沖縄ヒューマンキャピタル

アクシオヘリックス株式会社に投資！　　

　株式会社沖縄ヒューマンキャピタルは、２００８年７月２９日、アクシオヘリックス株式会社に投資しました。アクシオヘリックス株式会社の会社概要は以下のとおりです。

＜投資先企業の概要＞
◆　企業名　　　　　　 アクシオヘリックス株式会社
◆　代表者 代表取締役　　シバスンタラン スハルナン
◆　本店所在地 沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター2階
◆　設立 2001年（平成13年）　6月
◆　社　員　数　 24名、（スリランカの関連会社１０名）　
◆　事業内容　
１．コンピュータソフトウェアの開発（業務システムおよび組み込みシステム）
２．ライフサイエンス･ヘルスケア、通信・インフラ関連、セキュリティ関連のシステム開発
３．ソフトウェアテスティング　　　　　　　　　　　　　　　　
◆　今後の事業展開
　アクシオヘリックス株式会社の独自技術の特長は、バイオ研究開発で培ったデータ解析、文書管
理、認証技術（バイオメトリクス（生体認証）、DNA認証技術）にあり、東京で業務受注し沖縄やスリラ
ンカ（インド）などで、オフショアよるシステム開発を行っております。
　さらに、既存の独自技術を核にして、今後成長の期待できる、３つの市場（ライフサイエンス･ヘル
スケア市場、通信･インフラ市場、セキュリティ市場）に対し、３つのサービス（業務システム開発、組
み込みシステム開発、テスティング）を中心に展開していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.12）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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オージーアイベンチャーキャピタル（大阪市、宮里社長）は、未公開の株式を取引するグリーンシート専門のファンドを９９００万円で立ち上げ、これから５年間で１０億円規模まで拡大する計画である。
　グリーンシ－トは、１９９９７年に新興・中小企業への資金調達などの場として、整備されているが、上位の市場へ上場を果たしたベンチャー企業は少ないのが現状です。半年後とに、同規模のファンドを順次設立していく予定である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.6）

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　ジャスダック上場している携帯販売会社ネプロジャパンの子会社で、インターネット広告を手がけるネプロアイティ（東京都）は、日本国内での新興市場でのＩＰＯ（新規株式公開）が厳しいため、韓国市場へ上場申請を行う計画である。

　　ネプロアイティは、ネプロジャパンが８０％の株式を所有、携帯電話サイトの企画運営やネット広告を日本国内で手がけているが、国内での収益力が低下するなか、今後は、韓国企業との提携でネット関連事業で韓国市場での展開を計画している。ＫＳＤＡＱでの上場で資金調達と韓国での知名度向上を狙っている。
　
　同社は、韓国の新興市場（ＫＯＳＤＡＱ）で預託債権を発行する計画で、８月５日に、韓国証券預託決済院とＤＲ発行の契約を締結し８月７日に上場を申請する予定である。

　上場が実現すれば、『ＫＤＲ』と呼ばれる韓国の預託証券を発行する日本企業の第１号となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.8.5）

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　東京証券取引所は、来年はじめにも、英国やシンガポールの新興市場に対抗するため、プロ向けの専用市場を設け外国企業に門戸を開くことを検討している。主なポイントは以下のとおりである。

１．決算開示義務をねん４回から２回へ緩和する。
２．英語での開示を認める。
３．国際会計基準・米国会計基準を認める。
４．上場時の利益基準や株式の流動性基準も撤廃する。
５．赤字企業や株式がほとんど流通していない企業も上場を認める。
６．上場審査や上場廃止の権限を事実上主幹事証券会社に認める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.7.29）

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東証～親子上場の必要性開示、要請へ

　東京証券取引所は、親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性・透明性を高めるのが狙い。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、対応策を検討してきた。
　今年の夏にも制度を整備し、支配株主がいる企業の新規上場や再編などで新たに親会社ができる上場企業に対し、上場の必要性や合理性を開示するよう要請する。
　親子上場は日本独特の経営手法。連結決算が当たり前になっている中で、必然性を疑問視する声も聞かれる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.27）
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東証～無議決権株上場時のルール整備へ

　東京証券取引所は、議決権のない「無議決権株」を企業が上場する際、株主保護策の策定と開示を義務付ける方針。７月にも無議決権株の上場規則と株主保護策の指針を整備し、要綱に盛り込む見通し。
　ベンチャー企業などが普通株主の圧力に左右されず、創業者の経営方針を維持したまま、無議決権株で資金調達できる利点があるが、支配株主の交代など経営環境が変わると、無議決権株の株主が不利な立場におかれる恐れがある。例えば、ＴＯＢで会社を支配した新株主が無議決権株主を軽視する行動をとる場合などだ。一方、無議決権株の発行が、単に創業者の支配権維持や買収防衛目的に使われる可能性もある。
　このため東証は、一定の条件や期間を経た場合に議決権を与えるなどの無議決権株主保護策整備を上場の条件とする。企業が提出する「コーポレートガバナンス（企業統治）報告書」に保護策を開示するよう求め、投資家がホームページでいつでも閲覧できるようにする。
　一方、既に上場する株式よりも１株あたりの議決権が多い複数議決権株については、上場を認めない方針。
　今回のルール整備により、すでに上場している企業だけでなく、非公開企業が普通株を非上場のまま、無議決権株だけを東証に上場できるようにする。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.25）
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ＳＢＩ系私設市場、昼間の取引に参入へ

　日本株の私設の夜間取引市場を運営するＳＢＩジャパンネクスト証券は、１０月にも昼間の取引に乗り出す方針。ジャパンネクストは、株式の私設取引システムを運営し、ＳＢＩイー・トレード証券やゴールドマン・サックス証券、楽天証券など４社が参加。現在は午後７時～午前２時（３０分の中断を含む）の６時間半だが、午前８時１０分～午後４時半の取引もできるようにし、約１５時間半に拡大する。
　ＳＢＩホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど既存株主を割当先に、５月をメドに増資を実施し、取引システムを増強する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.24）
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東証、証券会社に新考査～ＩＰＯ企業の適格性の審査を調べる

　東京証券取引所は今年度から、証券会社が新規株式公開（ＩＰＯ）企業の適格性をきちんと審査しているかを調べる新たな考査を始める。東証は年間４０社程度の証券会社を対象に、顧客からの注文処理や内部管理体制などを調べる通常の考査を実施しているが、上場審査の検証は、こうした通常考査とは異なる特別考査として導入する。今年１月に、証券会社の新規上場審査についての規定をより厳しくしたが、これに加えて特別考査で専門部隊が実地で検証する。新規上場の申請のあった案件について、幹事を務める証券会社が適格性や財務健全性を調べているかを調査する。営業部門の意向に左右されずに審査しているかなど審査部門の独立性や、審査に関する社内規則の整備状況、企業情報の保管状況などを検証し、問題があれば審査体制の見直しや上場審査のやり直しを求める。
　不適切な新規上場が減れば、個人投資家が投資しやすい環境が整うが、今年度から内部統制報告制度の適用が始まるなど、上場を目指す中小企業のコスト負担も増していることから、新規上場企業数の減少に拍車がかかる恐れもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.11）
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日証協、ジャスダック株の過半数を大証に売却決定

　日本証券業協会は、３月３１日に特別委員会を開き、７２．６％を保有するジャスダック証券取引所株式の過半数を大阪証券取引所に売却することを正式に合意した。今後、大証と売却価格を詰めていく方針。
　ジャスダックの取締役会は２４日、大証とのシステム一本化を見送ったばかり。日証協の過半数売却方針がはっきりしたことで、ジャスダックと大証のシステム統合交渉にも好影響を与えるとみられる。
　日証協は、価格などが固まった段階であらためて特別委員会を開き、売却を最終決定する方針。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.1）
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ＶＣ大手４社～投資先上場数２７％減少

　上場する大手ＶＣ（ベンチャーキャピタル）４社の投資先で２００８年３月期にＩＰＯ（新規株式公開）した会社数は延べ９４社と前年同期より２７％減少した。新興株相場の低迷や、上場審査の厳格化を受け、上場を延期する企業が増加したため。
　最も減少率が大きかったのが、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ（ＮＩＦ）。上場企業数２１社で４９％減。バイオテクノロジー関連の企業がＩＰＯにつながらなかった。ジャフコは３５社で２０％減。
　各社とも国内が低迷する一方で、海外でのＩＰＯは好調に推移。深刻な国内のＩＰＯ低迷を受け、ＶＣ各社は収益確保に向けた対応策に追われている。好調な海外での投資案件開拓に注力したり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を活用し確実に投資回収できる事業手法の構築などに知恵をしぼる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.3.26）
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ジャスダック、大証とのシステム統合を否決

　ジャスダック証券取引所は２４日取締役会において、大阪証券取引所と株式売買システムを一本化する議案を否決した。契約面での詰めの要素が残っていると判断したため。最終合意まで独自のシステム開発作業を続けるため７億円弱の費用が発生するという。また同時に取締役会では、「公共財としての市場が特定の一株主の意向で左右されるのは好ましくない」との見解。
　ジャスダック株式の７２．６％を保有する日本証券業協会は今月末、大証へ過半数の株式を売却する方針を決める予定。ただその前提となるシステム一本化の合意が先送りされ、さらに大証の株式独占保有に事実上反対する見解を示したことで、株式売却交渉への影響は必至とみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.3.25）
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ジャスダックとヘラクレス～2010年にも統合へ

　ジャスダック証券取引所と大株主の日本証券業協会、大阪証券取引所は、２０１０年にもジャスダックと大証傘下のヘラクレスを統合する方向で調整に入る。証券会社から受取る手数料を安価な大証側の水準にそろえるとともに、情報開示や上場廃止のルールの厳格化により、低迷する新興市場の再建をめざす。ジャスダックの手数料は大証の１０倍近くに上る。計画通り実現すれば、市場運営コストが下がり、証券会社の個人投資家向け手数料の引下げ余地も生まれる。また安易に業績の下方修正を繰り返す新興企業を締め出す効果も見込める。
　ジャスダック株を７割以上保有す売る日証協は、５割超の株式を大証に売却する手続を進めているが、売却割合を決定次第、売却価格などの詰めの交渉に入る方針。大証は、４月にTOB（株式公開買付）を実施し、ジャスダック株の過半数を取得する方針。その後０９年をめどに売買システムの一本化や基盤の共通化を終えた上で、２０１０年にジャスダックとヘラクレスの統合を実現させる予定だ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.20）

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大証・ジャスダック～システム統合協議継続へ

　大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、売買システム一本化が最終決定に至らなかったことを１８日に明らかにした。１９日以降も協議を継続し、契約面の詳細を詰める方針。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.19）

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上場廃止基準を厳しく～大証

　大阪証券取引所は、市場から反社会的勢力を排除するため、上場廃止基準を厳しくすると発表した。外部意見募集の後、５月をめどに実施する予定。
　過度の株式分割など、反社会的勢力の関与が疑われる不適切な行為を３回以上繰り返した場合に上場廃止にできるほか、合併などで事業内容が大幅に変更された場合に上場審査をやり直す内容。上場廃止基準を整備することによって、取引所の信頼回復につなげるのがねらい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.19）

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インサイダーの基礎知識、上場企業の社員教育をネットで～東証

　東京証券取引所は、上場企業の社員向けに、インサイダー取引の基礎知識をインターネットで学べる専用教材を提供する。企業関係者がインサイダー取引で摘発される事例が増えている点を重視した。
　専用教材は、希望する上場企業に対し、社員一人あたり３００～５００円で提供する。企業の社員はインターネットでいつでもどこでも教材を利用できる。具体的な事例をもとにインサイダー取引に関する留意点を勉強できる内容。
　東証は、証券市場での違法行為を減らしたい考えだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.13）

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内部統制報告のＱ＆Ａ集～金融庁

　金融庁は、「内部統制報告制度に関する１１の誤解」と題したＱ＆Ａ集をまとめ、公表した。
　→　金融庁のホームページ

　２００８年度から内部統制報告書の提出が上場企業に義務付けられるが、一部の企業で必要以上の対応がいるという誤解があり、実務現場に過度の負担がかかっていることが問題となっているため。
　Ｑ＆Ａ集では、厳格すぎると批判のある米国版ＳＯＸ法の反省をふまえ、内部統制の整備や評価を必要な範囲内に絞り込んだことや、企業がすでに作成した記録などを利用できることを紹介した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.12）

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日証協が見直し～上場廃止株の換金が容易に

　日本証券業協会（日証協）は、今月末に個人投資家が上場廃止となった株式を用意に換金できるようよう新たな売買制度を設ける。
　現在でも投資家同士で注文を付け合せて売買できる市場があるが、売買登録できる銘柄の基準を緩和し、また全証券会社が参加できるような仕組みに改め、投資家の利便性をよくする。
　現在は、監査法人が直近二期の財務諸表に適性意見を出すといった条件となっているが、これを直近一期の適性意見で登録できるようにして登録銘柄数を増やすとともに、現在数社にとどまっている証券会社の参加を、全証券会社に広める仕組みに改める。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.11）

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投資促進へ～金商法改正案を閣議決定

　昨年９月に全面施行された金融商品取引法が「利用者保護の強化」に力点を置いたのに対し、今回の改正案は「市場の国際化・活性化」に軸足を置いている。プロ投資家向けの専門市場や、銀行・証券会社の間にある垣根を低くするなど、１９９６年の「日本版ビッグバン」以来約１０年ぶりのルール見直しとなる。
　目玉の一つはプロ向け市場の創設。機関投資家などが自らの判断でハイリスク・ハイリターン取引を手がけられる一方で、煩雑なルールなどから日本の証券取引所への上場を見合わせている国内外の企業に資金調達の場を提供する。
　英国のプロ向け市場「ＡＩＭ」は世界中の新興企業の上場誘致で実績をあげている。東京証券取引所も法改正をにらみ、ロンドンｈ証取と合弁会社をつくってプロ向け市場を創設、運営する計画。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.5）

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ＩＰＯ専門家養成講座～アメンド

　広告コンサルティングのアメンド（東京・港区）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に関する専門家を養成する講座『創己塾エキスパート養成講座』を３月に開講する。厳格化する上場審査などに対応可能な専門家を養成する。内部統制や資本政策などの分野ごとに公認会計士などの専門家が指導し、各分野修了ごとに試験やリポートを課し学習度を確認するなど、実務に即した内容とする。また講師名で修了書と実務スキル証明書を発行し、転職時に実務能力が証明できるようにする。
　開講期間は半年間で、ビジネスパーソンが受講しやすいように平日夕方に開講する。上場基準が厳格化される一方で、株式公開を支援する専門家が不足しているのが現状。金融庁は４月にも金融の専門家を育成する指針を発表する見込み。アメアンドは２ヶ月ごとにＭ＆Ａや企業再生、証券化などの専門家養成講座も開講する方針だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.11）

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伊藤園～優先株を上場

　緑茶飲料トップの伊藤園は、東京証券取引所に通常の普通株式の他に、「優先株式」を上場させた。議決権がないが、配当額が普通株より多いという特徴がある。伊藤園の本庄八郎社長は、個人株主を安定株主として増やしたい企業にとって必要不可欠な仕組みだという。伊藤園の個人株主からは配当を増やしてほしいという要求がある一方で、株主総会で議決権を行使する株主は以前より増えたとはいえ限られているのが現状。個人株主のニーズに応えながら、資金調達の選択肢を広げることが狙い。
　欧米では、議決権を制限する株式は珍しくなく、米グーグルや独ＢＭＷなどが上場させている。
　伊藤園に優先株の上場をすすめたのは野村証券。東証は特例で優先株の上場を認めているが、過去の事例は普通株への転換が前提で、今回のようなケースは初めて。野村証券は、投資家が円滑に売買できるか問題点を洗い出し調整に奔走した。
　優先株は議決権がない分、普通株より株価が安くなるが、伊藤園の場合約３割低く、海外の事例と比べても割安幅が大きい。日本ではまだ特別な投資商品として受けとめられており、買い手も限られている。伊藤園では、投資家向け広報（ＩＲ）に注力していく方針だ。
　東証は議決権のない株式の上場制度の整備を検討中。未公開企業が議決権のない優先株を上場することも認める方向だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.31）

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株式売買単位、１００株と１０００株に～東証など６証券取引所が２０１２年春までに

　東京証券取引所など全国６つの証券取引所は、株式の売買単位を２０１２年４月までに百株と千株の２種類にすると発表した。２種類に集約後、将来は百株の１種類にする考えだ。売買単位の種類を減らすことで株式を売買しやすくし、市場の活性化につなげることを目指す。
　売買単位を集約するのは、東証、大証、名古屋、福岡、札幌とジャスダック。２００８年４月から新規上場する会社に百株となるように求めるほか、すでに上場している企業へも百株への移行を促す。売買単位を集約すると、投資家は同業種の企業の株価を比較しやすくなり、また株式取引での誤発注が減る効果もある。全国の取引所の売買単位は現在、１株から２千株まで８種類あり、うち百株と千株の銘柄がほぼ８割を占める。
　発行企業が株式分割したり売買単位を変更したりするには、取締役会決議などが必要になる。

＜売買単位集約のスケジュール＞
２００８年４月～　新規公開会社の売買単位を百株とし、既上場会社にも百株となるよう求める
２００８年１２月～　２００９年１月の株券電子化に伴う中断期間
２００９年４月～　百株と千株への集約期間
２０１２年４月～　百株に統一
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.28）

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シンガポールに新興企業の新市場

　東南アジア最大の株式市場であるシンガポール取引所（ＳＧＸ）は、新興ベンチャー企業向けの株式市場を１２月１７日に創設すると発表した。上場審査や監督を証券会社に任せ、株式公開手続を簡素化し、上場までの期間を現在の半分以下に短縮する。上場基準緩和で、日本や中国、インドなどのアジアの新興企業の株式公開を促し、アジア域内での証券取引の中心を目指す。
　新市場の名称はＣＡＴＡＬＩＳＴ（カタリスト）。ＳＧＸの二部市場であるＳＥＳＤＡＱを発展解消して開設する。ＳＧＸが選ぶ証券会社など「スポンサー（保証人）」が取引所に代わり上場審査などに責任を負う仕組みを採りいれるなど、ロンドン証券取引所の新興企業向け市場・ＡＩＭを見本にした。

＜シンガポールの新興市場新旧比較＞
（旧）ＳＥＳＤＡＱ
①上場審査：　ＳＧＸが上場を目指す企業の「目論見書」を審査
②上場条件：　営業活動によるキャッシュフローがプラス
③株主数：　上場時　５００以上
④上場までの期間：　１２～１７週間
⑤増資：　株主の合意があれば１年間に発行済株式の５０％まで増資可能
⑥情報開示：　ＳＧＸが内容を確認
↓
（新）カタリスト
①上場審査：　スポンサーが「上場申請書類」審査
②上場条件：　利益額の最低条件や過去の営業収益など数値条件なし
③株主数：　上場時　２００以上
④上場までの期間：　５～６週間
⑤増資：　株主の合意があれば１年間に発行済株式の１００％まで増資可能
⑥情報開示：　スポンサーが内容を確認
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.27）

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ジャスダック新市場『ＮＥＯ』～技術力高い企業を誘致
　　
　ジャスダック証券取引所が開設したベンチャー企業向け新市場『ＮＥＯ（ネオ）』の取引がスタート。技術系企業を対象としたのが特徴で、上場審査でも技術力の見極めに重点を置く。国内では七番目の振興市場となる。
　損益基準がなく赤字企業でも上場できるが、技術については必要に応じて外部の有識者らに裏づけ確認をしてもらい、将来性を慎重に判断する。研究開発の進捗を含めた事業報告を四半期ごとに開示するよう求め、将来は海外の企業も誘致する考え。
　上場第一号銘柄は通信ソフト開発のユビキタス。月一社ペースで上場企業を増やす方針で、ＩＴやバイオ関連が主流になりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.13）

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東証、上場など取引ルールを一部改正し、１１月１日から運用

　東京証券取引所は、上場など取引ルールを一部改正し、投資家が株式を売買する際に注意が必要な銘柄をきめ細かく示した。
　
　◆「監理ポスト」が「監理銘柄」に
　有価証券報告書の虚偽記載判明などで上場廃止になる可能性がある銘柄は、従来「監理ポスト」として通常の銘柄と区別されているが、呼び方が「監理銘柄」になった。「監理銘柄」には「確認中」と「審査中」の２分類できた。
　「審査中」：　虚偽記載などが判明し、実際に上場廃止にするかどうかを判断する前に、市場全体や投資家などへの「影響の重大性」を調べる必要性がある銘柄が割り当てられる。
　「確認中」：　例えば流通する株式の量が基準を満たさないおそれがある場合など、重大性の審査は不要な銘柄が区分される
◆「特設注意市場」が新設
　「監理銘柄」と通常の銘柄の中間的な位置づけ。
　例えば、虚偽記載で「監理銘柄（審査中）」に区分されたが影響の重大性はないと認められたときでも、不正チェックなどで内部管理体制の改善がなお必要と判断される場合など、指定される。
　指定された企業は、１年経過ごとに内部管理体制確認書を東証に提出する。東証が改善を認めると、指定が解除され通常銘柄に戻るが、確認書を３回提出しても改善しないと上場廃止となる。
◆「整理ポスト」が「整理銘柄」に
　上場廃止が決まった銘柄の呼び方もかわった

※指定銘柄を色にたとえると・・・
　「通常銘柄」→シロ
　「整理銘柄」→クロ
　「監理銘柄（審査中）」→クロになる可能性が出てきた状態
　「特設注意市場銘柄」→クロの疑いがとりあえず晴れ、シロに戻れる可能性が出てきたグレー　

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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新市場ＮＥＯ（ネオ）～上場１号はユビキタス

　ジャスダック証券取引所が今年８月に開設した先端技術企業向け市場「ＮＥＯ（ネオ）」に第一号となる上場銘柄ユビキタスが承認される見通しで、１１月にも取引を開始する。。第一号となるユビキタスは、マイクロソフト出身の技術者らが２００１年に設立した、家庭用ゲームソフトに通信機能を持たせる技術開発で成長した企業（２００７年３月期　売上高：６億８千万円、経常損益も黒字、主幹事は野村証券）。
　ＮＥＯでは、損益面の基準を下げて、成長力のある企業を取り込む一方、上場廃止基準を厳しくして企業の質を向上させることを狙う。上場審査においては、技術力の評価に重点を置き、諮問機関を設置。同機関の意見も参考に上場の可否を判断する。一方、投資家保護の観点から、上場廃止基準も強化し、向こう3年以上の事業計画の開示、四半期ごとの進捗状況と達成見通しの報告等を求める。

【ＮＥＯとジャスダックの上場基準】
◆損益
ＮＥＯ：　赤字の場合は黒字の見通しを確認
ジャスダック：　最終黒字または経常利益で５億円以上
◆時価総額
ＮＥＯ：　１０億円以上
ジャスダック：　１０億円以上
◆技術規定
ＮＥＯ：　あり
ジャスダック：　なし
　ジャスダックには現在９７１社が上場しているが、旧店頭市場を引き継いだため、東証マザーズや大証ヘラクレスに比べて製造業やサービス業が多く、成長企業向け市場のイメージが弱い。
　今後月１社のペースでＮＥＯの上場企業を増やしたいとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.6）

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日本証券業協会が証券取引所の再編論議に着手

　日本証券業協会（日証協）は、新興株式市場を中心とする証券取引所の再編論議を開始。日証協が７割超の株式を保有し業績が低迷するジャスダック証券取引所と、かねてよりジャスダックとの統合に関心を示してきた大阪証券取引所の動向が焦点となるが、必ずしも思惑は一致しておらず、年末をメドとする再編案の取りまとめは曲折が予想される。
　日証協は、金融商品取引法の施行などを背景に、市場のルールづくりなどを担う自主規制法人の性格が強まっており、旧店頭株式市場のなごりでジャスダック株を７割超も保有したままでは「利益相反が生まれる恐れが」ある。またジャスダックの業績低迷もあり、株式売却も念頭に証券会社を交えて再編案を検討することにした。売却先としては、２００３年に日証協にヘラクレスとジャスダックの統合を申し入れたことのある大証が有力とされている。
　新興株市場では、ライブドア事件などをきっかけに個人投資家が離散し、株価の低迷が続く。赤字企業でも株式公開ができ、新興三市場への上場企業は１３００を超えた。その一方で、取引所による誘致が過熱、上場企業の質の低下を招いたともいわれる。再編を通じて、新興市場を活性化したいとの思惑があると考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.3）

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　新興株市場、上場審査緩和へ経産省が活性化策検討

　経済産業省は振興市場の活性化策を検討する研究会「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会」を設置し、新興市場の上場審査の緩和や、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）の運用実績の公開等を提言する。研究会には、ジャスダックや東証のほか、証券会社やＶＣが参加し、今年度内に報告書をまとめる。
　上場審査はライブドア事件などをうけて厳格化された。研究会では上場の間口を広げるかわりに、上場後に不正行為をしていないかを監視することに重点を置くよう提言する。また英語での上場申請を認め、海外企業の日本市場への上場数増につなげることも提言する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.28）

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　内部統制調査などを主幹事証券に義務化～東証、違反には過怠金も

　東京証券取引所は、新興市場にＩＰＯ（新規株式公開）する企業の主幹事証券会社に、事前調査の内容や整備すべき体制についてルールを発表した。
　上場申請時に事前に企業の内部統制の状況や、反社会勢力の関与の有無などの調査おｗ義務づけ、違反した場合は証券会社に過怠金を課すこともありうるとした。
　企業の上場に際しては、主幹事証券が上場に適していることを示す推薦書を提出するが、一部の証券会社でこの調査を十分にしていない例があり、明文化が必要と判断した。
　体制整備については、上場適格性を調査する部署を設置し、調査の営業からの独立を求めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.26）

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　日本版ＳＯＸ法特需～人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充へ

　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）が２００８年度から適用され、企業では内部統制報告書の作成が義務化されるなど作業量が急増し人手不足が見込まれるため、人材サービス各社は経理・財務や法務部門で働く人材の紹介・派遣に力をいれている。
　スタッフサービス（東京）は、派遣登録者の対象にして経理事務の技能研修を東京に加えて名古屋・大阪にも広げ、未経験者を経理実務の戦力に育てる。
　インテリジェンスは、正社員への登用を前提とした「紹介予定派遣」に注力する。企業の機密情報に触れる可能性が高く正社員として採用したいという企業が多いためだ。
　また経理・財務、ＩＴに特化した米系職業紹介会社、ロバートハーフジャパン（東京）は、大阪にも拠点を開設。今後横浜、名古屋、札幌、福岡など６～８拠点にする方針。
　リクルートジャパン（東京）へ寄せられた経理、法務、内部統制など日本版ＳＯＸ法に関連する８月の求人依頼は前年同月比４割超伸びた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.22）

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東証マザース～システム・ソフト業種が４分の１

　東京証券取引所が運営する新興市場マザーズの上場企業数が８月末で２００社に達した。
　マザーズ上場企業を業種別にみると、４分の1がシステム・ソフト関連の企業となる。決済代行やデータセンター運営などの専門分野に特化している企業が多い。また携帯向け総合サイトのディー・エヌ・エーやSNSのミクシィなど、電子商取引（EC）や求人などのサイト運営・広告も１割を占める。最近は専門店や外食など流通も目立つ。大証ヘラクレスに比べると、バイオなど医薬品が多いが、金融関連の比率が低いのも特徴。

　マザース上場企業の業種別区分（日本経済新聞社による）
　　　システム・ソフト： ５０社、　流通・レジャー：　２５社、　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ運営・広告：　２３社　　　
　　　製造業（電機、機械など）：　２１社、　　コンテンツ：　１８社、　　医薬品・食品：　１８社
　　　不動産：　１５社、　　金融：　１０社、　　その他：　２０社
　マザース企業の上場は、会社設立から平均８年１０カ月。カルチュア・コンビニエンス・クラブなど１９社が東証一部に昇格、逆にライブドアなど１０社が上場廃止になった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.9.4）

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　他企業からの買収防衛策
　
　日経新聞社の調査によると、上場企業のうち、２００５年から累計で３４８社が、買収防衛策を導入しており、全体の１割に達していることがわかった。今年５月の三角合併の解禁を受け、鉄鋼や薬品中心に株主総会で承認を受ける企業が増加した。
　買収防衛策とは、敵対敵買収を防ぐための方策のことで、ポイズンピル（毒薬条項）とも呼ばれ、大量の新株を発行して、買収者の持株比率を下げる。以下の２つの手法がある。

　１．事前警告型：目的や買収後の事業計画などの説明を求め、吟味した上で新株発行に踏み切る
　２．ライツプラン型：あらかじめ新株（予約権）を信託銀行に発行し、買収者が出現した時点で株主に交　　　付する。

　　　取締役会でも導入できる事前警告型が全体の９７％を占める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.5.28）

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　年内にも東京証券取引所（種類株）の発行市場創設

　東京証券取引所は、配当や株主総会での議決権などが、普通株と異なる『種類株』の市場を年内にも創設する。企業が、議決権のない『無議決権優先株』などを発行して、資本市場から資金を調達しやすくする。

１．無議決権優先株
　　株主総会での議決権はないが、配当を普通株よりも優先して支払う。一定期間後に議決権が生じる
　　タイプもある。
２．議決権制限株
　　議決権の対象事項をあらかじめ制限。企業の合併や取締役選任には、議決権が使えないといった設　　計が可能
３．劣後株
　　他の株式より、配当順位が低い。株価は普通株よりも通常割安で、多くの議決権を集めたい投資家　　などが保有。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.24）

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　ジャスダック先端企業向け新市場開設へ

　ジャスダック証券取引所は、先端技術の実用化を目指す企業向けの新市場を９月に開設する。
利益や純資産などの上場基準を既存の市場より緩めて、資金調達を支援する。
　上場の対象企業は、「将来性のある技術開発や事業モデルを展開して、成長する可能性のある企業」と定め、原則として、中核となる技術の事業開始から１０年以内の企業とする。

■上場基準
　　　　　　　　　　　　　（現ジャスダック市場）　　　　　　　（新市場）
１．利益　　　　　　　最終黒字又は　　　　　　　　　　　　赤字の場合は
　　　　　　　　　　　　経常利益５億円以上　　　　　　　　黒字化の見通しを確認

２．純資産　　　　　連結で２億円以上　　　　　　　　　　プラス又はゼロ

３．時価総額　　　　１０億円以上　　　　　　　　　　　　　１０億円以上

４．技術に　　　　　規程なし　　　　　　　　　　　　　　　　基礎技術を利用した事業開始
　　付いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から１０年。上場時に専門機関
　　の規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が技術評価。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．IR 規程なし　　　　　　　　　　　　　　　経営計画の進捗状況の説明を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　義務付ける。

※備考
　　（１）上場廃止基準は、既存の市場よりも厳しくし、基幹事業をやめて活動を停止
　　　　　した場合、３年以内に新技術や事業を展開しない場合は廃止。
　　（２）市場開設の準備段階で投資家向け広報が不十分な場合の上場廃止については、
　　　　　今後検討していくことになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.12）

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　監査法人の費用増加傾向

２００６年３月期の会計監査法人へ支払った報酬総額の平均

１．東証一部　　　　６，１００万円（前期比１４％増加）
２．東証二部　　　　１，８１３万円（前期比　４％増加）
３．東証マザーズ　　６，１００万円（前期比１８％増加）
４．ジャスダック　　　１，５６４万円（前期比　３％増加）

※監査費用が増加したのは、企業の不正会計の防止を確認する項目、
　時間が増加したのが大きな要員としてみている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.14）

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　福岡証券取引所Ｑボード市場の特徴

福岡証券取引所のＱボード市場の特徴として、

１．設立から７年目を迎え、２００６年度には８社、２００７年度には１０社の大台に乗る勢い
２．２００６年１２月の売買代金は、前月１．７倍の３２億７千万円
３．Ｑボードの売買契約の成立度合いを示す流動性は、２００３年の７３．４％から２００６年８１．１％へ
　　２００５年には、福岡証券取引所の３８．８％を占め、牽引役まで成長している。
　　その理由として、ネット系証券会社経由の個人投資家の増加（全体の５割程度）、株価順調に推移
　　したことが、個人マネーを呼び込む。
４．同じ地方の証券取引所との比較では、最近では、アンビシャス（札幌証券取引所）を売買代金は、
　　上回っている。
５．Ｑボードは、上場中８社中、７社が九州、山口地域に本社を置く企業。反面、アンビシャスは、
　　９社中６社が東京企業、名古屋セントレックスも上場３２社中、名古屋の企業は４社のみ、
　　Ｑボードの上場要件は、地元に本社を置くか、又は、地元で営業実績がある企業と規程、
　　これが九州の投資家を呼び込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.6）

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九州、山口の地域企業が主体、

　投資事業組合（投資ファンド）への課税方法変更

　２００８年から、Ｍ＆Ａなどに絡み設立が増えている投資事業組合（投資ファンド）への課税方法を変更
する。組合の人数にかかわらず、すべての匿名組合に源泉徴収の義務を課すほか、組織形態により
異なる情報提供規程を統一する。それにより、投資事業組合（投資ファンド）の透明性を高める。
　また、税務署へのファンド収入や経費を表した決算書、組合の保有財産、投資家への利益配分状況
も情報を提供させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.5）

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　金融庁、公認会計士法改正案を提示

　金融庁は、３月に国会へ法案へ提出予定。約３８００社の上場企業の監査を対象に２００８年度から
実施適用を目指している。２００８年度からは、金融商品取引法の施行で、上場企業の財務諸表に、
不正のない社内管理体制を構築してもらう、内部統制ルールが始まる。
　
　１．会計士の継続監査期間・・・大規模法人の責任者は５年に短縮。
　２．監査法人の行政処分・・・不正関与の場合、業務改善命令、課徴金の新設
　３．監査法人の投資家向け情報開示・・・義務化
　４．粉飾決算の発覚・・・会計士に通報義務
　５．監査法人の幹部会計士の責任範囲・・・無限連帯責任から有限責任の選択可能
　６．外国監査法人への監督・検査権限・・・新設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.2）

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　みすず（旧中央青山）監査法人が解散

　みすず監査法人は、夏以降にも新日本、トーマツ、あずさ監査法人などへ、監査業務を前面移管する
方針を固めた。みすず監査法人は、日興コーディアルグループやカネボウなどの監査先企業などで、
不正会計が相次ぎ信用力が低下していた。
　みすず監査法人は、近時、出資者の幹部会計士（約３００人）による社員総会を開催し、業務監査を
他法人へ移管する方針を決定する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.27）

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　自社株消去の増加

　２００６年の上場企業の自社株消去額は、前年比２．７倍の３兆円と過去最高で、今後も増加傾向
が続く気配である。上場企業の自社株買いの増加で金庫株が増加している背景があり、金庫株を
市場に売却すると１株利益の希薄化となり、逆に、自社株消却により、株式需給の改善を投資家に
アピールでき、消却を表明すると株価が上がるケースが多く、企業としては、消却により市場評価
を得たいという思惑が働くようだ。財務内容の好調な企業を中心に今後も消却の動きは続きそうだ。

　金庫株とは、
企業が、市場から買い付けた後に保有している自社株式で、消却以外に、Ｍ＆Ａ（企業の合併や
買収）や、社員のストックオプション（株式購入権）、市場への売却し資金調達等にも活用できる。

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）
　

　自社株を信託し、退職者へ支給

　三菱UFJ信託銀行は、上場企業向けに、自社株を預かり、退職した時に支給する新たな信託
サービスを開始する。退職者に自社株を無料で受け取れる仕組みで、優秀な人材のつなぎ留め
をねらった企業の利用を見込んでいる。
　上場企業が株式市場から買い付けし、所有している自社株を原資に、勤続年数が長いほど
支給株数を増やすことも可能で、従業員の士気向上や長期の人材確保に役立つとみている。
　従業員一人当たり１００万円～３００万円ケースを想定しているが、取得する従業員には、
所得税がかかり、企業も損金扱いにならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.7）

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　ＶＣの投資プロセスの一連の流れ

１．開拓（ファインディング）
　・業種別、成長ステージ別ポートフォリア等の投資戦略に基づいたディール発掘
　　
　↓　

２．投資
　（１）デューデリジェンス）
　　・経営者の資質・経営・経営手腕
　　・事業内容の収益性、将来性、リスク
　　・ビジネスモデル、事業計画の妥当性
　　・株価、資本制作、資金使途
　　・財務諸表、税務申告書等計数資料
　　・内部管理体制、コンプライアンス
　　・取引先等へのヒアリング
　（２）投資委員会
　　・投資案件の審議、投資可否の決定
　　・ＤＤの内容、株価適正性、投資戦略との整合性等の検証

　↓　

３．育成（コンサルタント）
　　・企業価値向上のためのコンサルテｲング
　　・アライアンス先の紹介
　　・ボードメンバー、オブザーバーの派遣

　↓

４．回収（投資資金回収）
　・ＩＰＯ、Ｍ＆Ａ、ＭＢＯ等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.6）

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　ＭＯＢ（マネジメント・バイ・アウト）の課題

　　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化になるなか、経営陣による企業回収（ＭＢＯ）が活発化してい
　るが、２００６年は、前年より２０％増加し、２００７年も増加傾向が続いている。但し、ＭＢＯは、経営
　陣が買収者と被買収者代表を兼ねるため、利益相反問題が起きやすく、買取価格や情報開示に
　不満を持つ少数株主もいる。
　　利益相反防止策の研究が進む米国に比べ、日本は経営者の意識や制度が未整備な面も残って
　いる。また、米国では、ＭＢＯの際には、厳しい情報開示規制があり、公正さを担保するために買収
　者との交渉は、独立取締役で構成した特別委員会が担うことが多い状況にある。
　　日本は、それらの整備が遅れていたり、投資家の利益を第１に考えて動く機関がなく、取締役に
　市場からの規律が働かない状況にある。

　■ＭＢＯの件数と金額（Ｍ＆Ａ仲介レフコ調査）

　　　　　　　　　（件数）　　　　　　（金額）
　２０００年　　約１８件　　　　　　約１８００億円　
　２００１年　　約３８件　　　　　　約３８００億円　
　２００２年　　約４０件　　　　　　約４０００億円　
　２００３年　　約３８件　　　　　　約３８００億円　
　２００４年　　約４１件　　　　　　約４１００億円　
　２００５年　　約６７件　　　　　　約６７００億円　
　２００６年　　約８０件　　　　　　約８０００億円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.2.2）

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　２００６年国内市場の新規株式公開企業データ

■本店所在地（全体：１０５社）
　１．東京都　　　　　１０５社
　２．大阪府　　　　　　２８社
　３．愛知県　　　　　　　８社
　４．兵庫県　　　　　　　８社
　５．神奈川県 　　　　　５社
　６．京都府　　　　　　　５社
　７．福岡県　　　　　　　４社
　８．北海道　　　　　　　３社
　９．山形県　　　　　　　２社
１０．愛媛県　　　　　　　２社
１１．秋田、宮城、新潟、富山、長野、静岡、石川、福井、広島、山口、高知、長崎、鹿児島、各１社
　
　※上場ゼロ県は、２３県
　　
　■上場の動向
　１．２００６年は、過去２番目の高水準の上場企業
　２．東京都は、８ポイントシェアを低下、ＩＴ系の企業が多い、地方は製造業やサービス業が目立つ
　３．ベンチャー企業の株式公開意欲は依然強く、２００７年も高水準の上場が続く傾向

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル（2007.1.12）

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　監査法人の報酬開示義務

　金融庁は、２００８年度に国内の上場企業約４７００社に対し、監査法人に支払った監査報酬
金額、監査にかかった人数、時間、報酬算定の根拠を有価証券報告書に明記するよう義務づける
方針である。制度の見直しにより、一般の個人投資家が、監査の中身をチェックができるようになる。
　また、金融庁のサイト「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」において、監査報酬を閲覧できるようにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル（2007.1.10）

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　投資資金４兆円超過

　企業買収ファンドが、日本企業向けの投資として準備している資金が、総額４兆円８００億円近くに
なっている。産業の再編を見込み、欧米型ファンドが参入し、買収資金を増加させ２００７年もＭ＆Ａが
活発になりそうである。

　主な買収ファンド

■外資関連
　１．ＣＶＣキャピタル・パートナーズ　　　　　５０００億円
　２．ペルミラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０００億円　
　３．テキサス・パシフィック・グループ　　　　２３００億円　
　４．カーライル・グループ　　　　　　　　　　　１９００億円
　５．ＲＨＪインアターナショナルジャパン　　 １２００億円
　６．ベスター　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５００億円

■金融関連
　１．モルガン・スタンレー証券　　　　　　　 １０００億円
　２．大和證券ＳＭＢＣプリンシパル
　　　インベストマンツ　　　　　　　　　　　　　　７００億円

■その他国内関連
　１．フェニックス・キャピタル　　　　　　　　　１０１０億円
　２．ニューフォライズンキャピタル　　　　　　　８００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル (2007.1.9)
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■２００６年の新規株式公開（監査法人）

　２００６年に東京証券取引所やジャスダックなどへ上場した新規公開企業は、１８８社あり、
監査法人の契約者数の順位

　１位　トーマツ　　　　　　４８社
　２位　みすず　　　　　　　４１社
　３位　新日本　　　　　　　３７社
　４位　あずさ　　　　　　　　３７社
　５位　その他　　　　　　　２８社

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■２００６年の新規株式公開実績

　２００６年の主幹事証券会社の実績（１８８社、１兆３９３７億円）

　１位　大和証券ＳＭＢＣ　　　　　３３％
　２位　野村証券　　　　　　　　　１９％
　３位　日興シティグループ　　　１５％
　４位　ゴールドマンサックス　　１２％
　５位　モルガンスタンレー　　　　８％
　６位　ＵＢＳ　　　　　　　　　　　　４％
　７位　新光証券　　　　　　　　　　２％
　８位　三菱ＵＦＪ証券　　　　　　　２％
　９位　その他　　　　　　　　　　　　５％
　
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■未上場企業株式の評価について

　未上場企業株式の評価は、原則、買い手、売り手間の相対で決定しますが、ただし、税務上、客観的で、経済合理性のある株価算定である必要があります。
　ゆえに、未上場企業の株価を評価する方法は何通りかあります。

■評価基準評価方式

１．上場株価比較基準（Market Multiple Approach）

（１）類似会社比準方式
　　　類似公開企業の純資産、当期利益、配当と評価対象企業の数値を対比させて算定します。

　（２）類似業種比準方式
　　　類似標本業種の純資産、当期利益、配当と評価対象企業の数値を対比させて算定します。

　（３）類似公開企業比較方式
　　　類似公開企業の財務データ（売上高、ＥＢＩＴ、ＰＥＲ等）と評価対象企業の数値を対比させて算定
　　します。

２．収益性基準（Income Approach）

　（１）収益還元方式
　　　将来継続可能な会計利益（経常利益、税引後利益等）を株主資本コストで除して算定します。

　（２）DCF方式
　　　将来数年間のフリーキャッシュフローと予想最終年度の残存価値を現在価値に割引き、それらを合
　　　計して算定します。

３．資産性基準（Cost Approach）

　（１）簿価純資産方式
　　　資産、負債額は帳簿価額を用いて算定します。

　（２）修正純資産方式
　　　 資産のうち、土地、有価証券等、時価評価が可能な資産を時価に修正し、負債額は帳簿価額を用
　　　いて算定します。

　４．その他基準（Other Approaches）

　（１）買収事例比較方式
　　　実際の買収事例を用いて算定します。

　（２）配当還元方式
　　　1株あたり配当金を資本還元率で除して算定します。

　　なお、上表のうち、M&Aで、主に使用される評価方法は、修正純資産方式、類似公開企業比較方
　式、およびDCF方式です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.12.15）

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■ＰＢＲ(株価純資産倍率)について

　　ＰＢＲ(株価純資産倍率)　＝　株価　÷　BPS(一株当たり純資産)

　ＰＢＲは、現在の株価をBPS(一株当たりの純資産＝株主資本÷発行済み株式総数)で、
割ったものとなります。
　
　純資産とは、その会社が持つすべての資産から負債（借金等）を引いたもので、株主資本とも言います。

　1倍以下の場合は株価の総額が純資産以下ということになりますので、お買い得ということになります。もっとも、含み損や借金を隠していた場合などはＰＢＲの値は参考になりません。

　※事例

　A社の株価＝1000円、1株当たりの純資産額が4000円だったとします。
この場合「1000÷4000＝0.25」となり、これはお買い得です。なぜなら、その株を全て買い占めて、
会社の資産を売れば、4倍の利益を上げられるからです。
　しかし、このA社ように、ＰＢＲが低くすぎると、倒産の危険性があります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　　　　（2006.12.15）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■PER（株価収益率）について　

【PER(株価収益率)　＝　株価　÷　一株当たり利益（当期純利益÷発行済み株式数】

　PER(株価収益率)は、会社の株価を、一株当たり当期純利益で割ったもので、この当期純利益も、会社の決算短信などから調べる事ができます。

　株価は過去や今現在の会社の業績を反映するのではなく、未来の業績を反映するものであり、そのためには、本来のPER(株価収益率)の計算は、将来の会社の予想利益を基礎にし、算出されないと意味がありません。

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■オーバーアロットメントについて

企業が新規株式を公募・売出しの際に、公募・売出し予定の数量を超える申込の需要があった場合、主幹事証券会社は、対象となる公開企業の株主等から一時的に株券を借り受け、公募・売出しと同一条件で、追加的に投資家に販売することを言います。
　
　公募・売出しの追加措置として行われるもので、本来の公募・売出し予定数量に、需要が満たない場合は行われることはありません。また、オーバーアロットメントが可能な数量は、本来の公募・売出し数量の15％が上限となっています。

　なお、オーバーアロットメントにより、販売した株券を借入先に返却するに場合、その株券の調達方法には、「シンジケートカバー取引」と「グリーンシューオプション」との2つの方法があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　　（2006.12.15）

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■TOB（株式公開買い付け）の流れ

■TOBの発表

１．TOB応募しない
　（１）市場で株式を売却
　（２）株式を継続保有

２．TOB応募
　（１）申請期間（約２０日から６０日）
　（２）TOBの結果発表
　　　・買収設立（株券と現金を決済）
　　　・買収不設立（株式保有を継続）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　　（2006.12.14）

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■平成１８年度（３市場の主幹事引受証券会社名）上位５社
　　　　　　　　　 JQ ヘラクレス 東証マザーズ
社 社 社
大和証券SMBC 14 2 7
野村證券 13 3 5
新光証券 6 9 4
三菱UFJ証券 9 4 1
日興シティーグループ証券 4 0 0

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.12.14）

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■２００６年ＩＰＯ状況、前年比較

2005年11月まで 2006年11月まで 伸び率
IPO社数合計 128社 100% 158社 100% 123.4%
ジャスダック 57 44.5 50 31.6 87.7%
大証ヘラクレス 21 16.4 33 20.9 157.1%
東証マザーズ 24 18.8 30 19.0 125.0%
東証1部 6 4.7 11 7.0 183.3%
東証2部 7 5.5 13 8.2 185.7%
大証2部 ― ― 3 1.9 ―
名証2部 ― ― 1 0.6 ―
名証セントレックス 11 8.6 10 6.3 90.9%
札証アンビシャス ― ― 4 2.5 ―
福証Q-Board 2 1.6 3 1.9 150.0%

市場別資金調達額 百万円、% 百万円、% 伸び率
ジャスダック 202,452 26.8 169,851 20.6 83.9%
大証ヘラクレス 46,731 6.2 47,466 6.3 101.6%
東証マザーズ 66,956 8.9 72,245 9.4 107.9%
東証1部 391,813 51.8 798,182 51.6 203.7%
東証2部 32,114 4.2 70,673 9.4 220.1%
大証2部 ― ― 11,739 1.6 ―
名証2部 ― ― 611 0.1 ―
名証セントレックス 15,789 2.1 6,559 0.7 41.5%
札証アンビシャス ― ― 1,390 0.2 ―
福証Q-Board 152 0.0 479 0.1 315.1%
資金調達額合計 756,009 100% 1,179,095 100% 156.0%
平均資金調達額 5,906百万円 7,462百万円
Tokyo IPOのデータから弊社集計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.12.14）

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　上場予定の企業へ紹介事業拡大

　人材紹介会社である、ジェイエイシージャパン、プロフェッショナルバンク、リクルートエージェントなど
は、１～２年後に上場を予定しているベンチャー企業へ財務、経理、法務、監査などを経験した専門性
の高い人材の紹介件数を増やしている。
　ベンチャー企業で、株式公開に携わった人材や大手企業へ財務、経理を経験した人材を、年収８００
万円～１５００万円前後を見込んでいる。なお、企業の開拓にあたっては、ベンチャーキャピタルや監査法人と連携する予定である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.11.21）

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　欧米企業独自の株式市場を創設

■２００７年後半に欧州株を取り扱う独自の取引市場を創設予定
　（要因）
　・既存取引所の再編（巨大化）による手数料の高止まりを懸念
　・取引所への売買集中業務が緩和し、取引所を経由しない低コストの市場を目指す。　
　
■世界の７企業で欧州株の５割を取引している。
１．ゴールドマン・サックス
２．シティー・グループ
３．モルガン・スタンレー
４．クレディ・スイス
５．ドイツ銀行
６．メリルリンチ
７．ＵＢＳ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.11.16）

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M&A（企業の合併・回収）の環境分析

■金融環境の分析
　１．超低金利、金余り、贅沢な買収資金の増加
　２．金融機関と企業の株式持合の解消により、銀行と企業の距離が広がる。
　３．投資ファンドの設立の増加（Ｍ＆Ａ資金の提供）

■経営環境の分析
　１．グローバル化
　２．少子高齢化
　３．株安への懸念による市場からの圧力（シェアの拡大へ）
　４．オーナー経営者の引退が相次ぐ
　５．従来のＩＴ、ハイテク企業のＭ＆Ａから今年は、消費関連企業（５００件）と１／４を占める。
　６．今後のＭ＆Ａの有望業種は、消費、電機、金融
　７．劇場型のＭ＆Ａから、Ｍ＆Ａは、経営の道具としての日常型へ移行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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　　１２月初旬、マザーズで、外国部発足

　東京証券取引所のマザーズで、１２初旬に「外国部」が発足予定。今後、中国からの上場も増えそうであるが、実態がわかりうずらく、投資家には注意も必要である。既に中国企業では、１０社程度が上場準備に向けて取り組んでいる。ＩＴ関連企業が多く、売上高数億円のベンチャー企業も含まれている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.11.14）

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　IPOで公開講座
　
　県内企業の経営者や金融機関関係者を対象に新規株式公開(IPO)に必要な知識を学ぶ「実践株式公開講座」を開催する沖縄ヒューマンキャピタルの金城和光社長=写真=が9日、沖縄タイムス社を訪れ、参加を呼び掛けた。証券、会計、上場審査の各分野のプロの講師が来県し、資金調達や知名度向上に向けてのIPOの活用法を指導する。金城社長は「IPOはあくまで企業発展の通過点。株式公開をきっかけに県経済の自立につなげてほしい」と述べた。

　講座は14日午後1時半から那覇市の沖縄産業支援センターで開催。定員は先着50人で参加料は3000円(県産業振興公社会員は2000円)。問い合わせは同社、電話兼ファクス098(895)1702。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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２００６年９月までＩＰＯの状況、前年比較

　　　　　　　　　　　　　2005年9月まで　　　　　　2006年9月まで　　　　　伸び率
IPO社数合計　　　　　108社　　100%　　　　　　127社　　　100%　　　　　117.60%

ジャスダック　　　　　　　51　　　46.8　　　　　　　　42　　　　　33.1　　　　　82.40%
大証ヘラクレス　　　　　　21　　　21.3　　　　　　　30　　　　　23.6　　　　　142.90%
東証マザーズ　　　　　　18　　　16　　　　　　　　　23　　　　　18.1　　　　127.80%
東証1部　　　　　　　　　　2　　　　2.1　　　　　　　　　5　　　　　3.9　 　 　250.00%
東証2部　　　　　　　　　　5　　　　5.3　　　　　　　　12　　　　　9.4　　 　　240.00%
大証2部　　　　　　　　　―　　　　―　　　　　　　　　　3　　　　　2.4　　　　　　―
名証2部　　　　　　　　　―　　　　―　　　　　　　　　　1　　　　　0.8　　　　　　―
名証セントレックス　　　　9　　　　6.4　　　　　　　　　5　　　　　3.9　　　　　55.60%
丸証アンビシャス　　　　―　　　　―　　　　　　　　　　4　　　　　―　　　　　　―
福証Q-Board　　　　　　　2　　　　2.1　　　　　　　　　2　　　　　1.6　　　　100.00%

■市場別資金調達額
　　　　　　　　　　　　　　百万円、%　　　　　　　　百万円、%　　　　　　　　伸び率
資金調達額合計　　　　381,429　　100%　　　　428,637　　　100%　　112.40%

ジャスダック　　　　　　　192,970　　50.6　　　　142,838　　　33.3　　　74.00%
大証ヘラクレス　　　　　　46,731　　12.3　　　　42,446　　　　　9.9　　　90.80%
東証マザーズ　　　　　　　56,384　　14.8　　　　48,724　　　　11.4　　　86.40%
東証1部　　　　　　　　　　45,289　　11.9　　　　108,936　　　　25.4　　　240.50%
東証2部　　　　　　　　　　25,674　　　6.7　　　　　68,261　　　15.9　　　　265.80%
大証2部　　　　　　　　　　　　―　　　　―　　　　　11,739　　　　2.7　　　　　―
名証2部　　　　　　　　　　　　―　　　　―　　　　　　　611　　　　0.1　　　　　―
名証セントレックス　　　　14,229　　　3.7　　　　　　3,400　　　　0.8　　　　23.90%
札証アンビシャス　　　　　　　―　　　　―　　　　　　1,390　　　　0.3　　　　　―
福証Q-Board　　　　　　　　　152　　　　0　　　　　　　292　　　　0.1　　　192.10%
平均資金調達額　　　　　　3,532百万円　　　　　3,375百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル (2006.10.20)

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未上場企業のＭ＆Ａ増加傾向
（レフコが報道などを集計したところ、２００６年１月－９月のＭ＆Ａ件数は１，３４０件）

１．　Ｍ＆Ａ仲介業者「レコフ（東京都千代田区）」の調査によると２００６年１月～９月の
　　Ｍ＆Ａ件数は、前年同期に比べ１３％増加した。
　　　特徴として、相談に訪問してくる経営者の９割が５５歳以上で、その事業売却の理由
　　の約５０％以上は、「後継者がいない」であった。

２．Ｍ＆Ａの増加要因
　（１）Ｍ＆Ａへの抵抗感が薄れた
　（２）後継者がいない企業の増加　
　（３）大企業が事業再編のため子会社を売却

３．レコフのＭ＆Ａ件数の推移
　（１）１９９８年　　約５００件
　（２）１９９９年　　約６００件
　（３）２０００年　約１０００件
　（４）２００１年　約１０５０件
　（５）２００２年　約１１００件
　（６）２００３年　約１１００件
　（６）２００４年　約１４００件
　（７）２００５年　約１６００件
　（８）２００６年　約１３４０件（１月～９月まで）　
　　※２００６年は前年を上回るペースで推移している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　(2006.10.7)

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ＩＰＯ・新興市場別シェア（2006年度上期）

■新規上場の新興市場別シェア

　　　　　　　　　　　　（２００６年度）　　（２００５年度）

　１位　ヘラクレス　　　（３３％）　　　　　（２２％）
　２位　ジャスダック　　（３０％）　　　　　（４１％）
　３位　マザーズ　　　　（１９％）　　　　　（２１％）
　４位　セントレックス　（　６％）　　　　　（１１％）
　５位　その他　　　　　（１２％）　　　　　（　５％）

■２００６年度上期の新規上場企業の特徴
　１．２００６年４月から９月までの、国内全市場８３社の公募増資の資金調達額は、
　　　平均で１１億１千百万円（前期比▲８％）３年連続減少。逆に上場社数は１４％増加。
　　　設備投資などの資金需要より、知名度向上などの理由で上場する企業が増加。

　２．市場別では、大証のヘラクレスが、２７社（前年同期＋１２社）、
　　　ジャスダック２５社（同▲５社）、東証マザーズ１６社（同＋１社）、
　　　企業の不祥事が続いた東証などが上場審査を厳格化し、
　　　早期に上場したい企業が、審査基準の明確な大証のヘラクレスへ
　　　流れた模様。
　　　　　　　　　　　　
■２００６年度上期公募調達額上位企業

　１．ビックカメラ　　　ジャスダック　　　２００億円
　２．ミクシィ　　　　　マザーズ　　　　　　６９億円
　３．東建物販売　　東証２部　　　　　　 ４０億円
　４．アドウェイズ　　マザーズ　　　　　　２８億円
　５．アドエンジ　　　ジャスダック　　　　２５億円
　６．ファーマＦ　　　　マザーズ　　　　 　２３億円
　７．フルヤ金属　　　ジャスダック　　 　２２億円
　８．ミヤノ　　　　　　東証２部　　　　 　 ２１億円
　９．ネットエイジ　　マザーズ　　　　 　２１億円
１０．日本レップ　　　マザーズ　　　　 　２０億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　(2006.9.26)　

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■コラム（１）　あなたのミッション（使命）は何ですか？

渋沢栄一というすごい経営者がいます。
一人で５００の事業を立ち上げた方です。
その方が、片手に論語、片手にそろばん
とお話されています。

やはり、経営者は、哲学と利益確保の実践が使命です。

ベンチャー企業の経営者が、何のために事業をするのか？
自分のミッション（使命）は、何なのか？

この世に生まれてきたことは、すべて偶然ではなく必然です。
自分の生まれてきた役割（自分が、何をもって社会に貢献するのか？）を
自らの明確な目標として見つけだしたものに対して、　命を使う　
という意味で　ミッション（使命）　といいます。

今生きている人は、ほとんどが、間違いなく１００年後は、生きていません。
自分が生まれてきた　真の役割とは？

１００名いれば、１００名のミッションがあります。
沖縄のベンチャー企業の経営者は、ミッションが不明確な方
が多いように感じます。

経営者の資質として、ミッションと信念（それをやり遂げる強固な意思）
それが重要かと思います。
ミッションの明確な人は、信念があります。

ミッションを見つけ出すその答えは、

自分が、今、
なぜ、この時代の沖縄に生まれたのか？、
なぜ沖縄で働いているのか？
なぜ、今、この地で生きているのか？
自分の真の役割は何なのか？
自分が自分らしく１番やりたいことは何なのか？
自分が人生かけて、やらねばならないことは何なのか？

そこにヒントが隠されています。
日々、自問自答しているとその答えが見えてきます。

身体は、現実の世界に生きています。
しかし、生きる喜びや人生の意味を　感じるのは　心の世界　です。

死ぬまで、それを見つけられずに死ぬ人も多いようです。
早く　「自分の生きている意味」　を見出してください。

それが　ミッション（使命）　です。

　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.10.6）

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企業買収や合併などに伴う規制（TOB：株式公開買い付け規制）・・・金融庁

１．市場内外の株取得合計
　　市場外で５％超取得し、市場内と合わせて１０％超を３ヶ月以内に購入し、全体の保有割合が、
　３分の１を超える場合はTOBを義務化する。

２．公開買い付けへの意見
　・TOBを受けた側　　⇒　　TOB開始から１０日営業日以内に、TOBに対する意見を表明。　　
　・TOBを仕掛けた側　⇒　　５営業日以内に回答を表明。

３．買い付け期間
　・TOBの公開買い付けの期間　⇒　　２０日～６０営業日

４．買い付け価格の引き下げ
　・TOBを受けた側　　⇒　　株式の分割や無償割当を実施した場合　　
　・TOBを仕掛けた側　⇒　　買い付け価格の引き下げができる

５．TOBの撤回
　・TOBを受けた側　　⇒　　買収防衛策を発動した場合
　・TOBを仕掛けた側　⇒　　ＴOBを撤回することができる。　　

６．ＭBO(経営陣による企業買収）
　・経営陣が株を買収する場合　⇒　利益相反防止策、第３者による買い付け価格の算定書を金融庁へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2006.9.14）

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ロックアップ条項　（施錠・固定の意味）

　ベンチャーキャピタルなど新規上場の大株主に対し、持ち株を上場後、一定期間（通常半年）の持ち株売却を制限する条項。大株主の上場直後の売却を防ぎ、需給バランスを保持、円滑な株価形成を促したい場合に設定する。通常、大株主との契約は、新規上場企業ではなく、主幹事証券会社が契約する。なお、条項の有無は、「上場目論見書の募集・売出しに関する特別記載事項」に表示している。

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　業績回復の５つの着眼点

１．速効性の高いイベントを開催する。
２．全社一丸で新規顧客開拓を推進する。
３．見込客名簿を集め、地域限定で、DM等の営業をかける。
４．現在の商品のデザインや機能性をアップし、新商品として発売する。
５．過去の売上ベストテンをもう一度見直して販売する。

※社長業実践と戦略より（牟田学）

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２００６年（１月～９月）の上場ネット企業の関連株主
　　
　　株主　　　　　　　　　　　上場銘柄　　　　　　　保有株数　　 保有率（％）　時価総額（上場予定日）
１．楽天　　　　　　　　　　　イージーユーズ　　　　　　４００　　　　７．１　　　 　　　１８億円
２．サイバーエージェント　 ミククシィ　　　　　　　　４，９５０　　　　７．０　　 　　　　　９/1４
　　　　　　　　　　　　　　　　インタースペース　　　　　１００　　　　０．６　 　　　　　　９/1９
　　　　　　　　　　　　　　　　ドリコム　　　　 　　　　　　５６０　　　　２．８　　　　　　４４１億円
　　　　　　　　　　　　　　　　オウケイウェイブ 　　　１，０００　　　　１．４　　　　　　　９０億円
３．オプト　　　　　　　　　　インタースペース　　 　　　２００　　　　１．２　　　　　 　　９/1９
　　　　　　　　　　　　　　　　アドウェイズ　　　　 　　　１３０　　　　０．８　　　 　３２４億円
４．ネットエイジグループ　　ミククシィ　　　　 　　１１，３００　　 １６．０　 　　　　　９/1４
５．エキサイト　　　　　　　　インタースペース　　　　　 １００　　　　０．６　　　 　　　　９/1９
６．インデックス　　　　　　　夢の街創造委員会 　　４，０００　　　２３．３　　　　 ９４億円
　　　　　　　　　　　　　　　　アドウェイズ　　　　　　　　　１３０　　 　０．８　　　 　３２４億円
　　　　　　　　　　　　　　　　フィスコ　　　　　　　　　　５，９７８　　　１８．３　　　　 　６９億円
７．ヤフー　　　　　　　　　　夢の街創造委員会　　　４，０００　　　４６．３　　　　　 ３９９億円

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IPO時の株価形成について

１．理論株価（主幹事証券会社が、IPO企業の同業他社と収益性や資産価値から算出した株価）
　　　　↓
２．想定発行価格（IPO企業が上場承認時公表する株価で、一般的には理論株価の２～３割引く）
　　　　↓
３．仮条件（IPO企業が主幹事証券会社が、機関投資家を訪問し、その外部意見を反映した株価）
　　　　↓
４．公募・売出価格（主幹事証券会社が、個人投資家に需要調査・ブックビルディングした株価）
　 　　　↓
５．初値（上場後最初につく株価）

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短期調査とは

正式には、監査法人による株式上場の短期調査のことで、その目的は、

１．上場の可能性を見極める調査
　（１）上場するべきか。
　（２）上場する場合の課題は何か。
　（３）上場はいつごろできるのか。

２．レポートの内容
　（１）会社の現状把握（事業構造・マーケット）
　（２）経営管理体制の整備状況と課題、改善案の提示
　（３）財務諸表の適正性の報告
　（４）上場までの準備体制、スケジュールなど

３．上場準備スタートまでの手順
　（１）短期調査報告を受ける
　（２）調査報告の検討
　（３）上場スケジュールの企画・立案
　（４）監査法人、証券会社などの選任
　（５）上場準備スタート

４．短期調査の費用
　　通常、１～２名で、２～３日間の調査で、５０万円程度であるが、会社規模により
　３～５名で、３～７日間の調査で、１００万円～２００万円の場合もある。
　（なお、その費用には、調査後の報告書作成業務や社長報告会の費用を含む）

５．短期調査に必要資料
　（１）会社の現況を把握する資料
　　　定款、会社登記簿謄本、会社経歴書、会社案内、カタログ、組織図（人員構成）、
　　　社内報、業界情報等
　（２）経営実態、利益管理を把握する資料
　　　事業計画、事業実績、業務処理フローチャート、マニュアル、業務システムの説明資料等
　（３）企業経営の健全性を把握する資料
　　　株主、役員、関係会社、取引関係、株式保有割合、グループ間の役員の兼務状況等
　（４）企業内の管理体制を把握する資料
　　　各種規程、各種社内議事録、稟議書、決裁状況等
　（５）企業情報の開示体制を把握する資料
　　　財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）、税務申告書、
　　　各種勘定明細書、月次決算書、部門管理資料等（これらの資料を過去３年間）
　
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業績を伸ばす15のポイント

　1．私は、業績向上に直結しているところに手を打ち、売上利益を増大しています。
　2．私は、お得意様を捉える目線あった商品を研究し開発しています。
　3．私は、今、売れている事業や商品を総合的に洗い直し、そこに全力を集中しています。
　4．私は、いくつもの事業や商品技術を上手に組み合わせ、相乗効果を上げています。
　5．私は、売上とは、思想と技術の両面が重要で、すべての繁栄の根幹であること認識しています。
　6．私は、会社の成長とは、お得意様を増やすことであることを認識し実践しています。
　7．私は、自分の会社で、『一体何が、１番大切なことなのか」それを常に考え磨いています。
　8．私は、商品・サービスの値段の設定は、常に、冷静な判断で対応してします。
　9．私は、将来の収益事業の柱を増やすため、新事業・新商品の研究開発（未来投資）をしています。
10．私は、自社商品やサービスのリピート顧客を増やすため、常に新しい策を考え実践してます。
11．私は、経営の質を高めるため、「単位当たり」（一坪・一時間・一人当等）を強く追求しています。
12．私は、有能な三名の部下育成を実践し、会社を繁栄させ、全員を幸福にしてます。
13．私は、事業の長期にわたるグランドデザインの重要さを認識し紙（絵）に書いています。
14．私は、重要な物事を判断する場合、天空の鳥の目（鳥瞰）の世界観で判断しています。
15．私は、人に頼られ、強く必要とされる生き方を、事業の美学として実践しています。

　※　参考：　社長業実務と戦略（牟田学）

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株式上場に必要な費用とは

１・上場時の審査料（各証券取引所）　・・・　　１００万円～　２００万円
２・上場時の手数料（各証券取引所）　・・・　　１００万円～１２００万円
３・上場までのコンサル料金（各証券会社）　　　　・・・　　３００万円～１０００万円
４・株券・有価証券取引書・目論見書等の印刷（印刷会社）　・・・　　７００万円～１５００万円
５・株券事務代行経費（各信託銀行）　・・・　　３００万円～　５００万円
６・会計監査（各監査法人）　　　　　　　・・・　　５００万円～２０００万円
７．外部支援（ＩＰＯｻﾎﾟｰﾄ会社）　・・・　　３００万円～１０００万円
８．その他
　　登録免許税、株券印紙税、公告費用、ＩＲ費用、払込取扱手数料
　　証券会社の引受手数料（スプレッド方式：増資金額から差し引く）
　
※上場直前期から上場前後まで、必要経費
　　　上場する各証券取引所や会社の体制により違いますがが、
　　　概算で、　約４０００万円　～　９０００万円

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです！
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています！　
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上場までのサポーター

１．主幹事証券会社
　　上場基準に関するコンサル、実質審査（引受証券会社としての審査）、株式引受け

２．監査法人
　　上場申請の会計監査、短期調査及び上場における全般的なコンサル

３．ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）
　　上場の企業の発掘、ハンズオンによる企業支援及び資金提供

４．その他
　　弁護士、弁理士、信託銀行、印刷会社、ＩＰＯコンサル等

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上場廃止基準とは　

■以下のように会社の経営状態が悪化し、投資家等から見放された会社は、
　上場廃止となる。　

１．実質倒産した場合
２．一定期間、債務超過が進んだ場合
３．時価総額（発行済株式総数×株価）が、一定額を下回った場合
　　※ヘラクレスの場合　
　　浮動株時価総額（浮動株式数×株価）が、一定額を下回った場合
４．株主数が減少した場合
５．売買高が極端に減少した場合

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上場基準とは・・・

■形式基準と実質基準の２つの基準をクリアーして上場が可能になること。

１．形式基準とは　
　（１）受付基準
　　　　・会社の規模、業績等の最低限必要な数値基準
　（２）不受理項目（企業再編やファイナンスについて一定の規制）
　　　　・特別利害関係者などが株式を移動した場合
　　　　・上場申請年度に企業再編（合併・事業譲渡・譲受）した場合
　　　　・第３者割当増資などが実施された場合（継続保有義務）
　　　　　（一定の制限期間に割当てを実施した場合上場後６か月間の株式保有義務）　

２．実質基準とは
　　（１）内部管理体制の構築（健全性、情報開示の適正性等）
　　（２）事業の成長性（収益性、継続性）

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株式の上場とは・・・

１．上場と未上場の違い
　（１）未上場の株式　・・・・・　原則として、株式の換金性は低い。
　（２）上場の株式　　 ・・・・・　市場と通して、株式が売買され換金性がある。

２．上場の時の「売出し」と「募集」の違い
　（１）売出し　　・・・・・　保有株の放出　⇒　不特定多数（株式の移動）　　⇒　目的（創業者利潤）
　（２）募集　　　・・・・・　新株式の発行　⇒　不特定多数（時価発行増資）　⇒　目的（資金調達）

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◎　財務内容
１．自社の収益源泉は何であるか把握しているか
２．自社の資金構造を把握しているか
３．収益源泉、資金構造の過去からの動向を理解しているか
４．他社と財務内容を比較分析し、強み・弱みを理解しているか
５．コスト構造改善のための方策がとられているか
６．キャッシュフロー計算書を理解し、作成できるか
７．営業運転資金を把握しているか
８．自社の財務内容を連結ベースでとらえているか
９．連結すべき対象会社の範囲を理解しているか
１０・連結財務諸表を理解し、作成できるか
１１．グループ会社の財務内容を把握しているか
１２．グループ会社への投融資の評価ができるか
１３．グループ全体の部門別損益（セグメント情報）が把握できているか

◎資本政策
　１．計画段階におけるプラン策定“基本３原則”を検討したか
　２．持株比率による株主の権利（持株比率の目安）について理解は十分か　
　３．上場審査上の「形式基準」についての理解は十分か
　４．企業価値・株価についての考え方は理解できたか
　５．安定株主対策についての対策は十分か
　６．浮動株（流動株）についての対策は十分か
　７．インセンティブ制度及びその目的とは何か
　８．創業者利潤についての理解は十分か
　９．関係会社整備とその時期についての理解は十分か
１０．資金調達の内容とその手段についての理解は十分か
１１．事業継承における後継者対策および財産保全会社についての理解は十分か

◎役員・株主・その他利害関係者との関係
　１．特別利害関係者（役員等）による利得行為の可能性が排除されているか
　２．関係会社に明確な存在意義（合理的な存在理由）があるか
　３．１００％子会社以外の関係会社について株主に妥当性があるか
　　　発行会社の役員に株式を所有させていないか
　４．関係会社との取引内容が公正であるか
　５．関係会社を通じての利益操作またはその恐れはないか
　６．関係会社の赤字・債務超過状況の確認、およびその場合の改善の見込みはあるか
　７．兼務役員の報酬・賞与の支払状況および妥当性はあるか
　８．資本下位の関係会社が申請会社の株式を所有していないか
　９．申請会社の役員が関係会社の株式を所有していないか
１０．資本下位会社に対する管理体制は十分か
１１．人的会社・資本的関係会社に関する理解は十分か
１２．相談できる監査法人・証券会社等の専門家はいるか

◎コンプライアンス
　１．社長がコンプライアンスの意義を正確に理解しているか
　２．内部監査室を設置しているか
　３．内部監査室においてはコンプライアンス体制の確認を行っているか
　４．内部監査室はコンプライアンスの運用状況の確認を行っているか
　５．監査役は取締役の業務遂行状況の監視を行っているか
　６．監査法人および内部監査の連携はうまく保たれているか

◎コーポレートガバナンス
　１．取締役会を毎月開催しているか
　２．会社法上の大会社に該当する場合、監査役会を毎月取締役会の後に開催しているか
　３．会社法上の大会社に該当しない場合でも、監査役は常勤監査役に加えて非常勤監査役の複数体　　　制か
　４．監査役は選任しているものの名目上のみで、会社の通常業務を行っていないか
　５．常勤監査役は経営会議や常務会などの会社の重要会議に出席しているか
　６．非常勤取締役、非常勤監査役は原則として毎月の取締役会に出席可能な人物を選任しているか
　７．取締役会議事録に取締役会に出席していない役員の押印がないか
　８．監査役の監査計画が作成され、それに基づいて監査を実施しているか
　９．監査役に対して半期ごとに監査法人の決算報告会が行われているか
１０．監査役と監査法人および内部監査室との連携は図られているか
１１．監査役に対しても内部監査室長は定期的な報告を行っているか

◎事業計画・予算管理・月次決算
　１．事業計画、単年度計画（予算）は作成されているか
　２．事業計画は折衷方式により策定されているか
　３．事業計画はローリング方式によっているか
　４．事業計画は各セグメント別に細分化されているか
　５．事業計画は連結ベースで策定されているか
　６．単年度計画（予算）は事業計画と連動しているか
　７．予算は折衷方式により策定されているか
　８．予算は総合予算として策定されているか
　９．予算単位は適切に区分されているか
１０．予算は連結ベースで策定されているか
１１．予算実績差異分析は行われているか
１２．予算実績分析結果はタイムリーに取締役会に報告されているか
１３．セグメント別損益が把握されているか
１４．月次決算は迅速に（翌月１０日前後までに）完了しているか
１５．月次決算は年度決算と同一の会計処理により行われているか
１６．月次決算は連結ベースで作成されているか

◎組織体制
　１．経営企画機能をもつ部門はあるか
　２．経理部門の人材は十分か
　３．経営機能と財務機能は分離されているか
　４．総務部門の人材は十分か
　５．必要な社内規定は整備され、運用されているか
　６．細則、マニュアルは存在するか
　７．内部監査は行われているか
　８．内部監査部門は他部門から独立した組織となっているか
　９．株主総会は会社法の規定にのっとり行われているか
１０．取締役会は実質的合議の場として機能しているか
１１．稟議制度が整備され、運用されているか

◎情報システム全般
　１．現状の情報システムは経営管理上十分なものか
　２．情報システムの開発方針、計画は明確になっているか
　３．現状の会計情報システムで予算管理は行えるか
　４．現状の会計情報システムでセグメント別損益管理は行えるか
　５．現状の会計情報システムで連結財務諸表を作成できるか
　６．現状の会計情報システムで四半期開示に対応できるか
　７．原価計算システムが十分整備されているか

◎人事労務
　１．人事労務管理の基本方針は明確になっているか
　２．社員（特に経営上重要な社員）の定着率は悪くないか
　３．社印の定着率向上のための施策が行われているか
　４．受入出向者は多くないか
　５．経営上重要な社員が受入出向者となっていないか
　６．就業規則の変更届も適時、届出がなされているか
　７．人事関係規定は実体に則して整備されているか
　８．「三六協定」は労働基準監督署に提出されているか
　９．時間外手当の支給ルールは明確となっているか
１０．加入義務のある従業員（特にパートタイマー）の労働保険、社会保険の手続きは適切に行われてい　　　るか

◎販売管理
◆受注業務をチェックする
　１．注文書を受けた場合、責任者の承諾を得た注文請書を発行しているか
　　　⇒注文書、注文請書控は日付順、得意先別に整理、保管されているか
　　　⇒これに基づいて受注台帳を作成、受注台帳に基づいて出荷指図書を発行しているか
　２．所定の価格、回収条件と異なる販売をする場合には、責任者の承認を得ているか
　３．個別受注品については合理的コストを算定できる部署に原価見積りを依頼し、責任者の承認によっ　　　て見積書の提出および販売価格を決定しているか

◆販売業務をチェックする
　１．出荷指図書は責任者の承認を受けた後、検査担当者の検査を受けてから注文品を発送し、出荷報　　　告書、送り状を作成しているか
　　　⇒送り状を得意先に送付し、受領書を入手しているか
　２．出荷報告書（または検収通知書）に基づいて売上伝票を起票し、内容確認のうえ、責任者の承認を　　　得て売上

経営者のための株式上場100のポイント (単行本)
出口 和雄より抜粋

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　経営のプラットフォーム（３要素）の大幅な向上
１．知名度・信用力の向上による優秀な人材の確保（人）
２．優秀な人材確保による新商品研究開発力の強化（モノ）
３．それらの活動に必要な資金調達力の増大（金）

※ＩＰＯは、それが目的ではなく、自社の経営理念（事業目的）達成するための手段です。
　企業は、｢人｣なり　という言葉の通り、３つの経営資源の中で一番重要な資源は、｢人財｣です。

　自社の企業文化：経営理念（事業目的）に合った人財の採用にどれだけの努力をしていますか？
　努力もしないで、社員がすぐやめると嘆いていませんか？
　一番重要な｢人財｣の採用を他人任せにしていませんか？
　社員を簡単に採用するから簡単にやめていきます。
　
　共学・共育・共生の理念・考えの大切さをどれだけ知っていますか？
　社員共育を自ら実践していますか。
　社員の名前を知っていますか？あいさつ、コミュニケーションは自らとっていますか。
　経営の原点は、人の採用と共育にあり、それを通して経営者自身も成長していきます。
　
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　株式を公開とは、特定の同族や少数者の資本で設立され運営されているプラーベートカンパニーから、広く一般投資家に株式を募集・売却することにより資本参加を求め、所謂、パブリックカンパニーになることを意味します。
　自社株式を証券市場に公開する場合には｢上場｣、店頭市場へ公開する場合には、｢店頭登録｣又は｢ＪＡＳＤＡＱ上場｣という表現を使用しております。

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■全国の証券取引所（５カ所）設置
　・市場第一部　：　東京、大阪、名古屋、札幌、福岡証券取引所
　・市場第二部　：　東京、大阪、名古屋

■ベンチャー企業向け市場
　・東京証券取引所　　　：　マザーズ（1999年11月開設）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（Mothers=Market of the high-growth and emerging stocks）
　・大阪証券取引所　　　：　ヘラクレス（2002年12月開設）
　・名古屋証券取引所 　：　セントレックス（1999年10月開設）
　・札幌証券取引所 　　 ：　アンビシャス（2000年4月開設）
　・福岡証券取引所 　　 ：　Ｑ－Ｂｏａｒｄ　（2000年5月開設）

■ベンチャー企業市場と周辺地域
　・大阪証券取引所（新市場部）　　　　　⇒　近畿（含む三重県）、北陸、中国、四国、九州地域
　・名古屋証券取引所（セントレックス）　⇒　愛知、三重、岐阜、静岡、長野、富山、石川、福岡、滋賀県　
　・福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）　　　　⇒　九州、沖縄、中国、四国地域

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