沖縄ヒューマンキャピタル

ジャスダック上場の携帯販売会社が韓国市場へ上場申請　

ジャスダック上場している携帯販売会社ネプロジャパンの子会社で、インターネット広告を手がけるネプロアイティ（東京都）は、日本国内での新興市場でのＩＰＯ（新規株式公開）が厳しいため、韓国市場へ上場申請を行う計画である。

　　ネプロアイティは、ネプロジャパンが８０％の株式を所有、携帯電話サイトの企画運営やネット広告を日本国内で手がけているが、国内での収益力が低下するなか、今後は、韓国企業との提携でネット関連事業で韓国市場での展開を計画している。ＫＳＤＡＱでの上場で資金調達と韓国での知名度向上を狙っている。
　
　同社は、韓国の新興市場（ＫＯＳＤＡＱ）で預託債権を発行する計画で、８月５日に、韓国証券預託決済院とＤＲ発行の契約を締結し８月７日に上場を申請する予定である。

　上場が実現すれば、『ＫＤＲ』と呼ばれる韓国の預託証券を発行する日本企業の第１号となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.5）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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アクシオヘリックス株式会社に投資！　　

　株式会社沖縄ヒューマンキャピタルは、２００８年７月２９日、アクシオヘリックス株式会社に投資しました。アクシオヘリックス株式会社の会社概要は以下のとおりです。

＜投資先企業の概要＞
◆　企業名　　　　　　 アクシオヘリックス株式会社
◆　代表者 代表取締役　　シバスンタラン スハルナン
◆　本店所在地 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター2階
◆　設立 2001年（平成13年）　6月
◆　社　員　数　 24名、（スリランカの関連会社１０名）　
◆　事業内容　
１．コンピュータソフトウェアの開発（業務システムおよび組み込みシステム）
２．ライフサイエンス･ヘルスケア、通信・インフラ関連、セキュリティ関連のシステム開発
３．ソフトウェアテスティング　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　今後の事業展開
　アクシオヘリックス株式会社の独自技術の特長は、バイオ研究開発で培ったデータ解析、文書管
理、認証技術（バイオメトリクス（生体認証）、DNA認証技術）にあり、東京で業務受注し沖縄やスリラ
ンカ（インド）などで、オフショアよるシステム開発を行っております。
　さらに、既存の独自技術を核にして、今後成長の期待できる、３つの市場（ライフサイエンス･ヘル
スケア市場、通信･インフラ市場、セキュリティ市場）に対し、３つのサービス（業務システム開発、組
み込みシステム開発、テスティング）を中心に展開していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.12）

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オージーアイベンチャーキャピタル（大阪市、宮里社長）は、未公開の株式を取引するグリーンシート専門のファンドを９９００万円で立ち上げ、これから５年間で１０億円規模まで拡大する計画である。
　グリーンシ－トは、１９９９７年に新興・中小企業への資金調達などの場として、整備されているが、上位の市場へ上場を果たしたベンチャー企業は少ないのが現状です。半年後とに、同規模のファンドを順次設立していく予定である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.6）

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　ジャスダック上場している携帯販売会社ネプロジャパンの子会社で、インターネット広告を手がけるネプロアイティ（東京都）は、日本国内での新興市場でのＩＰＯ（新規株式公開）が厳しいため、韓国市場へ上場申請を行う計画である。

　　ネプロアイティは、ネプロジャパンが８０％の株式を所有、携帯電話サイトの企画運営やネット広告を日本国内で手がけているが、国内での収益力が低下するなか、今後は、韓国企業との提携でネット関連事業で韓国市場での展開を計画している。ＫＳＤＡＱでの上場で資金調達と韓国での知名度向上を狙っている。
　
　同社は、韓国の新興市場（ＫＯＳＤＡＱ）で預託債権を発行する計画で、８月５日に、韓国証券預託決済院とＤＲ発行の契約を締結し８月７日に上場を申請する予定である。

　上場が実現すれば、『ＫＤＲ』と呼ばれる韓国の預託証券を発行する日本企業の第１号となる。

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　東京証券取引所は、来年はじめにも、英国やシンガポールの新興市場に対抗するため、プロ向けの専用市場を設け外国企業に門戸を開くことを検討している。主なポイントは以下のとおりである。

１．決算開示義務をねん４回から２回へ緩和する。
２．英語での開示を認める。
３．国際会計基準・米国会計基準を認める。
４．上場時の利益基準や株式の流動性基準も撤廃する。
５．赤字企業や株式がほとんど流通していない企業も上場を認める。
６．上場審査や上場廃止の権限を事実上主幹事証券会社に認める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.7.29）

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東証～親子上場の必要性開示、要請へ

　東京証券取引所は、親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性・透明性を高めるのが狙い。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、対応策を検討してきた。
　今年の夏にも制度を整備し、支配株主がいる企業の新規上場や再編などで新たに親会社ができる上場企業に対し、上場の必要性や合理性を開示するよう要請する。
　親子上場は日本独特の経営手法。連結決算が当たり前になっている中で、必然性を疑問視する声も聞かれる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.27）
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東証～無議決権株上場時のルール整備へ

　東京証券取引所は、議決権のない「無議決権株」を企業が上場する際、株主保護策の策定と開示を義務付ける方針。７月にも無議決権株の上場規則と株主保護策の指針を整備し、要綱に盛り込む見通し。
　ベンチャー企業などが普通株主の圧力に左右されず、創業者の経営方針を維持したまま、無議決権株で資金調達できる利点があるが、支配株主の交代など経営環境が変わると、無議決権株の株主が不利な立場におかれる恐れがある。例えば、ＴＯＢで会社を支配した新株主が無議決権株主を軽視する行動をとる場合などだ。一方、無議決権株の発行が、単に創業者の支配権維持や買収防衛目的に使われる可能性もある。
　このため東証は、一定の条件や期間を経た場合に議決権を与えるなどの無議決権株主保護策整備を上場の条件とする。企業が提出する「コーポレートガバナンス（企業統治）報告書」に保護策を開示するよう求め、投資家がホームページでいつでも閲覧できるようにする。
　一方、既に上場する株式よりも１株あたりの議決権が多い複数議決権株については、上場を認めない方針。
　今回のルール整備により、すでに上場している企業だけでなく、非公開企業が普通株を非上場のまま、無議決権株だけを東証に上場できるようにする。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.25）
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ＳＢＩ系私設市場、昼間の取引に参入へ

　日本株の私設の夜間取引市場を運営するＳＢＩジャパンネクスト証券は、１０月にも昼間の取引に乗り出す方針。ジャパンネクストは、株式の私設取引システムを運営し、ＳＢＩイー・トレード証券やゴールドマン・サックス証券、楽天証券など４社が参加。現在は午後７時～午前２時（３０分の中断を含む）の６時間半だが、午前８時１０分～午後４時半の取引もできるようにし、約１５時間半に拡大する。
　ＳＢＩホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど既存株主を割当先に、５月をメドに増資を実施し、取引システムを増強する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.24）
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東証、証券会社に新考査～ＩＰＯ企業の適格性の審査を調べる

　東京証券取引所は今年度から、証券会社が新規株式公開（ＩＰＯ）企業の適格性をきちんと審査しているかを調べる新たな考査を始める。東証は年間４０社程度の証券会社を対象に、顧客からの注文処理や内部管理体制などを調べる通常の考査を実施しているが、上場審査の検証は、こうした通常考査とは異なる特別考査として導入する。今年１月に、証券会社の新規上場審査についての規定をより厳しくしたが、これに加えて特別考査で専門部隊が実地で検証する。新規上場の申請のあった案件について、幹事を務める証券会社が適格性や財務健全性を調べているかを調査する。営業部門の意向に左右されずに審査しているかなど審査部門の独立性や、審査に関する社内規則の整備状況、企業情報の保管状況などを検証し、問題があれば審査体制の見直しや上場審査のやり直しを求める。
　不適切な新規上場が減れば、個人投資家が投資しやすい環境が整うが、今年度から内部統制報告制度の適用が始まるなど、上場を目指す中小企業のコスト負担も増していることから、新規上場企業数の減少に拍車がかかる恐れもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.11）
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日証協、ジャスダック株の過半数を大証に売却決定

　日本証券業協会は、３月３１日に特別委員会を開き、７２．６％を保有するジャスダック証券取引所株式の過半数を大阪証券取引所に売却することを正式に合意した。今後、大証と売却価格を詰めていく方針。
　ジャスダックの取締役会は２４日、大証とのシステム一本化を見送ったばかり。日証協の過半数売却方針がはっきりしたことで、ジャスダックと大証のシステム統合交渉にも好影響を与えるとみられる。
　日証協は、価格などが固まった段階であらためて特別委員会を開き、売却を最終決定する方針。

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ＶＣ大手４社～投資先上場数２７％減少

　上場する大手ＶＣ（ベンチャーキャピタル）４社の投資先で２００８年３月期にＩＰＯ（新規株式公開）した会社数は延べ９４社と前年同期より２７％減少した。新興株相場の低迷や、上場審査の厳格化を受け、上場を延期する企業が増加したため。
　最も減少率が大きかったのが、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ（ＮＩＦ）。上場企業数２１社で４９％減。バイオテクノロジー関連の企業がＩＰＯにつながらなかった。ジャフコは３５社で２０％減。
　各社とも国内が低迷する一方で、海外でのＩＰＯは好調に推移。深刻な国内のＩＰＯ低迷を受け、ＶＣ各社は収益確保に向けた対応策に追われている。好調な海外での投資案件開拓に注力したり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を活用し確実に投資回収できる事業手法の構築などに知恵をしぼる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.3.26）
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ジャスダック、大証とのシステム統合を否決

　ジャスダック証券取引所は２４日取締役会において、大阪証券取引所と株式売買システムを一本化する議案を否決した。契約面での詰めの要素が残っていると判断したため。最終合意まで独自のシステム開発作業を続けるため７億円弱の費用が発生するという。また同時に取締役会では、「公共財としての市場が特定の一株主の意向で左右されるのは好ましくない」との見解。
　ジャスダック株式の７２．６％を保有する日本証券業協会は今月末、大証へ過半数の株式を売却する方針を決める予定。ただその前提となるシステム一本化の合意が先送りされ、さらに大証の株式独占保有に事実上反対する見解を示したことで、株式売却交渉への影響は必至とみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.3.25）
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ジャスダックとヘラクレス～2010年にも統合へ

　ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は、２０１０年にもジャスダックと大証傘下のヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールの厳格化により、低迷する新興市場の再建をめざす。ジャスダックの手数料は大証の１０倍近くに上る。計画通り実現すれば、市場運営コストが下がり、証券会社の個人投資家向け手数料の引下げ余地も生まれる。また安易に業績の下方修正を繰り返す新興企業を締め出す効果も見込める。
　ジャスダック株を７割以上保有す売る日証協は、５割超の株式を大証に売却する手続を進めているが、売却割合を決定次第、売却価格などの詰めの交渉に入る方針。大証は、４月にTOB（株式公開買付）を実施し、ジャスダック株の過半数を取得する方針。その後０９年をめどに売買システムの一本化や基盤の共通化を終えた上で、２０１０年にジャスダックとヘラクレスの統合を実現させる予定だ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.20）

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大証・ジャスダック～システム統合協議継続へ

　大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、売買システム一本化が最終決定に至らなかったことを１８日に明らかにした。１９日以降も協議を継続し、契約面の詳細を詰める方針。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.19）

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上場廃止基準を厳しく～大証

　大阪証券取引所は、市場から反社会的勢力を排除するため、上場廃止基準を厳しくすると発表した。外部意見募集の後、５月をめどに実施する予定。
　過度の株式分割など、反社会的勢力の関与が疑われる不適切な行為を３回以上繰り返した場合に上場廃止にできるほか、合併などで事業内容が大幅に変更された場合に上場審査をやり直す内容。上場廃止基準を整備することによって、取引所の信頼回復につなげるのがねらい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.19）

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インサイダーの基礎知識、上場企業の社員教育をネットで～東証

　東京証券取引所は、上場企業の社員向けに、インサイダー取引の基礎知識をインターネットで学べる専用教材を提供する。企業関係者がインサイダー取引で摘発される事例が増えている点を重視した。
　専用教材は、希望する上場企業に対し、社員一人あたり３００～５００円で提供する。企業の社員はインターネットでいつでもどこでも教材を利用できる。具体的な事例をもとにインサイダー取引に関する留意点を勉強できる内容。
　東証は、証券市場での違法行為を減らしたい考えだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.13）

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内部統制報告のＱ＆Ａ集～金融庁

　金融庁は、「内部統制報告制度に関する１１の誤解」と題したＱ＆Ａ集をまとめ、公表した。
　→　金融庁のホームページ

　２００８年度から内部統制報告書の提出が上場企業に義務付けられるが、一部の企業で必要以上の対応がいるという誤解があり、実務現場に過度の負担がかかっていることが問題となっているため。
　Ｑ＆Ａ集では、厳格すぎると批判のある米国版ＳＯＸ法の反省をふまえ、内部統制の整備や評価を必要な範囲内に絞り込んだことや、企業がすでに作成した記録などを利用できることを紹介した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.12）

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日証協が見直し～上場廃止株の換金が容易に

　日本証券業協会（日証協）は、今月末に個人投資家が上場廃止となった株式を用意に換金できるようよう新たな売買制度を設ける。
　現在でも投資家同士で注文を付け合せて売買できる市場があるが、売買登録できる銘柄の基準を緩和し、また全証券会社が参加できるような仕組みに改め、投資家の利便性をよくする。
　現在は、監査法人が直近二期の財務諸表に適性意見を出すといった条件となっているが、これを直近一期の適性意見で登録できるようにして登録銘柄数を増やすとともに、現在数社にとどまっている証券会社の参加を、全証券会社に広める仕組みに改める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.11）

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投資促進へ～金商法改正案を閣議決定

　昨年９月に全面施行された金融商品取引法が「利用者保護の強化」に力点を置いたのに対し、今回の改正案は「市場の国際化・活性化」に軸足を置いている。プロ投資家向けの専門市場や、銀行・証券会社の間にある垣根を低くするなど、１９９６年の「日本版ビッグバン」以来約１０年ぶりのルール見直しとなる。
　目玉の一つはプロ向け市場の創設。機関投資家などが自らの判断でハイリスク・ハイリターン取引を手がけられる一方で、煩雑なルールなどから日本の証券取引所への上場を見合わせている国内外の企業に資金調達の場を提供する。
　英国のプロ向け市場「ＡＩＭ」は世界中の新興企業の上場誘致で実績をあげている。東京証券取引所も法改正をにらみ、ロンドンｈ証取と合弁会社をつくってプロ向け市場を創設、運営する計画。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.5）

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ＩＰＯ専門家養成講座～アメンド

　広告コンサルティングのアメンド（東京・港区）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する専門家を養成する講座『創己塾エキスパート養成講座』を３月に開講する。厳格化する上場審査などに対応可能な専門家を養成する。内部統制や資本政策などの分野ごとに公認会計士などの専門家が指導し、各分野修了ごとに試験やリポートを課し学習度を確認するなど、実務に即した内容とする。また講師名で修了書と実務スキル証明書を発行し、転職時に実務能力が証明できるようにする。
　開講期間は半年間で、ビジネスパーソンが受講しやすいように平日夕方に開講する。上場基準が厳格化される一方で、株式公開を支援する専門家が不足しているのが現状。金融庁は４月にも金融の専門家を育成する指針を発表する見込み。アメアンドは２ヶ月ごとにＭ＆Ａや企業再生、証券化などの専門家養成講座も開講する方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.11）

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伊藤園～優先株を上場

　緑茶飲料トップの伊藤園は、東京証券取引所に通常の普通株式の他に、「優先株式」を上場させた。議決権がないが、配当額が普通株より多いという特徴がある。伊藤園の本庄八郎社長は、個人株主を安定株主として増やしたい企業にとって必要不可欠な仕組みだという。伊藤園の個人株主からは配当を増やしてほしいという要求がある一方で、株主総会で議決権を行使する株主は以前より増えたとはいえ限られているのが現状。個人株主のニーズに応えながら、資金調達の選択肢を広げることが狙い。
　欧米では、議決権を制限する株式は珍しくなく、米グーグルや独ＢＭＷなどが上場させている。
　伊藤園に優先株の上場をすすめたのは野村証券。東証は特例で優先株の上場を認めているが、過去の事例は普通株への転換が前提で、今回のようなケースは初めて。野村証券は、投資家が円滑に売買できるか問題点を洗い出し調整に奔走した。
　優先株は議決権がない分、普通株より株価が安くなるが、伊藤園の場合約３割低く、海外の事例と比べても割安幅が大きい。日本ではまだ特別な投資商品として受けとめられており、買い手も限られている。伊藤園では、投資家向け広報（ＩＲ）に注力していく方針だ。
　東証は議決権のない株式の上場制度の整備を検討中。未公開企業が議決権のない優先株を上場することも認める方向だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.31）

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株式売買単位、１００株と１０００株に～東証など６証券取引所が２０１２年春までに

　東京証券取引所など全国６つの証券取引所は、株式の売買単位を２０１２年４月までに百株と千株の２種類にすると発表した。２種類に集約後、将来は百株の１種類にする考えだ。売買単位の種類を減らすことで株式を売買しやすくし、市場の活性化につなげることを目指す。
　売買単位を集約するのは、東証、大証、名古屋、福岡、札幌とジャスダック。２００８年４月から新規上場する会社に百株となるように求めるほか、すでに上場している企業へも百株への移行を促す。売買単位を集約すると、投資家は同業種の企業の株価を比較しやすくなり、また株式取引での誤発注が減る効果もある。全国の取引所の売買単位は現在、１株から２千株まで８種類あり、うち百株と千株の銘柄がほぼ８割を占める。
　発行企業が株式分割したり売買単位を変更したりするには、取締役会決議などが必要になる。

＜売買単位集約のスケジュール＞
２００８年４月～　新規公開会社の売買単位を百株とし、既上場会社にも百株となるよう求める
２００８年１２月～　２００９年１月の株券電子化に伴う中断期間
２００９年４月～　百株と千株への集約期間
２０１２年４月～　百株に統一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.28）

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シンガポールに新興企業の新市場

　東南アジア最大の株式市場であるシンガポール取引所（ＳＧＸ）は、新興ベンチャー企業向けの株式市場を１２月１７日に創設すると発表した。上場審査や監督を証券会社に任せ、株式公開手続を簡素化し、上場までの期間を現在の半分以下に短縮する。上場基準緩和で、日本や中国、インドなどのアジアの新興企業の株式公開を促し、アジア域内での証券取引の中心を目指す。
　新市場の名称はＣＡＴＡＬＩＳＴ（カタリスト）。ＳＧＸの二部市場であるＳＥＳＤＡＱを発展解消して開設する。ＳＧＸが選ぶ証券会社など「スポンサー（保証人）」が取引所に代わり上場審査などに責任を負う仕組みを採りいれるなど、ロンドン証券取引所の新興企業向け市場・ＡＩＭを見本にした。

＜シンガポールの新興市場新旧比較＞
（旧）ＳＥＳＤＡＱ
①上場審査：　ＳＧＸが上場を目指す企業の「目論見書」を審査
②上場条件：　営業活動によるキャッシュフローがプラス
③株主数：　上場時　５００以上
④上場までの期間：　１２～１７週間
⑤増資：　株主の合意があれば１年間に発行済株式の５０％まで増資可能
⑥情報開示：　ＳＧＸが内容を確認
↓
（新）カタリスト
①上場審査：　スポンサーが「上場申請書類」審査
②上場条件：　利益額の最低条件や過去の営業収益など数値条件なし
③株主数：　上場時　２００以上
④上場までの期間：　５～６週間
⑤増資：　株主の合意があれば１年間に発行済株式の１００％まで増資可能
⑥情報開示：　スポンサーが内容を確認
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.27）

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ジャスダック新市場『ＮＥＯ』～技術力高い企業を誘致
　　
　ジャスダック証券取引所が開設したベンチャー企業向け新市場『ＮＥＯ（ネオ）』の取引がスタート。技術系企業を対象としたのが特徴で、上場審査でも技術力の見極めに重点を置く。国内では七番目の振興市場となる。
　損益基準がなく赤字企業でも上場できるが、技術については必要に応じて外部の有識者らに裏づけ確認をしてもらい、将来性を慎重に判断する。研究開発の進捗を含めた事業報告を四半期ごとに開示するよう求め、将来は海外の企業も誘致する考え。
　上場第一号銘柄は通信ソフト開発のユビキタス。月一社ペースで上場企業を増やす方針で、ＩＴやバイオ関連が主流になりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.13）

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東証、上場など取引ルールを一部改正し、１１月１日から運用

　東京証券取引所は、上場など取引ルールを一部改正し、投資家が株式を売買する際に注意が必要な銘柄をきめ細かく示した。
　
　◆「監理ポスト」が「監理銘柄」に
　有価証券報告書の虚偽記載判明などで上場廃止になる可能性がある銘柄は、従来「監理ポスト」として通常の銘柄と区別されているが、呼び方が「監理銘柄」になった。「監理銘柄」には「確認中」と「審査中」の２分類できた。
　「審査中」：　虚偽記載などが判明し、実際に上場廃止にするかどうかを判断する前に、市場全体や投資家などへの「影響の重大性」を調べる必要性がある銘柄が割り当てられる。
　「確認中」：　例えば流通する株式の量が基準を満たさないおそれがある場合など、重大性の審査は不要な銘柄が区分される
◆「特設注意市場」が新設
　「監理銘柄」と通常の銘柄の中間的な位置づけ。
　例えば、虚偽記載で「監理銘柄（審査中）」に区分されたが影響の重大性はないと認められたときでも、不正チェックなどで内部管理体制の改善がなお必要と判断される場合など、指定される。
　指定された企業は、１年経過ごとに内部管理体制確認書を東証に提出する。東証が改善を認めると、指定が解除され通常銘柄に戻るが、確認書を３回提出しても改善しないと上場廃止となる。
◆「整理ポスト」が「整理銘柄」に
　上場廃止が決まった銘柄の呼び方もかわった

※指定銘柄を色にたとえると・・・
　「通常銘柄」→シロ
　「整理銘柄」→クロ
　「監理銘柄（審査中）」→クロになる可能性が出てきた状態
　「特設注意市場銘柄」→クロの疑いがとりあえず晴れ、シロに戻れる可能性が出てきたグレー　

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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新市場ＮＥＯ（ネオ）～上場１号はユビキタス

　ジャスダック証券取引所が今年８月に開設した先端技術企業向け市場「ＮＥＯ（ネオ）」に第一号となる上場銘柄ユビキタスが承認される見通しで、１１月にも取引を開始する。。第一号となるユビキタスは、マイクロソフト出身の技術者らが２００１年に設立した、家庭用ゲームソフトに通信機能を持たせる技術開発で成長した企業（２００７年３月期　売上高：６億８千万円、経常損益も黒字、主幹事は野村証券）。
　ＮＥＯでは、損益面の基準を下げて、成長力のある企業を取り込む一方、上場廃止基準を厳しくして企業の質を向上させることを狙う。上場審査においては、技術力の評価に重点を置き、諮問機関を設置。同機関の意見も参考に上場の可否を判断する。一方、投資家保護の観点から、上場廃止基準も強化し、向こう3年以上の事業計画の開示、四半期ごとの進捗状況と達成見通しの報告等を求める。

【ＮＥＯとジャスダックの上場基準】
◆損益
ＮＥＯ：　赤字の場合は黒字の見通しを確認
ジャスダック：　最終黒字または経常利益で５億円以上
◆時価総額
ＮＥＯ：　１０億円以上
ジャスダック：　１０億円以上
◆技術規定
ＮＥＯ：　あり
ジャスダック：　なし
　ジャスダックには現在９７１社が上場しているが、旧店頭市場を引き継いだため、東証マザーズや大証ヘラクレスに比べて製造業やサービス業が多く、成長企業向け市場のイメージが弱い。
　今後月１社のペースでＮＥＯの上場企業を増やしたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.6）

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日本証券業協会が証券取引所の再編論議に着手

　日本証券業協会（日証協）は、新興株式市場を中心とする証券取引所の再編論議を開始。日証協が７割超の株式を保有し業績が低迷するジャスダック証券取引所と、かねてよりジャスダックとの統合に関心を示してきた大阪証券取引所の動向が焦点となるが、必ずしも思惑は一致しておらず、年末をメドとする再編案の取りまとめは曲折が予想される。
　日証協は、金融商品取引法の施行などを背景に、市場のルールづくりなどを担う自主規制法人の性格が強まっており、旧店頭株式市場のなごりでジャスダック株を７割超も保有したままでは「利益相反が生まれる恐れが」ある。またジャスダックの業績低迷もあり、株式売却も念頭に証券会社を交えて再編案を検討することにした。売却先としては、２００３年に日証協にヘラクレスとジャスダックの統合を申し入れたことのある大証が有力とされている。
　新興株市場では、ライブドア事件などをきっかけに個人投資家が離散し、株価の低迷が続く。赤字企業でも株式公開ができ、新興三市場への上場企業は１３００を超えた。その一方で、取引所による誘致が過熱、上場企業の質の低下を招いたともいわれる。再編を通じて、新興市場を活性化したいとの思惑があると考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.3）

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　新興株市場、上場審査緩和へ経産省が活性化策検討

　経済産業省は振興市場の活性化策を検討する研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」を設置し、新興市場の上場審査の緩和や、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）の運用実績の公開等を提言する。研究会には、ジャスダックや東証のほか、証券会社やＶＣが参加し、今年度内に報告書をまとめる。
　上場審査はライブドア事件などをうけて厳格化された。研究会では上場の間口を広げるかわりに、上場後に不正行為をしていないかを監視することに重点を置くよう提言する。また英語での上場申請を認め、海外企業の日本市場への上場数増につなげることも提言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.28）

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　内部統制調査などを主幹事証券に義務化～東証、違反には過怠金も

　東京証券取引所は、新興市場にＩＰＯ（新規株式公開）する企業の主幹事証券会社に、事前調査の内容や整備すべき体制についてルールを発表した。
　上場申請時に事前に企業の内部統制の状況や、反社会勢力の関与の有無などの調査おｗ義務づけ、違反した場合は証券会社に過怠金を課すこともありうるとした。
　企業の上場に際しては、主幹事証券が上場に適していることを示す推薦書を提出するが、一部の証券会社でこの調査を十分にしていない例があり、明文化が必要と判断した。
　体制整備については、上場適格性を調査する部署を設置し、調査の営業からの独立を求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.26）

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　日本版ＳＯＸ法特需～人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充へ

　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）が２００８年度から適用され、企業では内部統制報告書の作成が義務化されるなど作業量が急増し人手不足が見込まれるため、人材サービス各社は経理・財務や法務部門で働く人材の紹介・派遣に力をいれている。
　スタッフサービス（東京）は、派遣登録者の対象にして経理事務の技能研修を東京に加えて名古屋・大阪にも広げ、未経験者を経理実務の戦力に育てる。
　インテリジェンスは、正社員への登用を前提とした「紹介予定派遣」に注力する。企業の機密情報に触れる可能性が高く正社員として採用したいという企業が多いためだ。
　また経理・財務、ＩＴに特化した米系職業紹介会社、ロバートハーフジャパン（東京）は、大阪にも拠点を開設。今後横浜、名古屋、札幌、福岡など６～８拠点にする方針。
　リクルートジャパン（東京）へ寄せられた経理、法務、内部統制など日本版ＳＯＸ法に関連する８月の求人依頼は前年同月比４割超伸びた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.22）

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東証マザース～システム・ソフト業種が４分の１

　東京証券取引所が運営する新興市場マザーズの上場企業数が８月末で２００社に達した。
　マザーズ上場企業を業種別にみると、４分の1がシステム・ソフト関連の企業となる。決済代行やデータセンター運営などの専門分野に特化している企業が多い。また携帯向け総合サイトのディー・エヌ・エーやSNSのミクシィなど、電子商取引（EC）や求人などのサイト運営・広告も１割を占める。最近は専門店や外食など流通も目立つ。大証ヘラクレスに比べると、バイオなど医薬品が多いが、金融関連の比率が低いのも特徴。

　マザース上場企業の業種別区分（日本経済新聞社による）
　　　システム・ソフト： ５０社、　流通・レジャー：　２５社、　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ運営・広告：　２３社　　　
　　　製造業（電機、機械など）：　２１社、　　コンテンツ：　１８社、　　医薬品・食品：　１８社
　　　不動産：　１５社、　　金融：　１０社、　　その他：　２０社
　マザース企業の上場は、会社設立から平均８年１０カ月。カルチュア・コンビニエンス・クラブなど１９社が東証一部に昇格、逆にライブドアなど１０社が上場廃止になった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.4）

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　他企業からの買収防衛策
　
　日経新聞社の調査によると、上場企業のうち、２００５年から累計で３４８社が、買収防衛策を導入しており、全体の１割に達していることがわかった。今年５月の三角合併の解禁を受け、鉄鋼や薬品中心に株主総会で承認を受ける企業が増加した。
　買収防衛策とは、敵対敵買収を防ぐための方策のことで、ポイズンピル（毒薬条項）とも呼ばれ、大量の新株を発行して、買収者の持株比率を下げる。以下の２つの手法がある。

　１．事前警告型：目的や買収後の事業計画などの説明を求め、吟味した上で新株発行に踏み切る
　２．ライツプラン型：あらかじめ新株（予約権）を信託銀行に発行し、買収者が出現した時点で株主に交　　　付する。

　　　取締役会でも導入できる事前警告型が全体の９７％を占める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.5.28）

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　年内にも東京証券取引所（種類株）の発行市場創設

　東京証券取引所は、配当や株主総会での議決権などが、普通株と異なる『種類株』の市場を年内にも創設する。企業が、議決権のない『無議決権優先株』などを発行して、資本市場から資金を調達しやすくする。

１．無議決権優先株
　　株主総会での議決権はないが、配当を普通株よりも優先して支払う。一定期間後に議決権が生じる
　　タイプもある。
２．議決権制限株
　　議決権の対象事項をあらかじめ制限。企業の合併や取締役選任には、議決権が使えないといった設　　計が可能
３．劣後株
　　他の株式より、配当順位が低い。株価は普通株よりも通常割安で、多くの議決権を集めたい投資家　　などが保有。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.24）

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　ジャスダック先端企業向け新市場開設へ

　ジャスダック証券取引所は、先端技術の実用化を目指す企業向けの新市場を９月に開設する。
利益や純資産などの上場基準を既存の市場より緩めて、資金調達を支援する。
　上場の対象企業は、「将来性のある技術開発や事業モデルを展開して、成長する可能性のある企業」と定め、原則として、中核となる技術の事業開始から１０年以内の企業とする。

■上場基準
　　　　　　　　　　　　　（現ジャスダック市場）　　　　　　　（新市場）
１．利益　　　　　　　最終黒字又は　　　　　　　　　　　　赤字の場合は
　　　　　　　　　　　　経常利益５億円以上　　　　　　　　黒字化の見通しを確認

２．純資産　　　　　連結で２億円以上　　　　　　　　　　プラス又はゼロ

３．時価総額　　　　１０億円以上　　　　　　　　　　　　　１０億円以上

４．技術に　　　　　規程なし　　　　　　　　　　　　　　　　基礎技術を利用した事業開始
　　付いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から１０年。上場時に専門機関
　　の規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が技術評価。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．IR 規程なし　　　　　　　　　　　　　　　経営計画の進捗状況の説明を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　義務付ける。

※備考
　　（１）上場廃止基準は、既存の市場よりも厳しくし、基幹事業をやめて活動を停止
　　　　　した場合、３年以内に新技術や事業を展開しない場合は廃止。
　　（２）市場開設の準備段階で投資家向け広報が不十分な場合の上場廃止については、
　　　　　今後検討していくことになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.12）

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　監査法人の費用増加傾向

２００６年３月期の会計監査法人へ支払った報酬総額の平均

１．東証一部　　　　６，１００万円（前期比１４％増加）
２．東証二部　　　　１，８１３万円（前期比　４％増加）
３．東証マザーズ　　６，１００万円（前期比１８％増加）
４．ジャスダック　　　１，５６４万円（前期比　３％増加）

※監査費用が増加したのは、企業の不正会計の防止を確認する項目、
　時間が増加したのが大きな要員としてみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.14）

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　福岡証券取引所Ｑボード市場の特徴

福岡証券取引所のＱボード市場の特徴として、

１．設立から７年目を迎え、２００６年度には８社、２００７年度には１０社の大台に乗る勢い
２．２００６年１２月の売買代金は、前月１．７倍の３２億７千万円
３．Ｑボードの売買契約の成立度合いを示す流動性は、２００３年の７３．４％から２００６年８１．１％へ
　　２００５年には、福岡証券取引所の３８．８％を占め、牽引役まで成長している。
　　その理由として、ネット系証券会社経由の個人投資家の増加（全体の５割程度）、株価順調に推移
　　したことが、個人マネーを呼び込む。
４．同じ地方の証券取引所との比較では、最近では、アンビシャス（札幌証券取引所）を売買代金は、
　　上回っている。
５．Ｑボードは、上場中８社中、７社が九州、山口地域に本社を置く企業。反面、アンビシャスは、
　　９社中６社が東京企業、名古屋セントレックスも上場３２社中、名古屋の企業は４社のみ、
　　Ｑボードの上場要件は、地元に本社を置くか、又は、地元で営業実績がある企業と規程、
　　これが九州の投資家を呼び込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.6）

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九州、山口の地域企業が主体、

　投資事業組合（投資ファンド）への課税方法変更

　２００８年から、Ｍ＆Ａなどに絡み設立が増えている投資事業組合（投資ファンド）への課税方法を変更
する。組合の人数にかかわらず、すべての匿名組合に源泉徴収の義務を課すほか、組織形態により
異なる情報提供規程を統一する。それにより、投資事業組合（投資ファンド）の透明性を高める。
　また、税務署へのファンド収入や経費を表した決算書、組合の保有財産、投資家への利益配分状況
も情報を提供させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.5）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

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　金融庁、公認会計士法改正案を提示

　金融庁は、３月に国会へ法案へ提出予定。約３８００社の上場企業の監査を対象に２００８年度から
実施適用を目指している。２００８年度からは、金融商品取引法の施行で、上場企業の財務諸表に、
不正のない社内管理体制を構築してもらう、内部統制ルールが始まる。
　
　１．会計士の継続監査期間・・・大規模法人の責任者は５年に短縮。
　２．監査法人の行政処分・・・不正関与の場合、業務改善命令、課徴金の新設
　３．監査法人の投資家向け情報開示・・・義務化
　４．粉飾決算の発覚・・・会計士に通報義務
　５．監査法人の幹部会計士の責任範囲・・・無限連帯責任から有限責任の選択可能
　６．外国監査法人への監督・検査権限・・・新設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.2）

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　みすず（旧中央青山）監査法人が解散

　みすず監査法人は、夏以降にも新日本、トーマツ、あずさ監査法人などへ、監査業務を前面移管する
方針を固めた。みすず監査法人は、日興コーディアルグループやカネボウなどの監査先企業などで、
不正会計が相次ぎ信用力が低下していた。
　みすず監査法人は、近時、出資者の幹部会計士（約３００人）による社員総会を開催し、業務監査を
他法人へ移管する方針を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.27）

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　自社株消去の増加

　２００６年の上場企業の自社株消去額は、前年比２．７倍の３兆円と過去最高で、今後も増加傾向
が続く気配である。上場企業の自社株買いの増加で金庫株が増加している背景があり、金庫株を
市場に売却すると１株利益の希薄化となり、逆に、自社株消却により、株式需給の改善を投資家に
アピールでき、消却を表明すると株価が上がるケースが多く、企業としては、消却により市場評価
を得たいという思惑が働くようだ。財務内容の好調な企業を中心に今後も消却の動きは続きそうだ。

　金庫株とは、
企業が、市場から買い付けた後に保有している自社株式で、消却以外に、Ｍ＆Ａ（企業の合併や
買収）や、社員のストックオプション（株式購入権）、市場への売却し資金調達等にも活用できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル　（2007.2.21）

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　自社株を信託し、退職者へ支給

　三菱UFJ信託銀行は、上場企業向けに、自社株を預かり、退職した時に支給する新たな信託
サービスを開始する。退職者に自社株を無料で受け取れる仕組みで、優秀な人材のつなぎ留め
をねらった企業の利用を見込んでいる。
　上場企業が株式市場から買い付けし、所有している自社株を原資に、勤続年数が長いほど
支給株数を増やすことも可能で、従業員の士気向上や長期の人材確保に役立つとみている。
　従業員一人当たり１００万円～３００万円ケースを想定しているが、取得する従業員には、
所得税がかかり、企業も損金扱いにならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.7）

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