍卸業者に加え、県内外のCDショップを活用した流通形態で「hands」は月間１万部を発行している。首都圏で２万部の発行を目指す。

琉球新報より

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