沖縄県の輝かしい未来について

沖縄県の輝かしい未来について


2040年、沖縄県民総生産が10兆円を超え、県民一人当たりの所得は1,000万円、海外への進学率は、日本でトップ、失業者はほとんどない。沖縄県は、経済的に自立し米軍基地は県外・海外へ移転。エコアイランドとして有名になった沖縄県は、世界初の循環型社会モデルを実現し、風力、太陽光発電などの自然エネルギーが70%占め、電気自動車の普及率は、50%を超え、食品残さも家畜飼料としてリサイクルし、ゴミの出ない環境の島として、世界中から注目を浴び、視察が絶えないエコアイランドと言われている。

 沖縄県の輝かしい未来は、一人ひとりの県民が、夢や志をもって行動すれば実現できるのです。できないのではなく、やらないだけであると思います。答えはすべて、自分の中にあると思います。


 さて、時代は、2010年にタイムスリップ、現実に戻り、沖縄県の新産業振興は、今までの延長線上(基地+経済振興など)では、実現は厳しいと思います。世界の環境が刻々と変わります。日本では、少子高齢化が急速に進展し財政赤字も1000兆円に迫り勢いです。国民一人当たりの所得は、世界の22位あたりまで転落、政権も変わり、迷走している日本が存在します。今こそ、沖縄は、今までの考え方を変え、自力の頭で考え、自力の手足を動かし、自ら立ち上がる、沖縄県の新しい産業を創る時代がきております。もう、日本本土に対し要求するの止めて、今までの産業振興に対し、多くの国民の税金をいただいてきたことに感謝し恩返しすべきではないでしようか。今でも全国平均の2倍の財政負担(税金)をいただいています。お金をかけなくても、多くの県民の知恵を出せばいくらでも産業振興は可能です。なぜなら、沖縄県には、多くの『人財』という宝が眠っているのです。

 まず、気づく必要があるのは『感謝し恩返しする』その言葉から、沖縄県の経済的な自立がはじまるということではないでしょうか。


 世界においてグローバル化が進展するなか、日本・沖縄県においては、多様な価値観との交流が求められています。日本・沖縄県という文化・価値観を大切にしつつ、これからの時代は、新しい価値観を受け入れることが大切になってきております。

今後の国際的な人材交流のあり方については、沖縄にしかできない、沖縄だからできる、沖縄の原石に光をあて、そこに磨きをかけて、多くの皆様の知恵を拝借して、世界の多様な人材と交流する仕組み作りをすることが重要となります。


 さらに、もう一つの視点は、世界の環境汚染に対応する沖縄の役割です。先月、香港に出張しました。香港では、光化学スモッグ注意報が多く出るようになり、中国大陸からの環境汚染が拡大しております。今後、沖縄県においても、そのような影響が出ると言われております。

※光化学スモッグとは

 工場や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素が、日光に含まれる紫外線と光化学反応をおこし、有害な光化学オキシダントなどが、空中に停留しスモッグ状になることをいいます。夏に多く、日ざしが強くて風の弱い日に特に発生しやすい。光化学スモッグが発生すると人の健康に悪影響を及ぼします。


 島嶼県である沖縄は、環境に関しても、これからの世界をリードするような大きな目標や夢をもって、世界の島嶼経済のあり方を手本として示し、将来のあるべき姿を描くことが必要ではないでしようか。


 以上を踏まえ、私が考える沖縄県の将来ビジョンと人材交流を新産業へ育てる戦略を記述します。


1.沖縄県の将来ビジョン

(1)世界の人材交流を通して、世界の環境改善と平和に貢献できる人材を育成すします。

(2)そのために、これまで世界にない新しい人材交流産業を沖縄で創出します。


『近くを計るは貧す。遠くを計るは富む』
すべての原点は、未来の子供たちへの教育投資からはじまります。

 沖縄県の国際人材育成を、新しい沖縄県の人材交流産業と結びつけ、世界の人と人が交流し、お互いの文化・環境を知る、交流の機会をたくさん創造し、これを新産業として育て、世界の環境改善と平和の実現へとつなげていきます。

2.沖縄県の戦略

(1)アジアと日本、アジアとアジア、世界中の人たちの人材交流産業を、沖縄県の産業振興策の中核とし、以下に関連する世界的な一流企業を沖縄県に誘致します。
プレーヤーは、あくまでもこの分野の世界的な一流の人材です。我々は、そのプレーヤをサポートし、彼らから学ぶ姿勢が大切かと思います。

①子供から大人、老人までのアジア・世界のスポーツ交流イベント+スポーツ展示会

②子供から大人、老人までのアジア・世界の教育の交流イベント+教育の展示会 

③子供から大人、老人までのアジア・世界の趣味の交流イベント+趣味の展示会

④子供から大人、老人までのアジア・世界のソフトコンテンツの交流イベント+コンテンツの展示会

※ソフトコンテンツ=映画、音楽、漫画、ゲーム、アニメ、伝統文化など
  

(2)我々大人は我慢して、沖縄県の赤ちゃん、小学生、中学生、高校生、大学生に、そして、若者に所得に関係なく、世界一流の教育投資(語学と留学)を実現し、人材交流産業の担い手となるグローバル人材育成とその人材を有効に活用するシステムを構築し、そこに沖縄県の経営資源を集中させるべきです。  

①沖縄の子供たち全員に、遊びながら英語、中国語が学べる語学教育を実施します。この2つの言語ができれば、世界中の多くの人とミニュケーションが可能となります。

②人材交流産業は、趣味をテーマとしており、人と人が結びつく産業なので、観光産業(観光地を見るだけ)と違い、リピーター人口を増やす戦略となります。

③人材交流産業に必要な人材育成のため、世界一流の学校、企業へ、県費で派遣し実践教育を実施します。

④人材育成の寄付制度を設け、寄付した人は、県税の優遇制度を創設します。


⑤上記のように世界中で実践教育を実施した優秀な人材を、沖縄県の公務員(任期6年)として採用し、人材交流産業(イベント+展示会)を実施している世界的な一流企業を沖縄県へ誘致させる仕事等に従事させます。但し、任期は6年間です。そこが大切なポイントです。なぜなら、6年の期間だと次の仕事を自ら創ることに真剣になるからです。

 この人材交流産業は、沖縄県の農業、牧畜、養豚、漁業、製造業、サービス業、すべての産業に波及効果の大きい新産業です。そして、毎年リピーターが増加する産業でもあります。


 沖縄の未来は、沖縄の子供たちが創る。それを手助けするのが今の大人のやるべき、大きな仕事だと思います。

 沖縄の子供たちの可能性を信じて、教育に投資し、人材交流産業に必要な世界一の人材を育成することです。これは、ホスピタリティのDNAをもった沖縄だからこそ、できることです。資源の少ない小国は、人材こそが、唯一の資源です。

 『人』は資産にも負債にもなりますが、教育で自立した人材を育てることが、失業率を減らせる有効な政策ともなります。

 最後に、沖縄県の究極の差別化と付加価値は、『人』しかありません。沖縄の未来を創る子供たちを、『人材』から『人財』へ変えるのは、我々、今の大人の重要な仕事です。

 30年後の沖縄のために、あなたは、今、何ができますか。・・・感謝。


              ㈱沖縄ヒューマンキャピタル
              代表取締役  金城 和光


世界の成功者に学ぶ

 海外でビジネスを展開している人に出会う機会が増えにつれ、日本の常識は、世界の非常識! 又、世界の常識は、日本の非常識!という言葉が、強く実感として感じられます。

 それは、日本人が、長く、日本語しか通じない島国に住み、独自の文化圏を形成してきたことと、あわせて、日本語という言語しか話せず、世界の共通語である英語が話せないため、世界の共有の情報や価値観が、日本に入ってこなかったことが大きな要因であると思われます。

 さて、日本人の性格を、お金を貯める人達(低金利でもおかしいと思わない人々)、西欧人の性格は、お金を増やす人達とよく比較されます。

 マダム・フォー(華僑と結婚し成功している日本人女性)は、自らの成功体験から、以下のように成功者を分析しております。

 世界中のお金持ちには、ある共通な法則があります。彼らは、【あるもの】を使って、少ない元手から富をどんどん増やしてるのです。それは、読書、知識、人脈なども、もちろんではありますが、本物のお金持ちがもっとも大切にしているものは、【信用】です。

 世界中のお金持ちは、目に見えない【信用】にレバレッジをかけることにより、少ない投資から大きな富を築いていたのです。
 あなたご自身は、どうでしょうか?  【信用】を大切にしていますか?

 本物のお金持ちの共通点は、人間同士の【信用】を一生涯の財産と考えております。
そのことを、『ひと金儲けする』といいます。 それは、まさに【人儲けする】ということです。

以下に、各国の信用の定義を見てみましょう。

1.日本の信用
 ①今いくら持っているのか?
 ②誰を知っているのか?
 ③人脈や銀行残高や資産により信用度を判断する。
 ④人的保証、物的担保主義・・・信用していない?

2.アメリカの信用
 ①借りた金をきちんと返済してきたか?
 ②約束を守る能力があるか?
 ③そのような信用度をデータ化し、それを基準に判断する『クレジット社会』

3.中国の信用
 ①長い歴史と論語をもとに、人相や人なりで判断する『人相社会』
 ②血族や地縁を大切に人脈を形成する社会


 さらに、マダム・フォーは、 『真の豊かさ』について、こう述べています。

 この世で一番大切なものは、信用、愛情、夢、希望、思いやり、感謝、奉仕など、目に見えない物(言葉)です。 『愛情と健康とお金のバランスがとれたライフスタイル』が『真の豊かさ』なのです。
 そして、『真の豊かさ』を手に入れる方法は、まず、『心』ありき、そして、『知恵』と『行動力』です。


 また、ヘレンケラーは、 『真の目標』についてこのように言っています。
  
 自分の目標は、『己を知ること』と『自己実現』です。 『富』や『豊かさ』が人生の目標ではありません。これらは、毎日のあなたの言動の積み重ねによる『結果』なのです。

 最近、読んだ本で、『ホ・オポノポノ』は、言葉の大事さ、成功、人生の意義に述べています。関心がある方は必読本です。

 最後に、最近出会った『成功』の言葉の定義についてお伝えします。
 
 『自分の人生の目的を知り、能力を発揮する為に成長し、人のためになる種をまくこと』です。

 あなた様のご成功を心からお祈り申し上げます。


                       株式会社沖縄ヒューマンキャピタル
                       代表取締役 金城和光

第5回沖縄ベンチャーフォーラムのご案内

平成21年5月15日(金曜日)に、「アジアビジネスへの挑戦~市場の創造と顧客の創造」と題して、第5回沖縄ベンチャーフォーラムが下記の日程で開催されます。

 昨年のサブプラム問題に端を発した世界的な金融危機のなか、沖縄県においては、多くの失業者を抱え新産業の創出と新たな雇用確保が緊急的な課題であります。

 第5回の沖縄ベンチャーフォーラムでは、実際に中国ビジネスを展開している皆様に、自社のビジネス戦略や香港・中国ビジネスを進める場合の留意点など、実務経験から失敗談や成功談を交え、ディスカッションしていただきます。

 沖縄県は、琉球王朝時代、アジアの地理的なポテンシャルを活かし、万国津梁の拠点としてその優勢性を十分に発揮し、中継貿易で繁栄した歴史があります。
 
 今回のフォーラムが、沖縄県の中小企業やベンチャー企業にとって、アジア・ビジネスについて学び、挑戦するきっかけになれば幸いです。

【日  程】:平成21年5月15日(金)13:30~17:00
 
【場  所】:沖縄産業支援センター1F大ホール
 
【参加費用】:無料

【申込方法】: メール宛先 :  info@okinawa-hc.com  、メールにて、①氏名、②会社名(学校名)、③部署、④役職、⑤連絡先をお知らせください。受講NOをメールにてお知らせいたします。
 
【基調講演】
  
 「百度を活用した沖縄の産業振興策~中国市場のマーケティング戦略~」
    陳 海騰(百度中国公司 日本駐在首席代表)
 
【パネルディスカッション】
 
 「香港・中国ビジネス成功の秘訣~失敗する企業と成功する企業~」
  
 ・コーーディネーター
  伊波 貢  (株式会社海邦総研 取締役経営企画部長)
  
 ・パネラー    
  相原滋弘  (株式会社アジソン 代表取締役)
  陳 大立  (上海アポロコンサルティング有限公司 代表取締役)
  佐藤未雲  (株式会社スペースチャイナ 代表取締役)

 ・コメンテーター
  陳 海騰  (百度中国公司 日本駐在首席代表)

【定  員】: 200名
 
【主  催】: 株式会社沖縄ヒューマンキャピタル
 
【共  催】: 財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社海邦総研、

【後  援】  株式会社沖縄TLO 株式会社インデックス沖縄、
       
        沖縄和僑会

『沖縄和僑会』が設立されました。

『沖縄和僑会』の設立について

 平成21年3月20日、『沖縄和僑会』の発足記念式典が、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催され、古田茂美(香港貿易発展局日本首席代表)が、『華人ネットワークとは何か』と題し、記念講演が行われた。県内のIT企業や製造業者など約60人が出席しました。
 
 香港・中国本土を拠点に世界で活躍する日本人起業家(和僑)組織の「和僑会」が、2004年に香港に最初に設立、香港を中心に、深セン、上海、モンゴル、シンガポール、ベトナム、台湾等でネットワークされた企業家集団です。
 日本国内では東京和橋会、関西和橋会、中部和橋会に続き、3月20日「沖縄和僑会」が発足されました。

■和僑会の沿革

2004年 8月 起業家による熱い「志」を語る会として『香港挑戦会』を開催、後の『香港和僑会』
2006年 3月 深セン和僑会設立
2006年 8月 上海和僑会初設立
2007年 4月 モンゴル和僑会設立
2007年10月 シンガポール和僑会設立
2007年10月 ベトナム和僑会設立
2007年12月 関西和僑会設立
2008年 5月 台湾和僑会設立
2008年10月 東京和僑会設立
2009年 1月 中部和僑会設立
2009年 3月 沖縄和僑会設立


 和橋会の理念・趣旨は、以下のとおりです、

■理念
 ・和をもって尊しとなす。(和の心を大切に思いやりを持って人に接する。)
 ・共存共栄、相互扶助
 ・地域社会への貢献

■趣旨
 日本にあって中国文化の影響をもっと受ける沖縄は、歴史的には、福建・香港・台湾の三角州経済圏を形成し、地理的にも日本本土、中国大陸、東南アジアへの架け橋として重要な位置にあります。
 現在、沖縄は、海底ケーブルの陸揚拠点となっており、また今後の空港の物流拠点化伴い、日本経済とアジア経済のゲートウェイとして、その役割はますます重要なものになっていくと考えています。
 私たちは、グローバリゼーションの時代に世界中で活躍している日本人がネットワークをつくり、相互補完、助け合いの中で日本経済がますます活力あるものになるよう、世界の中で『日本』の価値を高めていこうとする和僑会の趣旨に賛同し、沖縄和僑会では、その歴史的経緯と地理的な重要性から、日本と中国・香港・台湾との人、物、お金の架け橋としての役割を担っていきたいと考えています。

■参加規約

 ①沖縄で起業し、アジアでビジネス展開を考えている経営者及び経営層
 ②理念に賛同し、会員の紹介を受けた方


■沖縄の小さな市場から、アジア、世界市場へ
 
 沖縄の中小企業が、市場を開拓する場合、通常、東京の市場を目指します。しかし、ほとんどの中小企業が、東京進出後、2年~3年内後には、沖縄に引き上げてきます。日本本土の商慣習では、上場企業を筆頭としたグループ企業の系列で仕事(お金)が回されており、沖縄の小さな中小企業には、信用力や人脈もなく、仕事は、下請け、孫受けの仕事しか回って行いのが現状です。本との大手の上場企業と直接取引きをするのは、至難の技です。

 さて、一つ視点を変えてみると、(Aコース)沖縄市場→■東京市場→アジア市場→世界市場を見た場合、果たして、東京市場を制覇できても、アジア市場へいけるのでしょうか?日本の上場企業で世界で活躍している企業は、自動車と家電だけです。東京の上場企業でさえ、中国、アジア市場への開拓は苦戦しているのが現状です。

 であれば、ビジネスの視点を変え、(Bコース)沖縄市場→■香港市場→アジア市場→世界市場で、市場をみた場合は、どうでしょうか?沖縄の中小企業がみる視点は、同じ努力をするのならば、(Bコース)を目指すべきではないでしょうか?、なぜならば、香港には、世界中の企業や投資家集っておいます。まさに、それは、タックスヘブンだからです。

 先週、香港で20年余もビジネスを経験し、成功している沖縄出身の方とお話する機会がありました。香港ビジネスで以下の点は、印象に残った。

1.法人税は、16.5%(消費税なし)であるが、香港の企業は、会社のカードで利用した経費は、ほとんどが、会社の経費として認められること。香港政府も消費をどんどん奨励している。香港では、政府は小さな政府で、民間活動には、あまり口出しはしないが原則。しかし、ルールや罰金は非常に厳しい。

2.キャピタルゲイン課税はない。いくら投資して利益を上げても税金はかからない。ゆえに、香港には、世界中から投資家が集まり、私の印象では、沖縄の5000万円くらいの3LDKの住宅が10億円程度で販売されている。家賃は、毎月200万円以上、香港では総てが投資物件で、特に不動産は、考えられない高価な物件が多い。リゾート物件は、1部屋が35億円~

3.小さな香港政府は、自ら展示会企画や車・携帯番号のラッキーナンバーは、政府がオークションにより販売収益、駐車違反等の罰金は高くし収益を稼いでいる。つまり、私には、香港政府は、税金を国民から徴収するかわりに、様々なビジネスを企画し税収を補填しているかのように思えた。

4.日本での商取引は、会社対会社が基本であるが、香港は、国対国の取引の概念である。世界中のバイヤーが集まる香港では、米国の取引はA社、中国はB社、ベトナムはC社など、一つの大手の企業Tぽ取引すると、商品がその国流れるシステムがあり、香港では、国対国の取引が可能であると教えられた。因みに、先ほどの沖縄県出身のビジネスマンは、48カ国と取引をしている。

 以上、香港のビジネスは、華人の考え方を知らないと痛い目にあうと聞く、勉強しているとそのとおりである。華僑の人たちのビジネスの進め方を今回、思想も含め大変教わり勉強になった。香港でのいきなりのビジネス失敗するものだとわかった。ぜひ、華人の思想、儒教や兵法も含め勉強してから、香港ビジネスをお勧めします。

 『沖縄和僑会』は、中華思想の勉強とアジア・ビジネスの実践を行う任意団体ですが、興味のある方は、一度、HPを参考に見てください。
今後、当会の入会、運営方法、年間スケジュールなどを,順次ホームページに掲載していくそうです。

■沖縄和僑会HP
http://www.oki-wakyo.com/

                                                   以上

                                     ㈱沖縄ヒューマンキャピタル
                                     代表取締役 金城和光 

糖尿病の疑い+予備軍で1,870万人~厚労省推計

糖尿病の疑い+予備軍で1,870万人~厚労省推計

 厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で、糖尿病が強く疑われる人と「予備軍」を合わせると約1,870万人と推計されることがわかった。成人の5.6人に一人の割合。2002年の調査より、約250万人(15.4%増加)している。
 2006年国民生活基礎調査から無作為抽出した約1万8千人が血液検査や運動調査などを実際に受けた結果を分析した。厚労省の2005年の別の調査では、治療を受けている患者だけで約246万9千人と推計される。糖尿病の疑いが強い人は、20~29歳では男女とも0%だが、40~49歳では男性4.8%、女性2.2%、70歳以上では男性21.2%、女性15.3%だった。
 また同調査では、メタボリックシンドロームの「該当者」と「予備軍」は約1,940万人と推計された。40~74歳では男性の二人に一人、女性の五人に一人の割合。(※腹囲が男性で85センチ以上、女性90センチ以上で、血中脂質、血圧、血糖のうち、2つが異常値なら「該当者」、1つなら「予備軍」とした)
  
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.5.1)
******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

5000億円弱の三セク債務、自治体負担になる見込み

5000億円弱の三セク債務、自治体負担になる見込み

 2008年度からスタートする地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が導入された。総務省は三セクを正常先から実質的に破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定。分類と損失補償の負担見込み額は次の通り。
 <三セクの分類>    <損失補償の負担見込み額>
 正常償還見込み(A) :      10%以上
 要関与(B)      :      30%以上
 要支援(C)      :      50%以上
 実質管理(D)     :      70%以上
 実質負担(E)     :      90%以上
 
 日本経済新聞社の試算によると、三セクの借金のうち、自治体が9割以上の負担を迫られる実質負担先(E)は、全国で56法人。全分類の負担見込み額の合計は、5000億円弱になるとみられる。
 
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.6)
******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

中小の後継者難に対応~経営トップの人材紹介

中小の後継者難に対応~経営トップの人材紹介

 人材紹介会社は経営トップを対象にしたヘッドハンティング事業を拡充する。投資先の経営者を求める投資ファンドからの依頼や、後継者難に悩む中小企業が増えているため。中小企業白書によると、後継者難を理由に廃業する企業は年間約7万社に上る。求人対象となる大企業の中高年社員の人材流動化を促す可能性もある。 
 サーチファーム・ジャパン(東京・千代田区)は専門の新会社を立ち上げ3月に本格始動する。後継者探しが難航する中小・地方企業を対象とする。専門チームはヘンドハンター歴10年以上で人脈や情報を持つメンバーで構成し、大手企業の役員クラスを中心にスカウトする。また中小企業の経営者を対象にした講演会を月1回開き顧客企業を開拓、着手金・成功報酬合わせて1千万円程度。
 プロフェッショナルバンク(東京・千代田区)は、経営トップ対象の専門チームを発足し、出資先企業の経営者を探す投資ファンドを中心に需要を開拓、従来多かったIPO(新規株式公開)関連案件に加え、事業再生を目指す企業からの依頼が多いとみる。別の企業の経営者の中から人材を探し、1年間で100人の成約を見込む。
 リクルートエージェント(東京・千代田区)は、外資系企業に強みをもつヘッドハンティング会社、シーディエスアイを買収し、日本に進出間もない企業の利用を促す。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.2.19)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

沖縄県と沖縄のホテル業界、学生向けフォーラム開催

沖縄県と沖縄のホテル業界、学生向けフォーラム開催~『グッジョブフォーラム』

 就職先として人気がないホテルに就職してもらおうと、沖縄県とホテル業界が2月12日に那覇市で「ホテル業でグッジョブフォーラム」を開催し、学生ら約350人が参加した。
 沖縄県は全国一失業率が高いが、産業の柱のひとつ、観光業が万年人手不足という矛盾を抱えている。2006年度の「接客・給仕」の新規求人倍率は1.25倍と求人が求職者を上回っている。
 仲井真知事は「観光は好調だが、ホテル従業員が足りず、就職しても長続きしない。現場の生の声を聞いて職業人としての誇りを感じ取ってもらいたい」とコメントを寄せた。今回のフォーラムではホテルの総支配人や人事担当者が講演し、「3K職場といわれるホテル業を変えていく」「ホテルはエンターテイメント業。舞台で演じる意気込みで入ってきてほしい」などと意識改革を促した。
 沖縄県は、雇用情勢を全国並みに改善するための県民運動「みんなでグッジョブ運動」を推進中。
「みんなでグッジョブ運動」のHP

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.2.13)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

M&Aを実施・検討する企業4割へ

M&Aを実施・検討する企業4割へ~新製品開発やブランド獲得が目的

 日経産業地域研究所実施の「ヒット商品開発調査」によると、新製品開発やブランド獲得のためにM&A(合併、買収)等の資本・業務提携を実施した、あるいは検討したいという企業が約4割にのぼった。「過去3年以内に実施」が17.5%、「検討したい」とあわせると38.8%が関心を持っていることになる。国内市場の成長鈍化や競争激化でヒット商品を生み出しにくくなるなか、M&Aを積極的に活用しようとする企業が増えている。「新製品がヒットする確率」については2年前の調査時より下回り、ヒット商品が出にくくなっているという意識が強まっている。
 調査は、日経産業地域研究所と日経リサーチが共同で隔年実施。消費財を扱う主要企業1000社に郵送し、268社が回答。今回は2007年10月~2008年1月に実施、5回目。
 複数回答で上位回答は次の通り。
「新製品開発やブランド獲得のためのM&Aへの取り組み」
1位: 機会があれば検討したい
2位: 過去3年以内に実施
3位: 検討中の案件がある
4位: 具体化の作業を進めている
※51.5%は「考えていない」
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.2.8)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

ニュースレター第5号(2008年新春号)

㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター 『OHC News Letter』 2008年新春号(第5号)です!

 『第3回沖縄ベンチャーフォーラム』の熱気溢れる様子を紹介。沖縄県外や海外に事業展開する先駆的な沖縄県の企業経営者が熱く語りました。また基調講演としてジャスダック証券取引所から講師を招き、新市場NEO(ネオ)の最新情報を紹介しました。
 この他にも、「沖縄ベンチャー育成ファンド」の投資のニュースを掲載しています。投資先は、独自のゲノム解析技術による医薬品開発技術をもつバイオ企業・株式会社ハプロファーマです。同社は琉球大学と共同で沖縄の健康長寿者の遺伝子研究も行っています。
  ↓
OHC News Letter 第5号 (vol.5)

沖縄ヒューマンキャピタル

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

自然光のいらない野菜栽培キット

自然光のいらない野菜栽培キット

 テレビ通販のオークロンマーケティング(名古屋市)は、土や自然光なしで野菜などを栽培できる「エアロガーデン」の店頭販売を開始。専用ライトが照射時間を自動調節し、湿度を高く保つことで通常より2倍近いスピードで育成するという。価格は23,400円で、まず東急ハンズ渋谷店で販売し、全国の小売店に広げる方針。種はハーブや野菜など7品目のセットを用意し、別売りでチェリートマトなど9種類(各3,000円)のセットも扱う。種をまいてから約1ヶ月で育成し、半年間は採取できる。
 これまで同社はインターネット通販限定で扱っていたが、水と栄養剤の交換が2週間に1度で済むなどの手軽さもあり人気を集めていたことから、店頭販売を決めた。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.1.31)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

沖縄・渡嘉敷島で域内電子マネー~現金持たずに観光!

沖縄・渡嘉敷島で域内電子マネー~現金持たずに観光!

 インターネット決済サービスのデジタルチェック(東京・新宿)は、沖縄の人気リゾート地、渡嘉敷島で電子マネー「とかしきチェック」を地域限定で導入する。2月10日に開催の島内マラソン大会にあわせて導入する。観光客らに独自の非接触型ICカードを、渡嘉敷島と沖縄本島を結ぶフェリー乗り場などで無償配布し、その場に設置した専用機で入金できる。島内にある飲食店や民宿などのうち7割に当たる27ヵ所に決済端末を置く。マラソン大会中は27ヵ所、通年で15ヵ所設置する。渡嘉敷島はクレジットカード決済端末の普及率が低く、これまで観光客は現金を持ち歩く必要があったが、このカードを利用すれば島に滞在中に現金を使わずに過ごせる。
 カードは非接触型IC技術「フェリカ」方式を採用したが、おサイフケータイには対応していない。入金の上限は5万円、使い残した分はヤフーオークションの決済などに使える。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.1.31)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

迷惑メールを全面禁止へ~総務省

迷惑メールを全面禁止へ~総務省方針
 
 総務省は、受信者のない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固め、NTTなど通信会社に悪質業者の情報提供を求め違反業者には改善命令を出せるようにする。また罰金額の上限引き上げなどの厳罰化も盛り込み、今国会に提出する見込み。
 今回の法改正で、通信会社に悪質業者の情報提供を求めることができるようにする。まず警告を出し、従わない場合は改善命令を出す。家庭のパソコンがウイルス感染して迷惑メールを送信している場合は通信会社がメールサービスを拒否できるようにする。違反した場合の罰金額の上限も現在の「百万円以下」から引き上げるよう調整中だ。海外当局との連携を通じて海外からの送信も規制する。
 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.1.30)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

中小企業の環境対策支援~大手銀・地銀

大手銀行や地方銀行が中小企業の環境改善支援策
 
 今年(2008年)から温暖化ガス排出削減の枠組みである京都議定書の達成期間に入ったが、中小企業は費用負担の重さから取り組みが遅れている状態。大手銀行や地方銀行は、環境に配慮した企業への貸出金利を優遇するなどの支援を始めた。
 みずほ銀行は、東京都内で取引先の環境関連設備メーカーと、環境対策に悩む中小企業との大規模な商談会を実施する。環境改善につながる設備投資をする際に金利を通常より最代1.625%低くする融資商品も用意している。
 三井住友銀行は、地方自治体独自の環境規格を取得した企業を対象として、通常より低い金利で貸し出す商品を増やす方針。すでに昨年12月から、京都市の環境規格KES(京都・環境マネジメントシステム・スタンダード)の登録企業に通常より0.5%低い金利で貸し出す専用商品を取り入れた。
 三菱東京UFJ銀行もNPOの環境認証を取得した企業への優遇融資を検討している。
 地銀では、滋賀銀行が太陽光発電システムを導入する企業の貸出金利を優遇、千葉銀行は環境認証している企業向けに銀行保証付き私募債の保証料や手数料を低くする制度を設定。

 主な支援策は次の通り。
▽情報提供
 取引先の環境関連設備メーカーらと中小企業の商談会開催 (みずほ銀、三井住友銀など)
▽優遇金利の適用範囲拡大を検討
 国際規格だけでなく、地方自治体やNPOの環境認証を取得した企業へ範囲拡大 (三井住友銀、三菱東京UFJ銀)
▽環境に配慮した企業の私募債発行を支援
 私募債の保証料など引き下げ (千葉銀、京都銀)
▽環境関連設備導入に金利優遇
 太陽光発電システム導入に金利優遇 (滋賀銀)
 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.1.21)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

EU排出権取引倍増~京都議定書実行期間を迎えて

EU排出権取引倍増
 
 EU(欧州連合)が運営する排出権取引市場が急拡大し、2007年は前年比2.2倍になった。温暖化ガスの削減を迫られる京都議定書の実行期間(2008~12年)をにらみ、企業の購入が活発になったため。EUは今年から企業が排出できる二酸化炭素の上限枠を厳しく設定(キャップ・アンド・トレート型)されており、企業は排出を抑えられない分、排出権購入などを迫られる。
 EU市場での2007年の排出権取引は、取引高で世界の約65%、金額ベースで75%を占め、市場規模はさらに拡大するとみられる。1トン当り10ユーロ(約1600円)以下だった取引価格も20ユーロを超え、将来的にはさらに上るとの予測もある。
 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.1.21)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

琉球大学に観光系学部~2008年春

琉球大学に観光系学部~2008年春に

琉球大学は2008年4月から国立大学法人として初めて観光系学部を創設する。
沖縄県と琉球大学は9月に大学での研究成果を産業振興につなげる連携協定を結んだ。観光系学部の創設はその一環。
 新設されるのは、観光産業科学部で、観光科学科(定員60名)と産業経営学科(昼60人、夜20人)で構成。ビジネス英語や情報演習、キャリア開発演習などを必修科目とし、総合的なマネジメント能力の強化を目指し起業家の育成を重視する。
 ハワイ大学とのビデオ会議システムによる遠隔授業を活用し、同大学との単位互換も可能にする。

 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.6)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

ニュースリリース!「沖縄ファンド」ゲノム創薬企業に投資

沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』(2006年3月31日設立)が、沖縄県うるま市の沖縄県健康バイオテクノロジー研究開発センターに研究開発拠点をおく、ゲノム創薬企業、株式会社ハプロファーマに投資しました。当ファンドからの投資は4社目です!

詳しくはニュースリリースをご覧ください。

沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース(2007.11.28) ゲノム創薬企業「㈱ハプロファーマ」に投資

株式会社ハプロファーマ(本社: 徳島県、根本靖久社長)は、遺伝子情報を探索する独自のゲノム解析技術(EG法)を有し、医薬品開発のための技術提供や、治療薬・診断技術を研究開発するゲノム創薬事業などを展開しています。医薬品の効率的開発や成功率向上のための支援、オーダーメイド医療(一人ひとりの体質などに合わせた医療)の実現にも貢献が期待できます。
 また琉球大学などと共同で、「かりゆし健康長寿実現化研究」を行い、長寿県沖縄で健康長寿者と生活習慣病予備軍の情報に基づいたデータベース構築を進めています。
 ハプロファーマは、企業理念『先端創薬技術で個別医療を推進し高齢化社会のQOL(生活の質)向上に貢献する』に基づいて日々研究開発、事業活動を行っています。
 沖縄から、時代のニーズを先取りした新しい健康産業が生まれることも夢ではありません!

                                          沖縄ヒューマンキャピタル

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

銀行の業務規制緩和~投資目的を解禁

銀行の業務、規制緩和~子会社通じ投資目的の株式取得を解禁
  
 金融庁は、銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁し、欧米の大手金融グループが収益を拡大している分野での競争条件を同等にする。
 主な規制緩和策は次の通り。
①自己資金投資
 →子会社の株式保有制限を緩和し、一般企業の株式を多数もてるようにする
②商品(コモディティー)
 →先物(デリバティブ)も含め現物での取引を可能にする
③イスラム金融
 →利子を取らない貸付手法を可能にする
④排出権取引
 →本体で取得、譲渡などの取引を可能にする

 銀行は銀行法により、本体で5%超、持株会社についてもグループ全体で15%超の議決権保有を禁止されており、自己資金を使った投資はできなかった。今回の緩和策では、銀行本体の保有は現行通りとするが、子会社については制限を大幅に緩和する見通し。子会社に自己資金投資が解禁されれば、銀行が企業再生目的で議決権の過半数を取得したり、株式上場後の売却益を得たりすることができるようになる。また商品、商品取引については現物取引や現物決済を解禁する。市場が急拡大しているイスラム金融も可能にするような法整備を行うので、オイルマネーの取り込みも期待できる。
 日本の大手銀行はなお融資業務に収益の大半を依存している。財務基盤が安定し法令順守体制を整備した銀行に限定し、欧米銀と競争できるよう規制を緩和、遅れている新規収益分野の育成を促す。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.11.18)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

記者発表!~「沖縄ファンドから沖縄県内企業に初投資!」

 11月7日(水)午前11時~、(財)沖縄県産業振興公社にて行われました「沖縄ベンチャー育成ファンド」の記者発表の様子です。

PRESS_Sunnet1(2007.11.07).jpg
右から2番目が投資先のサンネット㈱・代表取締役・上地(うえち)氏

PRESS_Sunnet2(2007.11.07).jpg
真剣に取材する記者に皆さん

PRESS_Sunnet3(2007.11.07).jpg
テレビカメラも近づく

 「沖縄の企業も、県外、世界に挑戦できる!上場(IPO=新規株式公開)は、そのための強力な手段。今回投資したサンネット㈱に続く沖縄のベンチャー企業、中小企業が次々と生まれてくれば、沖縄経済の自立、雇用の拡大が実現できる!」・・・こんなメッセージが伝えられました。

 記者発表は、「沖縄ベンチャー育成ファンド」無限責任組合員の㈱沖縄ヒューマンキャピタル・代表取締役・金城和光、投資先であるサンネット㈱の代表取締役社長・上地明彦氏 が共同で行いました。
 ファンドの出資者である(財)沖縄県産業振興公社・産業振興部長・下地明和氏、産業振興課長・金城清光氏も立ち会いました。
 新聞社、テレビ局の記者からは活発な質問がありました。
 テレビ各社のニュース、新聞記事として採りあげられ、マスコミが注目するニュースだったことがうかがえます。

●当日11月7日にはテレビのニュース番組で放送されました。
 ◆NHKはいさいニュース <夕方18:10~、夜20:45~>
 ◆OTVニュース(沖縄テレビ) <夕方>
 ◆OCNニュース(沖縄ケーブルテレビ) <夜20:00~>

●また翌11月8日には、新聞に記事が掲載されました。
 ◆琉球新報
◆沖縄タイムス

                                          沖縄ヒューマンキャピタル

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ニュースリリース!「沖縄ファンド」から沖縄県内企業に初投資!

沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』(2006年3月31日設立)が、沖縄県に本社をおく、IT・観光関連企業、サンネット株式会社に投資しました。沖縄県内企業へ初投資です!

詳しくはニュースリリースをご覧ください。

沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース①(2007.11.07) 沖縄県内ベンチャー企業に初投資!
沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース②(2007.11.07) 投資先企業: サンネット㈱

サンネット株式会社(本社: 沖縄県那覇市、上地明彦社長)は、SEO対策等を駆使してキーワード検索上位表示を実現するホームページ制作・運営をはじめ、観光・リゾートウエディング・レンタカーの有力ポータルサイトの制作・運営、WEBマーケティングのコンサルティング事業や、沖縄観光情報のフリーペーパー発刊等の事業を展開しています。すでに顧客は県内にとどまらず、日本全国、及びアジア諸国に広がっています。数年以内の新規株式公開(IPO)を目指します。
  沖縄県初となるベンチャー企業上場を目指し、多くの県内企業の先駆者となることでしょう!

                                          沖縄ヒューマンキャピタル

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

「人を動かす6つの法則」~R.チャルディーニ氏

「人を動かす6つの法則」~R.チャルディーニ氏
  
 アリゾナ州立大学・社会心理学教授のロバート・チャルディーニ(Robert B. Cialdini)さんは、セールスマンやカルトの勧誘の戦術を心理学の手法で整理分類したところ、影響力を行使する「武器」つまり心理学的原理が6つ浮かび上がったという。
 1.「返報性の原理」=相手が何かしてくれたら返さないといけないという気持ち
 2.「一貫性の原理」=ひとたび決定を下すとそれを守ろうとする心理
 3.「社会的証明の原理」=多くの人がやっていることに引きずられがちになる
 4.「好意の原理」=好意をもってしまうと、その人のことをうのみにしやすい
 5.「権威の原理」=権威のある人に従ってしまう傾向
 6.「希少性の原理」=「それしかない、今しかない、限定」といわれてしまうと買ってしまう
=日本経済新聞社によるインタビューから抜粋=

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.10.11)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

中国の銀行発行のカード「銀聯」導入、日本で1万店へ

中国の銀行発行のカード「銀聯」導入、日本で1万店へ

 中国の銀行が発行したキャッシュカードによる決済サービス「銀聯(ぎんれん)」を利用できる店が日本国内で急増し、2008年3月待つには1万店に達する見込み。
 銀聯は中国の銀行が共同で運営し、総発行枚数13億枚。キャッシュカードで決済する代金が銀行口座から引き落としされるため、利用者は現金を使わないで買い物ができる。昨夏、JTBと契約する約4千5百のホテル・旅館が導入して加盟店数が一気に増えた。
 日本国内で銀聯の決済業務をてがける三井住友カードによると、平均客単価は3万円程度で、日本人のクレジットカード決済平均の約3倍。秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは、約3万3千円と日本人平均の4倍だという。


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.10.6)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

投資家保護の徹底へ~金融商品取引法、全面施行

 投資家保護の徹底へ~金融商品取引法、全面施行

 9月30日、投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が全面施行され、金融機関には厳しい投資家保護策が求められる。元本割れのおそれのあるリスク商品について、説明不足などの不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になる。
 金融機関に求める主な投資家保護策は次の通り。
●広告規制 → 利益の見込みについて、著しく事実と違ったり誤解を生んだりするような表示をしてはならない
●契約締結前の書面交付義務 → 契約や手数料の概要、損失が生じる恐れについて記載しなければならない
●禁止行為 → うそや不確実なことを断定的に言って勧誘してはならない、要請のない顧客に訪問や電話で勧誘してはならない(※当面は外国為替証拠金取引など一部が対象)、契約を結ばないとの意志を表明した顧客を再勧誘してはならない(※同上)
●適合性の原則 → 顧客の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして不適当な勧誘をしてはならない


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.9.30)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

地域資源活用ビジネスを支援する国の制度が充実~沖縄事務局開設!

 地域資源活用の中小企業ビジネスを支援する国の支援制度や助成金制度~沖縄事務局紹介

 地域の資源を活用して商品やサービスを展開する中小企業を支援する制度が充実しました。国(中小企業基盤整備機構)によるさまざまな支援制度、助成金制度がスタートしています。
 沖縄にも事務局が開設されました。沖縄産業支援センター内(那覇市小禄)にあります。
 中小企業の事業を支援する専門スタッフが5名選ばれ、ジェネラルマネージャーとして㈱沖縄ヒューマンキャピタル・代表取締役 金城和光が就任いたしました。

 地域資源活用プログラム → 地域資源
 沖縄事務局の紹介 → スタッフ紹介
 リンク → リンク

 天然資源、海洋資源、農林水産資源や景観、伝統工芸、音楽・芸能、長寿などなど、独特の文化・歴史や人々がはぐくんできた多くの資源に恵まれた沖縄。地域資源を活かしてビジネスに挑戦している企業の皆さんを積極的に応援します。ぜひお気軽にご相談ください。


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.9.20)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

有機食品 「食の安全」で市場拡大の見込み

「食の安全」で有機食品市場拡大に弾み

 食品メーカーや大手小売が有機食品開発・販売を本格化する。有機食品の国内市場規模は、2006年で約3000億円(調査会社ハーベスト・リサーチ調べ)、食品全体の1%弱。先行する米国ではすでに食品全体の3%に達している。日本でも「食の安全」や健康志向の高まりの中で、急速な市場拡大が見込まれる。

①食品17社の統一ブランド「オーガニック・ギルド」
 参加するのは伊藤ハム(ハム・ソーセージ)、日本製粉(めん)、カルビー・イトウ製菓・岩塚製菓(菓子)、紀文食品(惣菜食品)、三井農林・キーコーヒー(嗜好品)、福岡農産(米)、ケンコーマヨネーズ・正田醤油・ハナマルキ(調味料)、タカキベーカリー(パン類)、新進(漬物)など。輸入食品やブランド管理、販路政策は新進の関係会社オーガニック・ギルドが担当。
 9月に米、調味料、レギュラーコーヒー、漬物などから販売を始め、年内にハム、お菓子、お茶などを加え20~30品目へ増やす。2~3年かけて100品目程度にする。価格は通常の2倍近くなり、有力スーパーで販売する。
 参加する商品には、日本農林規格(JAS)法に基づく「有機JAS」の認証取得を義務付け、また製造工程での危険度を分析して衛生管理するシステムでも共通のルールを定める。飲料、冷凍食品などの分野からもメーカー参加を見込む。
 ②イオン「トップバリュー・グリーンアイ」
 有機JAS認証取得食品を増強する。2007年2月待つまでに90品目そろえたが、今期中にほうじ茶や緑茶など20品目をさらに投入する。
 ③イトーヨーカ堂「オーガニック(有機)コーナー」展開
 蘇我店(千葉市)など首都圏4点でコーナーを展開し、調味料、お茶、乾麺などをそろえた。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.8.12)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

電子政府推進へオープンソース型ソフト初採用し沖縄に運用拠点

電子政府推進へオープンソース型基本ソフトを初採用し沖縄に運用拠点

 政府はインターネットを利用して行政手続ができる電子政府の実現に向け、設計情報が公開されて
いる「オープンソース(開放)型」の基本ソフト(OS)を初めて採用し、今で省庁や自治体ごとにばらばら
だった情報システムを統合することで、システム維持費の半減を目指す(現在はIT投資額の8割に相当する年1兆円前後を既存システムの維持費が占める)。
 第1弾として、沖縄県浦添市に開設する共同のシステム運用拠点に米IT大手のサン・マイクロシステムズ製のOSを導入し、システムの構築と運用をサンと伊藤忠テクノソリューションズを主体とする連合に発注した。
 省庁・自治体間のシステム連携により、1回の登録申請で様々な電子政府サービスを受けられるなど、住民の使い勝手が大きくカイゼンされ、現在1%以下にとどまる電子政府サービスの利用率を50%に引き上げる目標を掲げている。


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.8.1)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

ネット通販 消費者保護へ規制

ネット通販の広告メール無断送信禁止など消費者保護へ規制

 経済産業省はインターネットを使った通信販売のトラブルを防ぐため、新たな規制にのりだす。
パソコンや携帯電話を使うネット通販は特定商品取引法の規制対象だが、急速に普及しているため
現行法では関連規程が整備されていない。経済産業省は今秋にも特商法の改正案をまとめ、来年
の通常国会に提出する方針。
 販売会社に新たに課す規制は次の3点。
①消費者の承諾なしに広告メールを送ることを禁止する
②返品を認める条件を期限などを挙げて具体的に明示する
③商品の受取後に消費者が代金を支払える手段を用意する
 経産省の調査によると、2006年のネット通販市場は前年比27%の4兆4千億円と急拡大している。


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.7.29)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

家庭向け省エネ製品の開発・販売が加速

 家庭向け省エネ製品の開発・販売が加速

 国内メーカー各社は、省エネをキーワードに新たな市場として家庭向け省エネ製品の開発・販売を加速させている。 ホンダは2009年春までに全国200の販売店網を整備して、家庭向けの太陽光発電システムに本格参入する。また東芝グループは、白熱電球に比べて消費電力が七分の一の発光ダイオード(LED)照明を発表した。
 各社のおもな開発状況は次の通り。
<住宅>
 ホンダ → 10月に太陽光発電パネルを量産、全国発売へ
 積水化学工業 → 太陽光発電システム搭載割合を3年連続で5割以上
 パナホーム → 太陽光発電システムの搭載比率が5ポイント上昇し30%に
 大和ハウス工業 → 省エネ工法を開発。今後、鉄筋戸建てに標準採用
<照明>
 東芝 → 消費電力が白熱電球の7分の1のLED照明を発売
 松下電器工業 → 消費電力が白熱電球の2割で済む電球型蛍光灯を発売
<薄型テレビ>
 ソニー → 40型液晶テレビの消費電力を昨秋モデル比2割削減
 シャープ → 最新の42型液晶テレビの消費電力を昨秋より2割削減


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.7.16)

*************************************************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*************************************************************************************************************

ファンド・ニュースリリース: 沖縄ベンチャー育成ファンドが初投資

沖縄初の『沖縄ベンチャー育成ファンド』(2006年3月31日設立)が、初めての投資。沖縄県内に研究開発部門をもつアグリバイオ事業を展開する2社(株式会社植物ゲノムセンター、メビオール株式会社)に、あわせて8千万円の投資をしました。

詳しくはニュースリリースをご覧ください。



沖縄ベンチャー育成ファンド・ニュースリリース (2006.10.17) 『沖縄ベンチャー育成ファンドが初投資』

                                          沖縄ヒューマンキャピタル

株式投信残高ランキング

 株式投信残高ランキング(2006年8月末現在)

 1位 グローバル・ソブリン(55,262億円):国際投信  
 2位 ダイワ・グローバル債券(12,666億円):大和投信  
 3位 ピクテ・グローバル・インカム(10,299億円):ピクテ投信
 4位 財産3分法ファンド(10,070億円):日興アセット
 5位 DIAM高格付インカム(8,322億円):興銀第一ライフ
 6位 マイストーリー分配型Bコース(8,292億円):野村アセット
 7位 ニッセイ/パトナム・インカム(7,558億円):ニッセイアセット
 8位 GW7つの卵(6,164億円):日興アセット
 9位 三菱UFJ外国債券(6,042億円):三菱UFJ投信
10位 フィデリィ・日本成長株(5,202億円):フィデリィ  

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

日本人創薬ベンチャーナスダック上場

日本人創薬ベンチャーナスダック上場

米国、メリーランド所在のスキャンポ・ファーマシューティカルズが、今年度内に米国ナスダック市場に上場する予定である。現在、米国では、バイオ、創薬、医療分野で、ベンチャー企業の株式公開が増加しており、当社も上場により、約100億円の研究開発資金の調達を図る予定。


******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

平成17年度 大学発ベンチャー基礎調査(2)(経済産業省)

平成17年度 大学発ベンチャー基礎調査(経済産業省)

■出口戦略(319社)
 1.IPO(50.8%)
 2.独自展開(40.8%)
 3.M&A(11.9%)

■国の支援策に関する活用内容
 1.新地域コンソーシアウム研究開発事業(26.8%)
 2.大学発ベンチャー経営等支援事業(15.7%)
 3.産業技術実用化開発助成事業(13.7%)
 4.大学発事業創出実用化研究開発事業(11.4%)
 5.企業等OB人材を活用した中小・ベンチャー企業支援(9.1%)
 6.スタートアップ支援事業(8.4%)
 7.新事業育成資金制度(6.3%)

■顧客開拓の方法(141社)
 1.自社ウェイブサイト(71社)
 2.取引先企業の紹介(62社)
 3.大学教員の紹介(57社)
 4.自社スタッフの前職場の人脈(56社)

■支援機関の活用状況
 1.弁理士(68.4%)
 2.地域プラットフォーム(50.%)
 3.インキュベーション施設(49.8%)
 4.金融機関(49.5%)
 5.VC、監査法人(30%)・・・※IPO意向のない企業4割占めているのが影響

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************


上場審査強化へ新基準(日本証券業協会)

上場審査強化へ新基準(日本証券業協会)
 
 1.日本証券業協会は、証券会社に対して企業統治や情報開示など重点チェックするよう義務付け、
   証券各社は上場審査を強化する。

 2.「ライブドア事件」で新興市場株に不信感が広がっており、証券業界として投資家保護を徹底する。

 3.今秋から新ルールを導入する。証券会社の監査で、引き受け審査体制を確認し、新ルールの違反
   があれば罰金処分を検討する。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2006.8.11)

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ご当地ファンドの残高拡大

ご当地ファンドの残高拡大
 地域に本社や事業所を置く企業の株式を組み入れた「ご当地ファンド」の残高が拡大している。

順位 投信名               運用会社  残高(億円)   設定日
 1 トヨタグループ株式ファンド     トヨタ     764.02   2003.11
 2 TA中部経済圏株式ファンド    トヨタ     391.08   2005.09
 3 東海三重インデックスファンド   野村      372.34   2005.09
 4 京都・滋賀インデックスファンド   野村      358.09   2005.11
 5 東海3県ファンド           東京海上   313.44   2002.06
 6 中国・四国インデックスファンド   野村      243.32   2006.05
 7 FITネット三重県(北陸)ファンド   大和      186.83   2005.12
 8 東北インデックスファンド       野村     180.32   2006.04
 9 九州インデックスファンド       野村     173.24   2005.12
10 静岡ベンチマークファンド       大和      82.89   2002.04

※QUICK/QBR調べ、対象は国内設定の追加型株式投信(2006.7.25時点のデータ)

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄県名護市金融特区の会社「エコ・ファンド」を販売

 沖縄県名護市内の金融特区に本社を置く、株式会社サステイナブル・インベスター(瀧澤信社長)は、
「エコバリューアップ・ファンド」を販売し始めた。
 株式の運用は、
 1.国内の上場企業で環境面で優れた技術を保持し、成長性の高い企業
 2.環境対策の導入で、優良企業になる可能性の大きい企業
 を主体に運用を行う予定である。
また、株式会社サステイナブル・インベスターの得る成功報酬の10%は、環境団体や各種研究機関へ寄付する。
 瀧澤社長は、「豊かな自然環境を誇る沖縄からファンドを通じて環境の大切さを全国向けに発信したい」と豊富を語った。
 同社のWEBサイトで、全国の一般投資家向けに10万円単位で5万口を販売予定。運用期間は5年間で、期間中の譲渡や買戻しはできない。
 運用は、「エコバリューアップ・ファンド1号投資事業匿名組合」が行い、ファンドの販売目標は10億円で、10社から20社に集中投資する。(2006.8.2)

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

外資系証券はM&A活況を受け大幅増益

外資系証券はM&A活況を受け大幅増益
 主要外資系証券の日本拠点の2006年3月期決算、外国人投資家が日本株を活発に売買し、主要10社の経常利益は大幅増益し法人取引の手数料収入が増加。                          外資系証券であるUBS証券、モルガン・スタンレー証券、ドイツ証券の3社は、金融技術を背景に、日本市場で攻勢を強化。
 2006年3月期の経常利益は、前期比の2倍以上に増加。

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

二次買取ファンドの増加

■公開困難な企業の増加
 VC投資先のうち、株式公開の見通しが立たない案件の資金回収が厳しくなり、VCなどが持つベンチャー企業の未公開株を下取りする「二次買取り」ファンドの設立が増加傾向。株式公開できないベンチャー企業は、2004年(122社)、2005年(202社)と66%も増加している。投資7年以上を経過し公開の見通しが立たない企業は611社に達している。
これは、東京証券取引所が創薬関連のベンチャー企業の上場ガイドラインが厳しくなったことがひとつの要因である。
 2007年度にファンド償還が本格化。満期を迎えるファンドの運用総額は、約2,347億円(対前年度比4.4倍)、今後、二次買取りファンドが、VCによる投資回収の受け皿として広がる可能性が

■公開が厳しい企業のVC保有株の対応策(複数回答)
 1.評価減(48%)
 2.経営者への売却(44%)
 3.事業会社へ売却(34%
 4.会社清算により残余財産を回収(12%)
 5.投資会社へまとめて売却(10%)
 6.対応を考えていない(8%)
 7.その他(4%)

■VCの対応策
 1.りそなキャピタル(東京)は、公開見通しがたたない企業の対応を行う企業窓口の設置
 2.日興アントファクトリー(東京)は、2005年に総額200億円の二次買取りファンド設立。
 3.日本アジア投資も二次買取りファンド設立。


******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

2005年度のVC投資89%増、IT向けがけん引・本社調査

2005年度のVC投資89%増、IT向けがけん引・本社調査
 日本経済新聞社が実施した国内のベンチャーキャピタル(VC)調査によると、2005年度の総投資額は前の年度比89%増の3523億円だった。低金利で事業会社や地方銀行などの資金が集まった。インターネット関連の新サービスが広がり、IT(情報技術)向け投資が拡大。一方で大学発ベンチャー向けは減少に転じた。06年度は新興株式相場が不安定なこともあり、伸び率は鈍化する可能性がある。(詳細を4日付日経金融新聞と日経産業新聞に)
 05年度は株式相場が活況なことを受け、新規株式公開(IPO)銘柄の株価が堅調だったことで、VC各社の投資意欲が高まった。総投資額の水準はITブームのピークだった00年度調査(4201億円)に次ぐ。 (00:42) 日経新聞(2006.07.04)抜粋


******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

新規上場企業(年度別)

■平成17年度(2005年度)
 1.Q-BOARD、アンビシャス、セントレックス(15社)
 2.ヘラクレス  (20社)
 3.マザーズ   (40社)
 4.JASDAQ   (61社)
 5.既存取引所 (31社)

   合 計   (167社) 調達金額 8,270億円 

■平成16年度(2004年度)
 1.Q-BOARD、アンビシャス、セントレックス(7社)
 2.ヘラクレス  (18社)
 3.マザーズ   (46社)
 4.JASDAQ   (76社)
 5.既存取引所 (25社)

   合 計   (172社) 調達金額 13,472億円
 
******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

すかいらーく自社株買収/野村など出資子会社化へ

すかいらーく自社株買収/野村など出資子会社化へ
 外食最大手のすかいらーく(東証一部上場)は八日、投資会社で野村証券グループの野村プリンシパル・ファイナンスと、英CVCキャピタルパートナーズから出資を受け経営陣が自社買収(MBO)を実施すると正式発表した。
 株式の買い付け総額は最大二千七百十八億円で、国内では過去最大。MBOが成立すれば九月下旬にも上場廃止、非公開となる。
 横川竟会長兼最高経営責任者(CEO)は八日、記者会見し「思い切った改革をすると一時的に赤字になり、五万人の株主の理解を得るのは極めて難しい。経営改革を進めるためにもMBOが一番適切だ」と説明した。
 野村とCVCの合弁による特別目的会社「SNCインベストメント」が、すかいらーくの株式の公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化を目指す。来年一月にSNCがすかいらーくを吸収合併し、新会社を発足させる。
 TOB成立後、横川会長はSNCに出資し、新会社の経営に引き続き携わる。伊東康孝社長兼最高執行責任者(COO)ら、ほかの役員の処遇については未定。新会社は、新経営陣や従業員らによる出資も検討する。
 TOBは九日から七月十日までの期間で、買い付け価格は一株当たり二千五百円。議決権ベースで三分の二超の応募があれば成立する。すかいらーくの株価は八日の終値が二千三百六十五円で、TOB価格は時価をやや上回っている。 (沖縄タイムス 2006.06.09)

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄ベンチャー育成ファンド設立(2006.4.7)

 沖縄県や民間企業が出資した「沖縄ベンチャー育成ファンド」がこのほど設立され、運営する沖縄ヒューマンキャピタル(代表取締役金城和光)が7日、那覇市内の沖縄産業支援センターでファンドの概要を説明を行った。

 バイオ関連企業を主体に出資するとともにビジネスプランの作成支援などを総合的に支援する。出資額は1社当たり5000万円程度で、8社前後を支援する予定。出資者には、IPO後の株式売却益を配分する。運用期間は最大10年間で、現在数社と交渉しているという。

 同ファンドは有限責任組合員の県産業振興公社が2億円、民間企業・個人で2億円、無限責任組合員は、株式会社沖縄ヒューマンキャピタルと株式会社バイオフロンティアパートナーズ(東京都、大滝義博社長)がそれぞれ各500万円出資。計4億1000万円で投資事業有限責任組合として設立され、沖縄ヒューマンキャピタルとバイオフロンティアパートナーズが共同で運営する。

 金城社長は「沖縄には技術を持っていながらも上場しない中小企業がたくさんある。ファンドを活用することで沖縄でベンチャー企業の成功例を積み上げていきたい」と話した。

 会見後のベンチャー育成フォーラムでは、ビジネスデザインの佐藤仁哉社長やバイオフロンティアパートナーズの大滝社長が沖縄県のベンチャー企業の育成について講演した。

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ジャパンアドバンステクノロジーに5000万円を出資(2006.3.31)

リムジン製造に5000万円 --- アジア向け販売支援

沖縄振興開発金融公庫は30日、新事業創出促進出資の一環で、リムジン(大型高級車)製造のジャパンアドバンストテクノロジー(うるま市、宮川清貴社長)に5000万円を出資したと発表した。沖縄発のブランド車として、アジアの富裕層向けの販売計画を支援する。同社の増資後の資本金は1億3000万円になった。
同社は2005年6月設立。県の特別自由貿易地域内の賃貸工場に入居し、オーストラリアにある関連会社からデザインや安全性に配慮した技術供与を受け、外国製の自動車をベースにしたリムジンを製造している。中国や韓国、シンガポール、インド、中東などの大手企業と提携した販売計画があり、国産の高級車をベースにしたリムジン生産も予定している。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ゆいワークスに1500万円を出資(2006.3.25)

沖縄公庫、「ゆい」に出資 --- 1500万円、音楽配信拡大へ

沖縄公庫は24日、新事業創出促進の一環で、携帯電話向け音楽配信ベンチャーの「ゆいワークス」(那覇市、山城加寿代表)に1500万円を出資したと発表した。増資後の資本金は4000万円。
同社は携帯電話を活用したモバイル受発注システムの開発を行ってきたが、昨年から携帯向け音楽配信事業に参入。運営サイト「沖縄ちゅらサウンズ」は、沖縄に関連する音楽を多数そろえたほか、役者の平良とみさんら県出身のタレントが方言で語る「着ごえ」なども配信。沖縄に特化したユニークな取り組みが評価され、au、NTTドコモで公式サイトとして配信を始めている。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ハンズ・コムに2500万円を出資(2006.3.24)

首都圏販路拡大へ2500万円出資 --- ハンズ・コムに沖縄公庫

沖縄振興開発金融公庫は23日、新事業創出促進出資事業の一環で出版業のハンズ・コム(那覇市、金城悟社長)に2千5百万円を出資したと発表した。同社は沖縄のインディーズ音楽やファッション、アート情報などを紹介する月刊誌「hands(ハンズ)」を発行しており、新しい沖縄文化の情報発信が評価された。今回の出資で、首都圏に営業拠点を置いた販路拡大に取り組む。増資後の資本金は6千万円になった。
同社は沖縄の歌手やバンド、ファッション情報を紹介するほか、新人アーティストを発掘、支援。書籍卸業者に加え、県内外のCDショップを活用した流通形態で「hands」は月間1万部を発行している。首都圏で2万部の発行を目指す。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

サイオンコミュニケーションズに1200万円を出資(2005.12.22)

ITベンチャー支援 --- 沖縄公庫、サイオンに1200万円出資

沖縄振興開発金融公庫は21日、中小規模向けコールセンターシステム構築の情報技術(IT)ベンチャー、サイオンコミュニケーションズ(うるま市、沈大維社長)に1千2百万円を出資したと発表した。
サイオンコミュニケーションズは1999年創業。2003年から中小零細企業向けコールセンターシステムを販売している。
同システムは初期投資額を従来システムの三分の一から五分の一程度に抑えた。パソコンで作動する脱交換機(UnPBX)を使っているため、コールセンター業務に必要な機能が標準装備され、機能追加や規模の拡大も容易だという。さらに設計、開発から導入後のメンテナンスまで一貫して行うことで経費の低減が可能になった。現在、県内外の企業8社が導入している。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄ベンチャー育成ファンド運用者を公募(2005.10.26)

沖縄県は、10月26日、東京都内で国内大手ベンチャーキャピタルなど7社に対し、沖縄ベンチャー育成ファンドの運用者募集の要項などについて説明会を行った。11月下旬にも運用者を決めて、来年2月以降にファンドを立ち上げる予定。

 同ファンドには、民間企業及び沖縄県産業振興公社も出資し、資金規模は4億円以上を予定しており、県内に本社、研究所など置くバイオ関連などのベンチャー企業に、1社当たり1億円を上限に投資。6―10年後をめどに企業を育成。成長して株式上場などをさせた後、株式を売却し、投資資金を回収する。
 ファンド運用者の公募期間は、11月7日まで。投資先企業の育成手法や体制、県内ベンチャー企業育成方法などを検討して選定する。

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

サウスプロダクトに3000万円を出資(2005.9.29)

沖縄公庫 バイオ企業に出資

沖縄公庫は28日、新事業創出促進出資事業の一環で、モズクのフコイダンなど機能性素材を生産販売しているサウスプロダクト(うるま市、伊波匡彦社長)に3000万円を出資したと発表した。増資後の同社資本金は8000万円となる。
サウスプロダクトはモズクやシークワーサーなど沖縄の物産から、高付加価値のある機能性素材を抽出、精製し、県外の大手食品、化粧品、医薬品業者へ販売。主にモズクを原料に活性化フコイダンを製造している。
品質についても取引先から高い評価を得ており、医薬品卸売業者から保健機能食品の受託生産も行っている。公庫は、高い技術力や県外大手企業との取引、発展の見込みなどを評価した。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ボージャ沖縄、海邦商事に5030万円を出資(2005.3.26)

公庫、3社に出資、ボージャ・パム・海邦商事 --- 5030万円 県外進出を支援

沖縄公庫は28日、健康食品開発のボージャ沖縄(那覇市、嘉数なおみ社長)など、県外への販路開拓を目指すベンチャー企業3社に対し、計5千30万円を出資した。
ボージャ沖縄は、乳果オリゴ糖などの機能性素材をもろみ酢などに配合し、飲料やサプリメントを製造・販売。江崎グリコ中央研究所と共同研究で人体への臨床試験などを実施しており、将来は特定保健用食品などの開発も想定している。公庫出資は2千5百万円。
観光情報提供サービスのパム(那覇市、長嶺由成社長)は、インターネット上の沖縄限定ツアーサイト「沖縄ツアーランド」やフリーペーパー「タビンチュ」などを企画運営。地域限定で詳細な旅行・観光情報を複数の媒体で発信するビジネスモデルで、県外地域への事業拡大を計画している。出資は千5百30万円。
海邦商事は黒糖や黒糖菓子製造で開発した独自の技術を生かし、シークワーサー搾りかすを微粉末化することに成功。県産素材を活用した健康食品の製造で新規事業分野に進出している。出資は1千万円。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄ダイズ産業に2500万円を出資(2005.3.19)

沖縄ダイズに2500万円 --- ベンチャー支援、沖縄公庫が出資

沖縄公庫は18日、豆腐や豆乳などの原料となる大豆粉末製造の沖縄ダイズ産業(那覇市、仲程俊雄社長)に2千5百万円出資した。増資後の資本金は6千5百万円となる。同社は宜野湾市に今秋建設予定の新工場建設や運転資金の需要に備える。
沖縄ダイズ産業は、2002年4月に設立、県内で唯一、大豆粉末を製造するベンチャー企業。大豆粉末の製造から同粉末による豆腐や豆乳、練り製品などの製造技術について関連特許を3種取得している。
水冷石臼式製粉機で大豆を丸ごと微粉に粉砕するため、タンパク質や食物繊維、イソフラボンなどの栄養評価が高く、豆腐などの製造過程でほとんどおからが出ず、歩留まりがいいことなどが特徴。
同社の太田昇専務は「今後は食品リサイクル法で食品廃棄物を削減する必要があるが、粉末を利用すればおからの処理費用も削減できる。労力面でも1、2時間で豆腐製造に入れる」と粉末導入の利点を強調。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

たまぐすくに3000万円を出資(2005.1.29)

沖縄公庫、「たまぐすく」に出資

沖縄振興開発金融公庫は28日、ベンチャー向け出資事業の一環として、サトウキビを原料とした健康酢「たまぐすく村のさとうきび酢」を製造しているたまぐすく(玉城村、大城昴社長)に3千万円を出資した。同公庫は「さとうきび酢を活用した新たな特産品の開発も期待でき、サトウキビ農業の振興や地域の活性化が期待される」と説明した。
同社は玉城村産の2種のサトウキビと泡盛を使い「ルビー」「トパーズ」の2種類のさとうきび酢を製造している。2004年6月には工場の生産能力を年間3万本態勢から10万本態勢に拡充しており、今後は本格的な県外展開を目指す。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

オキネシアに1000万円を出資(2004.12.28)

オキネシアに1000万円、沖縄公庫が出資 --- 商品開発、全国展開を評価

沖縄公庫は27日、食品雑貨製造・販売のオキネシア(那覇市、金城幸隆社長)に1千万円を出資したと発表した。黒糖やサンゴカルシウムなどを原料にした食品や、月桃を使用したお香など、沖縄産の素材を生かしたオリジナル商品を開発し、全国に販売している点を評価。商品の製造を県内企業に委託しているため、雇用などの波及効果があることも指摘した。増資後の同社の資本金は2千6百万円。
オキネシアは黒糖菓子の「ぴりんぱらん」「ナンチチ」「タンナファクルー」などの食品や、月桃と県産柑橘を使ったお香の「うる琉球香」、琉球ガラスを使った香炉など17商品を開発。このうち5商品が産業まつり県知事賞などを受賞している。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

健食沖縄に1000万円を出資(2004.12.14)

健食沖縄に1000万円出資 --- 東京の地下鉄駅、県産品販売に将来性

沖縄振興開発金融公庫は13日、ベンチャー企業向け出資事業の一環として、東京の地下鉄の2駅で来年、沖縄特産品の売店を増やす健食沖縄(平良範子社長、従業員19人)に1千万円を出資した。
健食沖縄は2000年3月設立。11月15日に株式会社化。増資後3千3百万円になる。同社は「健康市場」を県内で2店、東京の渋谷駅内で展開し、県産健康食品や化粧品などの販売を手掛けている。
02年7月に東京メトロ(旧営団地下鉄)の渋谷駅に約5坪の店舗を開き、300アイテムを販売しており、メトロ側が定めた目標を15~20%超える売り上げがある。その堅調さに目を付けた東京メトロと東京都営地下鉄から出展要請があった。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ジャスミンソフトに2000万円を出資(2004.10.28)

ジャスミンソフトに出資、技術や展開力評価

沖縄公庫は27日、新事業創出促進出資の一環でソフトウエア開発のジャスミンソフト(具志川市、贄(にえ)良則社長)に2千万円を出資したと発表した。同社が今年4月に商品化したソフトウエアで、顧客がウェブ対応の業務用ソフトを開発する際のプログラムをコンピューターが自動的に書き込む「JasmineSoft Harvest」(JH)の技術力や、県外展開の可能性の高さを評価した。
汎用性の高いコンピューター言語のJava、XMLに対応した業界初のプログラム自動生成ソフトで、2003年3月に自動生成技術の特許を出願している。
公庫からの出資に増資を加え、資本金は5千万円に増加した。今年9月に都内のソフトウエア会社と代理店契約を締結しており、11月には東京営業所を開設。全国展開を本格化する。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

マドンナに1500万円を出資(2004.8.28)

マドンナに1500万円出資 --- 「ヨーカン」販路拡大へ

沖縄振興開発金融公庫は27日、新事業創出促進出資事業の一環として、デザイナー、山内光子さんが社長のマドンナ(那覇市)に千5百万円の出資を実行した。増資後の資本金は3千8百万円となる。
同社は沖縄の染色を生かした高級婦人服やかりゆしウエアなどの製造・販売を行っているが、今回の増資は若者向けカジュアルブランド「YOKANG(ヨーカン)」の県外市場での販路拡大を図ることが目的。
ヨーカンは、伝統的な紅型技法とエアーブラシ染めなどの独自工法を合わせて洋服やシューズなどの独自商品を展開しており、東京など全国のセレクトショップなどで販売している。
増資は今後の受注増加に対応するための生産基盤の強化や事業展開に必要な資金需要に備えるため。
沖縄公庫は「沖縄から新たなファッション事業を県外展開している点に注目し、出資を決定した」と説明した。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

ポイントピュール、バイオマリン、沖縄健康創業に7500万円を出資(2004.3.26)

沖縄公庫、3社に7500万円出資 --- 深層水、もろみ酢に注目

沖縄公庫は25日、県内ベンチャー3社に総額7千5百万円を出資した。化粧品製造のポイントピュール(久米島町、大道敦社長)に2千5百万円、健康食品等製造のバイオマリン(中城村、大野雅史社長)に3千万円、もろみ酢製造の沖縄健康創業(具志川市、照屋寛儀社長)に2千万円。
ポイントピュールは化粧水や美容液など基礎化粧品を製造。海洋深層水のほか、海藻エキスや無農薬ゴーヤーエキスなどの天然素材を使い、「KMマリンシリーズ」などの自社ブランドと、委託を受けた相手先ブランドで生産するOEM製品を展開している。
バイオマリンは海洋深層水から抽出したミネラル分を化粧品や健康食品の機能成分として活用。2004年度に久米島の海洋深層水関連企業用地に本社と工場を建設し、商品開発する。
沖縄健康創業はシークワーサー、黒糖、ショウガなどを含んだもろみ酢を製造・販売。販路の85%を県外に向けて事業展開している。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

海人に3000万円を出資(2004.2.19)

「海人」に3000万円出資

沖縄公庫は18日、Tシャツ類製造・販売の手作り館工房海人(うみんちゅ、具志川市、白川弘社長)に3千万円出資したと発表した。主力商品の「海人」Tシャツが沖縄発のローカルブランドとして人気が高いことや、Tシャツ業界では全国でも珍しく全商品の品質保証表示を徹底していることなどを評価した。
同社は現在、フランチャイズ(FC)方式で、オーダーメードTシャツの製造・販売事業を全国展開中。
公庫では「ローカルブランドが(インター)ナショナルブランドに発展する可能性が高い。沖縄方言の世界への発信を実現してほしい」と期待している。

沖縄タイムスより

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

パラダイスプランに2500万円を出資(2003.12.27)

沖縄公庫、「雪塩」に2500万円出資

沖縄振興開発金融公庫は26日、ベンチャー向けの出資事業で新たに、宮古島特産の高級塩「雪塩」を製造・販売するパラダイスプラン(上野村、西里長治社長)に2千5百万円を出資したと発表した。増資後の資本金は6千8百万円。同社は本格的な全国展開を視野に製塩装置など工場の壮絶を図るとしている。
雪塩はサンゴ石灰岩で天然にろ過された地下海水を原料に、特殊な製塩技術で製造されたパウダー状の自然塩。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

シーピーファームに1500万円を出資(2003.10.01)

サンゴ養殖ベンチャー シーピーファーム --- 沖縄公庫が1500万円出資

沖縄振興開発金融公庫は9月30日、サンゴ養殖の事業化を目指す石垣市のベンチャー、シーピーファーム(阿出川隆之社長)に千5百万円の出資を実行したと発表した。昨年度はじめた新事業創出促進出資事業の8件目で、本島を除く離島地域での出資は初めて。
同社は1996年に有限会社として設立され、今年9月に株式会社に移行。阿出川氏が開発したサンゴの養殖技術と人口擬岩の事業家を目指している。増資後の資本金は4千3百万円。
このほど海面養殖による量産化のめどが付き、観賞用サンゴの販売に乗り出すことにしたが、いずれは海への移植放流を通してサンゴの減少傾向に歯止めをかけ、自然保護に役立てていく事業展開を目指している。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

情報システムヘルパーに1000万円を出資(2003.8.30)

沖縄公庫、1000万円を出資 --- 情報システムヘルパーへ

沖縄振興開発金融公庫は29日、自治体などの文書を電子管理するコンピューターソフトを開発した県内ベンチャー、情報システムヘルパー(宜野湾市、大城健二社長)に1千万円を出資したと発表した。
大城氏が1999年に独立創業した会社で、事務文書を統合的に管理できるソフト「ジェイドックヘルプ」を開発。コピー、スキャナーの複合機で読み込んだ紙文書を電子化し、書類の文書管理に近い形でパソコン処理できるソフトだ。
県内ですでに7市町村や大学などに納入実績があり、大手複合機メーカーと提携し、今後全国展開を目指している。今回の増資で資本金は2千9百万円となった。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

佐喜真義肢に3000万円、チャイルドフッドに1000万円を出資(2003.6.29)

沖縄公庫、佐喜真義肢など2社へ4000万円出資

沖縄振興開発金融公庫は27日、新事業創出促進出資業務の本年度最初の出資として、佐喜真義肢(宜野湾市、佐喜真保社長)に3千万円、「カフェ100」などを出版しているチャイルドフッド(西原町、中元英樹社長)に1千万円を出資したと発表した。
佐喜真義肢は、ひざやひじの障害や病気の機能回復訓練用装具として開発した「関節装具・・CBブレーズ」の事業化を目指している。独自構造のまったく新しいタイプの関節装具として固定・支持矯正力に優れ、シンプルかつ軽量で違和感なく長時間装着できることからリハピリ効果が高く、変形性関節症などさまざまな障害に応じた装具として製品開発が期待され、その基本技術は国際特許を取得している。
チャイルドフッドは、ポケットサイズの地域情報出版物を出版・販売することを目的に2002年に20代の経営陣によって設立された。同社の出版物は、一つの分野に特化した地域情報を徹底紹介するなど企画・編集内容に優れ、かつ制作日数の短縮や印刷・流通コストの低減を実現するなどの独自のビジネスモデルを構築している。
今回の出資により、両社の資本金は佐喜真義肢が千5百万円から7千万円に、チャイルドフッドは1千万円から2千万円に増資される。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

オフセックに2000万円を出資(2003.3.14)

オフセックへ2000万円 --- 4社目のベンチャー出資

沖縄振興開発金融公庫は13日、ベンチャー向け出資事業でオフセック(那覇市、渡口善明社長)に2千万円出資したと発表した。
オフセックは文書保存整理箱によるファイリングシステムを製造、販売する会社。渡口氏が米軍統治下に残された27万冊の公文書を17年かけて整理保存した経験を生かし、開発した。
昨年11月に県ファイリングシステム事業協同組合を株式会社化し、資本金2千百40万円で設立した会社で、今回沖縄公庫の出資を含めた増資を行い、資本金は6千万円となった。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄公庫の新事業促進出資業務の資本金増資(2003.2.28)

ベンチャー出資16億円に増額 --- 沖振法の一部改正

政府は28日、沖縄振興特別措置法の政令の一部の改正を閣議決定した。県内でのベンチャー事業創出を図るため、沖縄振興開発金融公庫の新事業促進出資業務の原資となる資本金を、現行の8億5千万円から16億円に増額する。3月5日から施行する。
本年度から始まったベンチャー出資業務の実績は、3件で7千万円。2003年度は2億円の出資事業を計画している。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

フロンテイアオキナワ21に1000万円、トリム2500万円を出資(2002.12.27)

沖縄公庫 フロンティアオキナワ21社トリム社に出資、事業促進を支援

沖縄振興開発金融公庫は26日、コンピューターソフトウエア業のフロンティアオキナワ21(那覇市、渡名喜守正社長、資本金5千百万円)と、リサイクルプラント販売のトリム(那覇市、新城博社長、資本金9千7百万円)の2社に、計3千5百万円の出資を実行したと発表した。
沖縄振興特別措置法に基づく特例業務として本年度から実施している新事業創出促進出資で、9月のバイオ21への3千5百万円に次いで2回目。
フロンティア社には1千万円を出資。同社は県内の主要な独立系ソフトウエア事業者が結束して設立。首都圏で発注されるソフトウエア開発業務を、高収益の上流工程からまとめて請け負うことが期待できるという。
トリム社には2千5百万円を出資。同社は全国で初めて廃ガラス瓶を原料として多孔質軽量資材を製造するプラントを開発。再資源化商品の用途開発や販路拡大に成果を上げている。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

バイオ21に3500万円を出資(2002.9.28)

ベンチャーに初支援 --- 沖縄公庫、「バイオ21」に3500万円出資

沖縄振興開発金融公庫は27日、沖縄振興特別措置法に基づく新事業創出促進出資業務の第1号案件として、化粧品製造・販売のバイオ21(中城村、川上善良社長、資本金8千2百万円)に対し3千5百万円の出資を実行した。政府系金融機関によるベンチャー企業向け出資は初めて。
バイオ21は独自の技術で酵素系化粧品「ちゅらら」(クレンジングローション)を開発。防腐剤やオイル成分を含まないなどの特徴が人気を呼び、県外を中心に急速に売り上げを伸ばしている。
同社の事業拡大、発展のためには経営基盤の強化が必要として、公庫では出資評価委員会の評価を経て出資を拡大。
沖縄公庫は「バイオ21は県外での販路拡大、雇用の創出も期待できる。中長期的には株式公開も狙えるほどに成長してほしい」と、今回の出資の意義を説いている。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************

沖縄公庫「新事業創出促進出資業務」でベンチャー支援開始(2002.5.22)

沖縄公庫 「新事業創出促進出資業務」でベンチャー支援をスタート

沖縄振興開発金融公庫は、県内で新事業を展開しようとするベンチャー企業に、資本金の最大50%を出資・支援する業務を4月からスタートさせた。学識者の運営評議員会も発足し、雇用効果や県外市場の開拓可能性などを念頭に、出資企業を選定していく方針。
新事業の創出・育成を目指す事業で、4月に施行された沖縄振興特別措置法に関係条項が盛り込まれ、県内で新たに事業を開始する人のほか、事業開始から5年以内の場合は新たな分野への参入を目指す既存の企業も対象とする。
財源は2001年度の補正予算で計上された8億5千万円で、2002年度の出資枠は1億円を計画。

琉球新報より

******************************************************************************
〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
*******************************************************************************