沖縄ヒューマンキャピタル

㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター　『OHC News Letter』　第４号です！

『沖縄ベンチャー育成ファンド』が県内企業に初投資したニュースを紹介。県内企業初投資先となったのはＩＴ企業のサンネット株式会社です。この他にも、７月にスタートした『実践経営講座』第一期生の修了式の様子も掲載しています。
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OHC News Letter 第４号 (vol.4)

沖縄ヒューマンキャピタル

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター　『OHC News Letter』　第３号です！

『沖縄ベンチャー育成ファンド』がスタートしてから1年の活動をご紹介。５月２５日に沖縄で開催された「第2回ベンチャーフォーラム」のニュースが掲載されています。
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OHC News Letter 第３号 (vol.3)

沖縄ヒューマンキャピタル

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　　平成１９年度「産業技術フェローシップ事業」に係る公募を希望される方へ

■㈱沖縄ヒューマンキャピタルでは、平成１９年度「産業技術フェローシップ事業」を活用し、
　　同事業の公募希望者の中から、沖縄のベンチャーキャピタルで働きたい人を募集してます。

■平成１８年度の公募内容

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180131_3/180131_3.html

（平成18年1月31日）
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）では、1月31日から3月2日までの間、若手研究人材の多様化を図るための「産業技術フェローシップ事業」を下記のとおり公募いたします。また本事業に関心のある若手研究人材や受入機関を対象に制度や提案方法などについての公募説明会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　－記－

事業の概要

1. 事業の目的

　本事業では、産業技術に係る知見を有する若手研究者自らが専門分野や組織を越えて積極的に、産学連携機関等の現場において、産学連携業務に従事する機会を提供することにより、知識融合等によるイノベーションを促進し、様々な産業技術課題に対して幅広い視野と経験を有し、技術シーズを迅速に実用化・事業化につなげていくことのできる優れた資質を有する産学連携人材の養成を図ることを目的としています。

2. 事業の仕組み

　NEDO技術開発機構は、産業技術に対して幅広い視野と経験を有し、技術シーズを迅速に実用化・事業化につなげていくことのできる優れた人材を養成する事業（以下「養成事業」という。）への希望者を広く募集します。審査の結果、採用された方（以下「NEDOフェロー」という。）は、NEDO技術開発機構が雇用したうえで、それぞれの産学連携機関等（以下「受入機関」という。）に派遣し、派遣先の受入機関において、養成カリキュラムを履行することを通じ、幅広い能力を兼ね備えた「即戦力」人材となるための資質の向上を図っていただきます。

３．養成期間

　原則として3年間としますので、3年間の養成カリキュラムを作成していただきます。
なお、雇用契約は単年（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）とします。
ただし、2年目以降の継続につきましては、継続審査によって決定します。

平成17年度事業との主な変更点 （1） 事業の仕組みについて
（１）　平成17年度事業においては受入機関が雇用する形態で事業を実施してきましたが、平成18年度　　　からはNEDO技術開発機構が直接雇用し、受入機関に派遣して事業を実施します。
（2） 受入機関の要件について
　　平成18年度からは、大学発ベンチャー及び起業支援機関（ベンチャーキャピタル等）を受入機関先と　　　することが可能になりました。

４．公募説明会
　この事業についての内容、応募にあたっての具体的な手続き、提出していただく書類の記載方法等についての説明会を次のとおり実施します。
【川崎】
日時： 平成18年2月8日（水）　13：30～
会場： 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　2001会議室
（神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー20階）
【大阪】
日時： 平成18年2月10日（金）　13：30～
会場： 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　関西支部　会議室
（大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル11階）

応募の手続き
1. 提案書類
　応募者は、提案要領に示す応募申請書類のうち必要となる申請書類一式を受入機関と協議のうえ、日本語で必要部数作成し、申請内容の一部を抜粋した提案内容テキストファイルを保存したフロッピーディスク（ＭＳ－ＤＯＳフォーマット）を添付し、提出してください。申請書の様式ならびに電子ファイル様式は、添付資料からダウンロードしてください。
・ 公募要領【PDF：213KB】
・ 提案要領（申請書様式）【PDF：237KB】【MS-WORD：137KB 】
・ 提案内容テキストファイル【TEXT：1KB】

2. 提出期限及び提出先
提出期限： 平成18年3月2日（木）17：30必着（郵送、持参とも）
提出先： 〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー20階
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発推進部　産学連携推進グループ　フェローシップチーム

3. お問い合わせ先
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発推進部　産学連携推進グループ　フェローシップチーム
TEL　044-520-5175
FAX　044-520-5177
電子メール　fellow-grp@nedo.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.12.7）

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㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター　『OHC News Letter』　第２号です！

『沖縄ベンチャー育成ファンド』の初投資や活動内容、沖縄で開催された「実践株式公開講座」のニュースが掲載されています。
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OHC News Letter 第２号 (vol.2)

沖縄ヒューマンキャピタル

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㈱沖縄ヒューマンキャピタルのニュースレター　『OHC News Letter』　が創刊されました！
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OHC News Letter 創刊号 (vol.1)

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※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
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沖縄発ベンチャー企業を支援し、沖縄県の経済自立を目標とします

　１９７２年、沖縄が日本国へ復帰し３４年が経過し、第一次から第三次に渡る沖縄振興開発計画の施策により、約６兆７千億円の資金が沖縄県に投下されました。しかしながら、未だに経済的に自立できない沖縄県が存在します。一方、日本国は、現在７００兆円以上にのぼる借金をかかえ、これから少子高齢化を迎え労働生産人口が減少し、国力もますます低下していきます。その中で、沖縄県だけが、米軍基地があるからと特別扱いはされなくなるでしょう。
　
これからの沖縄の未来を考えた場合、さて３０年後の沖縄はどのような県になっているでしょうか。新産業の創造に成功し経済的に自立した県になっているのか。あるいは、昔のように、貧しい出稼ぎの県となっているのか。その答えは県民一人ひとりの意識の中にあると思います。
　
私の好きな言葉に、「為(な)せば成る。為(な)さねば成らぬ何事も、成らぬは、人の為(な)さぬなりけり」という言葉があります。弱冠１８歳で米沢藩主になるや、瀕死の米沢藩に殖産興業を興し、藩政を改革して藩財政を見事に立ち直らせた上杉鷹山の言葉です。これこそ、今の沖縄に必要な言霊です。
　
欧米では、ベンチャー起業率とＧＤＰ成長率に相関関係のある統計資料があります。つまり、国の起業率が高いほど、ＧＤＰの成長率が高いことを示しています。

　リスクを恐れず、新しい変革（イノベーション）に挑戦するベンチャー起業家（経営者）を、一人でも多く育成し支援することが、沖縄県の経済自立の第一歩につながるのではないでしょうか。

　最後になりますが、沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県の自立と経済発展に貢献するために、大きな志を持ち、ＩＰＯを目指すベンチャー企業を一つでも多く支援したいと考えています。
　｢沖縄ベンチャー育成ファンド｣の組成にご協力いただいた関係機関に対し心から感謝申し上げます。
ありがとうございます。