沖縄ヒューマンキャピタル

沖縄和僑会 会員募集要綱

「沖縄和僑会」は平成21年3月20日に設立し、第１回の定期総会を平成21年7月9日に開催予定です。
現在、会則等の整備を進めておりますが、それに先立ち、下記要領にて会員の募集を開始いたします。
「和僑会」とは、世界中で活躍している日本人の人脈を活用し、世界で活躍する日本人どうしの架け橋、
日本と世界の架け橋となって、日本経済の活力を高めることを目的とする人的ネットワークです。また、
その使命は、①海外で起業する人、企業のリ－ダーを目指す人、総ての「和僑」の人達の育成と支援に尽力すること、②世界の様々な中小企業との交流により、和僑メンバーの事業発展に貢献することです。当会の趣旨に賛同いただける方の参会をお待ちしております。
なお、入会にあたりましては、入会目的や事業実績などを、幹事会において審査し、正式に決定いたしますのでご了承下さい。

―　記　―

１　会員の資格基準

（1）当会の目的に賛同した沖縄在住の個人、法人、団体組織の経営者及びそれに準ずる職位で、積極的に当会の事業に
参加できる方であること。

（２）現在、海外ビジネスを展開している、あるいは、今後勉強し海外ビジネスを展開したいという意思があること。

（３）和僑会の目的に賛同し、WIN-WINの関係構築ができること。

２　会費

入会金員 10,000円（税込）　年間費　24,000円（税込）
※年会費は、毎年12月末迄に、次年度の年会費を一括にて支払うものとする。
※年度途中で入会した会員の年会費は、月割計算（月会費＠2,000円）とし、
入会予定月の前月末迄に一括して支払うものとする。
※振込手数料は、会員の負担とする。

３　会計期間

　　単年度　1月1日　～　12月31日

４　目　　　　的
（1）理念

①和をもって貴しとなす。（思いやりを持って人に接する）
②共存共栄・相互扶助。
③地域社会への貢献。

（2）使命（ミッション）

①海外で企業する人、起業家を目指す人、企業のリーダーを目指す人、総ての『和僑』の人達の育成と支援に尽力する。

②世界の様々な中小企業との交流により、和僑メンバーの事業発展に貢献する。

５　事　　　　業
（１）海外ビジネス展開のために勉強会、事業発表会、セミナー、講演会、展示会等に関すること。
（２）海外のビジネス視察、事業プレゼン及びマッチング事業に関すること。
（３）和僑会及び海外ビジネスに関する情報提供に関すること
（４）他の和僑会との情報交換及び会員相互の親睦扶助に関すること。
（５）その他、本会の目的達成のために必要な事項に関すること。

６　会員特典
（１）本会が主催する勉強会、事業発表会、セミナー、講演会など各種イベントへの無料招待、
もしくは優待割引の適用
（２）海外各国の視察および事業プレゼン、マッチング事業への案内。
（３）海外ビジネスに関する各種情報の提供。
（４）提携校との語学研修における特典割引料金の適用。
（５）その他

７　申込方法

（１）沖縄和僑会（会員申込書）に必要事項を記入し、E-mailまたはＦＡＸにてご送付ください。
メールアドレス：　kinjo@okinawa-hc.com　（沖縄和僑会　代表幹事　金城和光　宛）
FAX　：　098-895-1702

（２）事務局からの入会決定の連絡後、必要書類【①沖縄和僑会（会員申込書）押印したもの、
②会社案内、③法人及び本人の確認資料】を沖縄和僑会事務局まで郵送してください。

（３）事務局で必要書類を確認後、入会金等の振込先を連絡します。事務局が指定する当会口座に対し、入会金及び年会費を一括にてお振込み下さい。但し、振込手数料は、振込者のご負担となります。

（４）入金確認後、沖縄和僑会の会員登録番号、会員名簿及び活動予定表等を送付いたします。

８　必要書類

（１）沖縄和僑会（会員申込書）
　　①入会申請の記載事項（署名・押印）
　　②沖縄和僑会（会則案）に同意する承諾書
　　③本会加入後の情報公開に関する承諾書
　　　　※本会員名簿は、沖縄和僑会HPにて公開いたします。
　　④本会員の推薦者（沖縄和僑会会則に記載されている幹事のこと）

（２）会社案内（会社名、所在地、連絡先、事業内容等が記載されたパンフ等）

（３）法人及び本人の確認資料

①法人・団体組織の場合は、商業登記簿謄本（コピー可）
②個人事業主・個人の場合は、運転免許証等（コピー可）

９　退会方法
　退会を希望される場合は、退会申込書にご記入のうえ、本会事務局までメールまたは郵送にて申請してください。なお、会員が会費を催告後も納入しない場合は、3か月経過をもって会員資格を自動的に失うことになります。

10　除名
会員が、次に掲げる行為を行ったときは、幹事会の決議によって除名となります。
①本会の名誉を棄損し、または信用を失うような行為があったとき。
②会則または総会の決議を無視する行為があったとき。
③会費を滞納したとき。
④特定の政治、宗教、ネットワークビジネス等の活動を行ったとき。
⑤個人的な利益追求の目的で本会を利用したとき。
⑥本会及び加入する会員に対し、迷惑をかける言動や行動を行ったとき。
⑦公序良俗に反する行為を行ったとき。

11　権利の喪失
退会した者、または除名された者は会員として一切の権利を失い、すでに納入した入会金、年会費その他の資産に対しては請求することができません。

以　上

【　沖縄和僑会　事務局　（お問い合わせ先・入会申込先）　】

〒903-0213
沖縄県西原町字千原１番地　琉球大学　産学官連携推進機構
株式会社沖縄ヒューマンキャピタル内
沖縄和僑会　事務局　　代表幹事　金城和光　宛

金城和光　（E-mail　kinjo@okinawa-hc.com）
TEL：　098-895-1702 FAX：098-895-1702
URL：　http://www.oki-wakyo.com

メリークリスマス！　今年の冬は暖冬になりそうですね。
　
　さて、本題です、平成１９年度の沖縄県の統計によると、現在の産業構造は以下の通りです。第一次産業、第二次産業が低下傾向であり、第三次産業が肥大化している。これは、沖縄県にとってバランスの欠いた産業構造です。

１．現在の沖縄県の産業構造（平成１９年度の沖縄県の統計より抜粋）

（１）沖縄県の第一次産業・・・低下傾向

　第１次産業の構成比は、低下傾向で推移し、平成３年度に３％を割り、その後は２％台で推移し、平成１２年度は２％を割り、平成１４年度も１．８％となっています。

（２）沖縄県の第ニ次産業・・・低下傾向
　
　第２次産業の構成比は、昭和６２年度の２１．４％から低下傾向で推移し、平成２年度に２０％を割り、平成１４年度は１４．４％となっています。

（３）沖縄県の第三次産業・・・増加傾向
　
　第３次産業については、年を追って構成比が大きくなっており、平成２年度には８０％を超え、平成１４年度は８８．３％となっています。

２．産業別の人口推移は以下の通りです。

（１）第一次産業・・・・・５，４％

　農林　　　　　　　　２６千人
　漁業 　　　　　　　６千人

（２）第ニ次産業・・・・・１６．７％

　建設 　　　　　６８千人
　製造 　　　　　３２千人

（３）第三次産業・・・・・７７．４％

　電気、ガス　　　　　２千人
　情報通信・運輸　　４２千人
　卸・小売 　　　　　１０５千人
　金融・保険　　　　　２０千人
　医療・福祉・教育　１０３千人
　複合サービス　　　１０５千人
　公務　　　　　　　　　　３６千人

３．現在の世界の抱える諸問題

（１）世界的な外部環境の変化（ピンチは、沖縄も変わるチャンスです！）

　①地球温暖化
　世界で排出する二酸化炭素（温暖化ガス）の影響は、平均気温の上昇、異常気象、海面上昇などの環境被害が予想されています。

　②オゾン層破壊　
　フロンガスなどのオゾン層が破壊は、有害な紫外線が増加し、皮膚ガンや白内障などの増加が予想されています。

　③食糧問題　
　世界で飢餓人口は１０億人以上。約５人に１人が栄養失調や飢えに苦しんでいます。推計では、１日に約３万人以上の子どもが餓死しているのです。

　④環境ホルモン　
　ダイオキシンなどの環境ホルモン（化学物質）の影響で、野生生物の異常のみならず、人間にも影響が出ているといわれています。

　⑤ゴミ問題　
　日本は、もったいないといいながら、世界で、一番、残飯をすてる国です。世界でも有数のゴミ大国、ゴミ焼却場の数は、先進国では一番多いいといわれています。

（２）新しい産業構造への転換

　以上みてきた、環境破壊の原因は一体なんでしょうか。私たちの日々の生活そのものです。沖縄は、小さな国です。沖縄を小さな地球とみなした場合、食糧問題、ゴミ問題や環境問題などは、よその国の話ではありません。必ず我々にしっぺ返しがやってきます。沖縄県でも、環境５Ｒポリシーを踏まえた地域循環型経済を柱とした、新しい産業構造に転換していくことが必要となってきております。

①環境５Ｒの実践する産業構造へシフトさせる政策

　Ｒ１：リデュース　：　ゴミを出さない（ゴミを減らす）

　Ｒ２：リユース　　：　くり返し使用する

　Ｒ３：リサイクル　：　ゴミは回収して、違う製品の原料として利用する

　Ｒ４：リフューズ　：　過剰包装などのムダを拒否するという姿勢

　Ｒ５：リジェネレーション　：　再生品を積極的に使用する　

②地産地消型・循環型経済への構造転換

　今年、中国製品でメタミボス入り餃子事件などが発生し、輸入食品の安全が問われています。輸入食品には、様々な食材や調味料が使用されていますが、その原材料がどのように生産、製造されたものかは全然わかりません。

　沖縄において、飼育、食品加工、小売、廃棄（リサイクル）までを考えた、トレーサビリティ（Traceability）（※参考）の徹底した管理システムを導入し、地産地消・循環型経済モデルの構築が必要になってきていると思います。

　一見すると、保護貿易主義や自由競争を阻害するように思いますが、食に関しては、人間の命や環境に係わることなので、地域経済と人々の働く場所を確保し、安全、安心な食の生産から販売まで、一貫して行う取り組みは必要であると思います。

　地域生産者や小売業者が一体になり、新しい付加価値をつけることができれば、大企業の食品メーカーや輸入品に負けない商品製造や販売が沖縄でも可能かと思います。

※参考　：　トレーサビリティ（トレイサビリティ）とは
　英語の「Trace（追跡）」と「Ability（可能性）」の合成語で、バーコードなどにより、製品の製造履歴・所在などを追跡できる方法の概念のことです。
　食品偽装問題の予防策や、工業製品でもすでに品質管理・安全・環境（リサイクル）を目的として多く取り入れられています。

③雇用の拡大と地域経済を守る

　以上、食に関して、地産地消型・循環型経済の構造が確立すると、農業、漁業、製造など、地域で働く場所、雇用が生まれ、より安全な安心した食品をたべることができ、環境にも優しい取り組みにもなります。それは、何より新しい雇用を創出し、地域経済を守ることにもつながります。

④観光客への新しい料理やメニュー・レシピの提案

　観光客の１０００万人構想は、大変意義なものですが、観光客数を増やす前に、客単価を７万円から１４万円に増やす知恵や工夫が求められています。人が増えると、この小さな島は、環境破壊されます。人を増やすより、入島時に環境税を取り、観光客の制限をはかり、沖縄県の環境保全を図ることが大切です。

　また、観光客へ新鮮な沖縄の食材を活用した新しいメニューや料理レシピ、お土産の研究開発を行い、飲食等に関する客単価を上げる工夫が求められています。やはり、観光客の一番楽しみは、地元の食材で料理したお食事と島の人々との触れ合いだと思います。そのような場所をモット創造してく知恵と政策が必要です。

（３）最後に
　
　　平成１９年度の全国の貿易と沖縄県の貿易統計の比較をみてください。

■全国の貿易

輸出：８３，９３１，４３８百万円、輸入：７３，１３５，９２０百万円、
貿易黒字：１０，７９５，５１８百万円

■沖縄県の貿易

輸出：５９，５７８百万円、輸入：１９８，１１３百万円、
貿易赤字：　▲１３８，５３５百万円

うち、輸入品目：食料品２３，３７６百万円（約１２％）、
原油・ガソリン１２２，６８４百万円（約６２％）

（１）地産地消・循環型経済の構築で、食料品を輸入しないと仮定すると、
　　　単純な経済効果⇒　２３，３７６百万円

（２）新エネルギーの研究開発（バイオ燃料や廃油リサイクル）で、原油を輸入しないと仮定すると、
　　　単純な経済効果⇒　１２２，６８４百万円
　　
　　合計で、１３８，５３５百万円の経済効果です。

　　因みに、１３８，５３５百万円÷平均所得２百万＝６９，２６７人の雇用に相当します。

　沖縄県は、幸い出口である第三次産業は発展しております。今後、第一次産業、第二次産業を再生し第三次産業を含めた、次世代型の人間と環境に優しい第四次産業（地産地消・循環型経済）を創出し、７万人相当の雇用に貢献できたらすばらしいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（追伸）
今年一年、読者の皆様をはじめ、沖縄県、公社等、いろんな方にお世話になりました。
この場をかりて、心から感謝申し上げます。
皆様にとりまして、来年はすばらしい年でありますよにお祈り申し上げます。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　金城　和光

第２回　『仕事を考える』　このセミナーは、これからの沖縄を創っていく若者の人財育成を第一の目的として、学生と一緒に学ぶ機会をつくり、学生が今一番悩んでいる、就職を題材にし、ディスカッションを通して、これからの自分の人生を考えてもらういうことを趣旨で開催しております。

第２回目のテーマは、『仕事を考える』です。

その中で、以下の５点をお話しさせていただきました。

１．仕事の定義

私の考える仕事とは、『先輩から引き継いだ仕事を、良くして後輩へ引き継ぐ』ということです。言葉をかえると、『先代から引き継いだ社会・環境を、良くして次の世代へ引き継ぐということです。』

良くするとは、『速く、正しく、美しく』、自らの知恵や工夫を入れて、自らに与えられたご縁のあった仕事を通して、社会をよりよくして、後輩へバトンタッチするということです。

ただ、単に、先輩から引き継いだ仕事を、そのまま、後輩に引き継ぐことは、『単なる作業＝奴隷の仕事』です。自分の知恵や工夫があるからこそ、仕事に対する意欲やモチベーションが向上するものと思います。ぜひ、自分の仕事の姿勢を、自ら定義することをお勧めいたします。

２．人間の本質を知る

最近、いろんなところで、学生や社員のモチベーションが低いという言葉を聞きます。その対応しては、人間の行動の本質を知るところからスタ－トするべきであると考えます。

そもそも、人間の行動（モチベーション）は、人間のＤＮＡに仕込まれている、欲求から生まれているという考え方をご紹介いたします。

人間は、５つの基本的な欲求を満たすために動機付けられ行動するということです。

（１）マズローの五段階欲求説（動機の段階説）

①レベル１（生存欲求）⇒◎空腹、飢えを癒す

②レベル２（安全の欲求）⇒◎安全を求める

③レベル３（所属の欲求）⇒◎自分が属する集団の中で深く理解され、深く受け入れられたい

④レベル４（評価・承認欲求）⇒◎自尊心を満たす、他者から注目や評価を受けたい

⑤レベル５（自己実現欲求）⇒◎自己成長、自由、楽しみを求める、心の豊かさを求める

※追加、⑥レベル６（自己超越）⇒◎利他の心で、自ら貧困支援や社会福祉等に献身する。

（２）ハーズ・バーグの２要因仮説

①人を積極的に動機付けるのは、「衛生要因」ではなく、「動機付け要因」であるという理論です。

②「衛生要因」と「動機付け要因」
衛生要因とは、満たされていないと不満に感じるけれど、「やる気：モチベション」を引き起こさせるほどの満足ではない。要するに「不満足を解消する要因」にすぎないということです。
つまり、「やる気：モチベション」を引き起こさせるものは、「動機付け要因」であるということです。

「衛生要因」・・・会社の方針、就労条件、給与など

「動機付け要因」・・・仕事の達成感、仕事に対する責任感、業績の承認、昇進、自己成長など

３．心の構造（稲盛和夫）

　人間の行動（モチベーション）の中で、心の構造を知ることは重要です。人間の心（本質）には、利己と利他の両方の心が存在し、その中で、私は、利己と利他のバランスを取ることが非常に大切であると感じています。現代社会は、利己が強すぎます。利他が弱いような気がします。つまり、少しは、利己を抑えることが利他が芽生えるということにつながることになります。あなたの利己と利他の比率はどのような割合でしょうか。

■心の構造（本質）

（１）真我（本質）＝沖縄方言でマブイ（真振：マブリ）・利己の心（本能）○％、利他の心（良心）○％
↓

（２）感情・・・喜怒哀楽
↓

（３）感性・・・五感
↓

（４）知性・・・知恵（一番外側）

４．学問のすすめ

福澤 諭吉（ふくざわ ゆきち）、1835-1901、江戸幕末～明治期の武士（中津藩士）、思想家、教育者。慶応義塾創設者、明治の六大教育家。

（１）学問のすすめ・・・「天は、人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」

①人は、生まれながらに、貴賤貧富の別なし。ただ、良く学ぶ者は、貴人となり、富人となり、そして、無学なる者は、貧人となり下人となる

②独立の気力なき者は必ず人に頼る。頼る者は人を恐れ、恐れる者は人にへつらう。愛国の意がある者は、官私を問わず、先ずは、自己の独立を成し遂げるべし。余力あらば、他人の独立を助け成すべし。　

（２）学問のすすめで伝えたかったこと

①人間は、生まれた時には平等で、何の貧富の差もないのに、大人になるにつれ、なぜ、金持ちと貧乏人に別れるのか？なぜ、心の豊な人と貧しい人に分かれるのか？また、学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。との書いております。

②福沢諭吉は、「すべての全人類は平等である」と説いたのではなく、「平等に生まれた人間は、学問によって差が生じる」と論じており、ゆえに、「学問のすすめ」だと思います。

③ただ、それだけを見てみると、いかにも学歴偏重主義に受け取られるかもしれません。しかし、「古来漢学者に世帯持の上手なる者も少なく、和歌をよくして商売に巧者なる町人も稀なり」 ということも論じており、つまり、八百屋を経営するために物理学など難しい学問を学ぶ必要は無いということです。

④どんなに難解な学問を修め、精進しても、自分の生活を犠牲にするようなことでは意味が無いことであり、これを『実なき学問』と呼び、真に精進すべきは、本来の生活に通用する『実学』である必要があると説いております。

⑤以上から「学問のすすめ」のメッセージは、自らの仕事におけるプロを目指し、自らの仕事に関しての「実学」を深めなさいということなのでしょうか。

さて、企業経営者のなかで、会社では立派な社長であっても、家庭は離婚、こどもは不登校など、家庭の問題を抱える経営者も多いと聞きます。私も人事ではありませんが、やはり、家庭経営がしっかりできて、会社経営が安心してできるのでしょう。

個人の健康⇒家庭の健康⇒会社の健康⇒社会の健康だと思います。自分の目の前の空気だけはきれいにできません。社会の健康のためにも各自で精進することが求められていると思います。

５．「石の上にも三年」

（１）「冷たい石の上にも３年座りつづければ温まる。つらくても辛抱して続ければ，必ず成功する。
辛抱強く根気よく勤めることが大切という意」、 「辛抱（心法）して続けていればきっといいことがあるよ。」※『心法（しんぼう）』　（仏語で心や精神を訓練する法）からその諺がきているようです。

（２）現代では、出来るだけ楽をして成功をつかみたいと思う人の方が圧倒的に多いですが、１つの道を真剣に極めようとしたならば、大抵の事は三年位はかかります。物事を成し遂げ、自分の望む結果（夢、目標）をつかむまで、三年と言わず、辛抱強く意志を貫き通せるように『辛抱』という精神力を鍛えてください。ということでしょう。

（３）就職も仕事も３年が大切
これから就職する学生の皆さんや転職する皆さんえへ、与えられ仕事をご縁と思い。一つの仕事に３年間は、真剣に深く、学び、その道のプロの域まで、３年間で極めてみてください。自分の道が必ず、開かれていくものと確信します。幸運をお祈りいたします。

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１１月１９日（水）、第２回の『仕事を考える』のセミナーが終了しました。
来年の３月まで、毎月１回（第３水曜日）のみ開催予定です。
今回のセミナーでは、私が一番勉強させてもらっています。
来ていただいた学生に感謝いたします。

先日、受講した学生から、本日以下のメールをいただきました。 感謝です。

【学生Ａ】

昨日も前回に引き続き、大変有意義な時間を過ごすことができました。ありがとうございました。私は就職にも夢が持てないでいましたが最近、玩具の企画・開発がしたいと考えるようになり、それが夢だと思っていました。しかし企画・開発といった部門が全てではないと、昨日のセミナーを受講して感じました。これから頑張ります。次回も出席いたしますので、よろしくお願いします。

【学生Ｂ】
お忙しい中、昨日はありがとうございました。前回と同様、為になる話をきけて満足しています。突然ですが、私のやりたいことは、人と人との間にたちコミュニケーションをはかったり、世界中を飛び回り、最終的に沖縄に貢献したいということです。ですから、さまざまな業種を調べた結果、商社ではないかと思い、本を読んだりして商社について調べています。また、自己分析をするこどでやりたいことについての熱意を明解にできるだろうと、昨日のセミナーを聞いて思ったので、自己分析にも力を入れていこうと改ためて考えました。そして、商社一本ではなくさまざまな業種もみたいと考えているので、今日と明日、銀行に会社訪問にいってきます。これから、学べることはすべて吸収し、自分のものにしていきたいと考えているので、セミナーよろしくお願いします。来月のセミナーにも参加希望します。よろしくお願いします。

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学　産学官連携推進機構）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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沖縄県の将来を考えるとき、琉球王国の歴史（戦略）をもう一度学ぶ必要がある思う。

当時の琉球王国（中山・察度王）は、資源もなく軍事力にとぼしい弱小国家が、国際社会の中で生きるために、中国貿易（利益）を重要な国家戦略（財源確保）として位置づけ、明の太祖洪武帝（こうぶてい）の要請を受け「朝貢貿易」を受入れた。まさに名を取るより実をとったこの戦略は、国際情勢を認識した上で、現実的な経営者としての判断であった。

１３９２年には、那覇・久米の一角に中国福建省福州から渡来したといわれる有能な人材を久米村に住まわせた。この久米三十六姓と呼ばれる優秀な人々は、中山、北山、南山などの各王府が中国に朝貢する際の国際貿易の実務、通訳、造船技術及び航海技術等を担当し琉球王国の繁栄に大きく貢献した。

琉球王国の黄金時代を築いた戦略は、海外から優秀な人材を招聘し、生活基盤（土地や家屋）を与えたうえで、国家の重要な仕事を担わせることであり、これは、今後の沖縄県の将来を考える上でも参考となる戦略である。

過去の歴史を学び、これからの沖縄県の末来デザインを以下に記述してみた。

１．沖縄県のコンセプト（戦略）

　（万国津梁の拠点）　⇒　沖縄県は‘万国のかけはし’拠点となり万国の進歩発展に貢献する。

２．沖縄県の行動指針（戦術）

　万国の交流拠点として、沖縄県とアジア各国の政治、経済（ビジネス）、文化交流を促進する。

（１）アジア『人』の交流拠点
　　　　　　　↓
（２）アジア『情報』の交流拠点
　　　　　　　↓
（３）アジア『ベンチャー企業・ビジネス』の交流拠点
　　　　　　　↓
（４）アジア『金』の交流拠点
　　　　　　　↓
（５）アジア『物』の交流拠点
　　　　　　　↓
（６）アジア『経済・文化』の交流拠点
　　　　　　　↓
（７）アジア『国連支援機関の拠点』の交流拠点
　　　　　　　↓
（８）アジア『通貨（AU）』の交流拠点
　　　　　　　↓
（９）アジア『平和』の交流拠点
　　　　　　　↓
（10）１００年後には、世界『平和』の交流拠点を実現する！

　沖縄県の末来デザイン、これは、私の大きな夢（ロマン）であるが、すべての夢の実現は、‘心の思い’からスタートする。‘そんな夢など無理だ！’と思う人には、死ぬまで夢は実現できない。しかし、どのような夢であろうとも、思い続けるからこそ実現に向かって行動し運命が開かれていく。自分が叶えられない‘大きな夢’でも次の世代が実現してくれる夢もたくさんある。

　自分の生きているスパンで物事を考えるのではなく、これからの沖縄を担う次の世代へ、すばらしい沖縄を残していくことが、今、沖縄に住んでいる我々の責任ではないでしょうか。
　
　私も微力ながら沖縄県の経済的な発展に貢献すべく、日々自己研鑽！、自助努力！、死ぬまで勉強です。ぜひ、‘大きな夢’に向かって、一緒に挑戦していく有志が増えていくことを願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.7.22）

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　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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　　平成１９年度「産業技術フェローシップ事業」に係る公募を希望される方へ

■㈱沖縄ヒューマンキャピタルでは、平成１９年度「産業技術フェローシップ事業」を活用し、
　　同事業の公募希望者の中から、沖縄のベンチャーキャピタルで働きたい人を募集してます。

■平成１８年度の公募内容

http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180131_3/180131_3.html

（平成18年1月31日）
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）では、1月31日から3月2日までの間、若手研究人材の多様化を図るための「産業技術フェローシップ事業」を下記のとおり公募いたします。また本事業に関心のある若手研究人材や受入機関を対象に制度や提案方法などについての公募説明会を開催します。

　　　　　　　　　　　　　　－記－

事業の概要

1. 事業の目的

　本事業では、産業技術に係る知見を有する若手研究者自らが専門分野や組織を越えて積極的に、産学連携機関等の現場において、産学連携業務に従事する機会を提供することにより、知識融合等によるイノベーションを促進し、様々な産業技術課題に対して幅広い視野と経験を有し、技術シーズを迅速に実用化・事業化につなげていくことのできる優れた資質を有する産学連携人材の養成を図ることを目的としています。

2. 事業の仕組み

　NEDO技術開発機構は、産業技術に対して幅広い視野と経験を有し、技術シーズを迅速に実用化・事業化につなげていくことのできる優れた人材を養成する事業（以下「養成事業」という。）への希望者を広く募集します。審査の結果、採用された方（以下「NEDOフェロー」という。）は、NEDO技術開発機構が雇用したうえで、それぞれの産学連携機関等（以下「受入機関」という。）に派遣し、派遣先の受入機関において、養成カリキュラムを履行することを通じ、幅広い能力を兼ね備えた「即戦力」人材となるための資質の向上を図っていただきます。

３．養成期間

　原則として3年間としますので、3年間の養成カリキュラムを作成していただきます。
なお、雇用契約は単年（平成18年4月1日から平成19年3月31日まで）とします。
ただし、2年目以降の継続につきましては、継続審査によって決定します。

平成17年度事業との主な変更点 （1） 事業の仕組みについて
（１）　平成17年度事業においては受入機関が雇用する形態で事業を実施してきましたが、平成18年度　　　からはNEDO技術開発機構が直接雇用し、受入機関に派遣して事業を実施します。
（2） 受入機関の要件について
　　平成18年度からは、大学発ベンチャー及び起業支援機関（ベンチャーキャピタル等）を受入機関先と　　　することが可能になりました。

４．公募説明会
　この事業についての内容、応募にあたっての具体的な手続き、提出していただく書類の記載方法等についての説明会を次のとおり実施します。
【川崎】
日時： 平成18年2月8日（水）　13：30～
会場： 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　2001会議室
（神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー20階）
【大阪】
日時： 平成18年2月10日（金）　13：30～
会場： 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　関西支部　会議室
（大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル11階）

応募の手続き
1. 提案書類
　応募者は、提案要領に示す応募申請書類のうち必要となる申請書類一式を受入機関と協議のうえ、日本語で必要部数作成し、申請内容の一部を抜粋した提案内容テキストファイルを保存したフロッピーディスク（ＭＳ－ＤＯＳフォーマット）を添付し、提出してください。申請書の様式ならびに電子ファイル様式は、添付資料からダウンロードしてください。
・ 公募要領【PDF：213KB】
・ 提案要領（申請書様式）【PDF：237KB】【MS-WORD：137KB 】
・ 提案内容テキストファイル【TEXT：1KB】

2. 提出期限及び提出先
提出期限： 平成18年3月2日（木）17：30必着（郵送、持参とも）
提出先： 〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー20階
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発推進部　産学連携推進グループ　フェローシップチーム

3. お問い合わせ先
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発推進部　産学連携推進グループ　フェローシップチーム
TEL　044-520-5175
FAX　044-520-5177
電子メール　fellow-grp@nedo.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.12.7）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
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　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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