沖縄ヒューマンキャピタル

産学官でベンチャー起業家育成手法構築へ～経産省

　経済産業省は、ベンチャー企業の育成に向け、起業を目指す人材への大学や大学院における教育ノウハウを議論する産学官の会議を開き、起業に役立つ実践的な教育方法などについて見解をまとめる。１０月に京都大学、日本ベンチャー学界との共催で、学識経験者やベンチャー企業の経営者、投資家らが参加する会議を開く予定。定期会合化も検討する。
　年間の開業事業所数を全事業所数で割った開業率は5.1％と、米国や英国の半分にとどまっている（2004～2006年平均）。経産省によると、18歳～64歳の日本人で「自分自身に起業能力がある」と考える人は15.2％で、調査対象42か国中、ロシアに次いで下から２番目だった。大学や大学院での教育が整っていないことが響いているとの指摘もある。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.5.8）
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〒９０３－０２１３
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証券・金融取引～税制改正

　2009年から、上場株式の譲渡損失と配当所得を差引きして課税対象の所得から控除できる「損益通算」の制度が始まる。個人が株式投資で損失を出した場合、配当所得から差引いて所得税の額を減らせられるようになる。ただ源泉徴収できる特定口座で損益通算できるようになるのは、証券会社のシステム対応が整う2010年になりそうなので、それまでは自分で確定申告しなければならない。
　また、金融取引で外国のファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税も見直した。従来は日本と租税条約を結んでいない国の投資家から受託した運用業者の運用益には法人税がかかっていたが、４月から一定の条件を満たせば課税されない。中東諸国などからの投資増が期待されている。
　外国為替証拠金取引（少ない元手で多額の外貨を売買できる）については、脱税を防ぐため、取引業者は来年１月からすべての取引記録を税務署に提出しなければならなくなる。
　　
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ベンチャー育成へ～税制改正

　ベンチャー企業への個人の投資を優遇する「エンジェル税制」に４月から新制度が適用される。ベンチャー企業に出資した場合、総所得の４割か1千万円を上限に、１年間の出資金額から５千円を引いた額を課税所得から差引ける。例えば、個人が1千万円ベンチャー企業に出資した場合、1千万円から5千円を差引いた999万5千円を総所得から引くことが出来る。エンジェル税制は、1997年に創設されたが、所得から差引かれるのは、出資した企業以外の株式を売却した際の譲渡益だけだったため、利用はわずか13億円だった（2006年度）。
　このほかにも、企業の試験研究費を法人税から控除できる割合がこれまでの最大２割から３割に上った。研究開発費を過去３年間の平均に比べて増やしている企業が税優遇の対象。
　　　
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米大手ＶＣ、1200億円の「環境」ファンド設立

　環境投資で先行するシリコンバレーの最有力ＶＣ（ベンチャーキャピタル）である米大手ＶＣのクライナー・パーキンズ・コーフィールド＆バイヤーズ（ＫＰＣＢ）は、環境ベンチャーなどを投資対象にした総額１２億ドル（約1,250億円）のファンドを設立した。環境ベンチャーに投資するＶＣファンドとしては最大級。新エネルギーなど環境技術のほか、ＩＴ（情報技術）やバイオベンチャーにも資金を投じる７億ドルのファンドと、成長期の環境企業への投資に特化する５億円のファンドの計２本を設立した。　
　　
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国立大学、株取得可能に～ＶＢへの特許供与の対価として

　政府の知的財産戦略本部は、早ければ来春にも、国立大学による企業の株式取得を一部解禁する見通し。研究成果や特許を供与する対価として、企業から受取るストックオプション（株式購入権）の行使を可能にする。資金力の乏しいＶＢ（ベンチャー企業）でも先端技術を活用した事業が展開しやすくなる。
　企業は国立大の研究成果を利用し特許料などを支払う場合、自社株の寄付やストックオプションの提供も可能だが、現行制度では国立大に株式の購入権行使や売却を認めていないため、実質的には対価とみなされていない。特許料の代わりにストックオプションを受取り、ベンチャーの事業が成功し企業価値が向上した段階で株式を売却すれば、特許収入より大きな利益を得られる。国立大にとっては、利益を他の研究開発に再投資できるなどのメリットがある。新制度が導入されれば、産学連携の動きに弾みがつきそうだ。
　米国では有力大学がストックオプションを利用してＩＴベンチャーなどと連携し、双方が大きな利益を得る成功例が増えている。日本の場合、私立大学は現在もストックオプションの権利行使が可能だ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.24）
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起業支援制度を創設～エレクトロニクス分野の起業支援

　半導体開発のザインエレクトロニクスと半導体電子商取引のチップワンストップは、共同運営の投資ファンドを通じてエレクトロニクス分野での起業支援を始める。起業を検討するメーカー技術者や大学研究者に準備資金や事務所を提供、事業計画などについても助言する。革新的な技術を実用化することが支援の条件。期間は６ヶ月、準備資金として最大３００万円を提供し、チップワン本社内に設けた事務所を無料で提供する。１期目の応募期間は４月１５日～５月３１日まで。年２件程度を選定し、起業後はファンドからの出資も検討する。
　ザインとチップワンは日興アントファクトリーなどと２００６年にファンド「イノーヴァ１号投資事業有限責任組合」を立ち上げ、８社に出資。起業する前から資金とノウハウを提供し、大手メーカーの技術者などの独立を促す。優秀な人材の起業を後押しすることで、ファンド出資先拡大を狙う。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.9）
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未公開企業向けの買収ファンド～みずほ証券系

　みずほ証券系の投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス（東京・千代田区）は、国内の未公開企業や大企業の子会社に投資する400億円規模のファンドを設立した。企業年金などの機関投資家から出資を募り、年２０～２５％の利回りを目指す。
　技術力のある製造業、小売業を投資対象とする。未公開企業や大企業の子会社、非中核事業をカーヴアウト（切り出し）して投資し、企業を価値を高める。ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）による非公開化にも資金を提供する。
　昨今の株安を受け、機関投資家は、市場変動の影響を受けにくい非公開株投資への関心が高まり、金融機関が自己資金を投じる買収ファンドの設立が相次いでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.3.30）
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２２０億円規模のベンチャーファンド～みずほキャピタル

　みずほキャピタルは、国内のベンチャー企業に投資する大型ファンドを設立すると発表した。みずほ銀行、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行など、みずほフィナンシャルグループの企業が出資し、銀行・証券・信託の連携強化を図る。みずほの親密企業も出資する方向。
　みずほキャピタルは今回のファンドが過去最大で、総額２２０億円を募る計画。投資先は業種を限定せず、創業期から株式公開直前までの多様な成長段階の企業を選び、２～３年で３００～４００社に投資する方針。ファンド期限は2017年末、想定利回り年１０～１５％。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.11）

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地域金融機関、共同で商品開発・販売～ゆうちょ銀に対抗

　地域金融機関が、ゆうちょ銀行の攻勢に対抗するため、投資信託や住宅ローンなど金融商品の共同開発を進め、開発コストを抑えて付随サービスの充実を図り、顧客に魅力を訴える。
　横浜銀行、千葉銀行、群馬銀行など地銀７行は、住宅ローンの共同開発に乗り出し、第一弾として女性向け住宅ローンを導入する。会員向けに福利厚生サービスの専門会社と提携して家事代行や育児サービス、乳がん検診等の特典を用意する。地銀に加盟する６４行のうち５０行以上から問合せが来ているという。
　北海道から九州までの地銀１５行は２００７年６月から、国内外の株式・債券・不動産投資信託（REIT）に投資する専用投資信託の販売を始め、すでに２月末で純資産残高４９億円に達している。投信会社と交渉することで銀行から投信会社に支払う信託報酬を下げ、顧客の手数料負担を小さくすることができた。
　横浜、北陸など地銀７行は２００７年１０月に「地域金融マーケティング研究会」を発足。横浜銀の研究所に行員を派遣して顧客情報の分析手法を学び、将来的に金融商品の開発につなげることが狙い。新たに４行も参加する方針。
　信金業界では４月から統一の保険商品の扱いを開始。福岡県の福岡県南部信用組合等３組合は、県の提携商品の取り扱いを共同で始め、県商工会に加盟する法人などへの無担保融資で通常に比べて金利を優遇する。
　昨年１０月のゆうちょ銀行発足を契機に、商品の共同開発等が加速。今後も広がりそうだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.6）

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環境投融資～西日本シティ銀、政投銀と連携

　西日本シティ銀行は、日本政策投資銀行とも連携し、環境保全につながる投融資を拡大する。企業の環境対策を金融面から支援し温暖化ガスの排出削減を促進することが狙い。すでに法人ソリューション部を一人増員して環境担当者をおき、また２月２９日には政投銀と「環境投融資等に関する業務協力協定」を結んだ。
　政投銀は企業が環境問題を引き起こすリスクを評価した「環境格付け」に基づいた融資を２００４年から推進し、累計１４００億円の融資を実行している。
　西日本シティ銀は政投銀と協力し、北部九州における新エネルギーの開発・導入や、屋上緑化型マンションの建設など環境対策事業について協調融資する。融資額は一件あたり１０億円程度を想定。環境ビジネスの企業仲介やベンチャー支援などにも取組む。
　九州の地銀では南日本銀行もみずほコーポレート銀行と業務協力して環境関連事業の融資を強化する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.5）

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中小企業の事業承継～銀行・ファンドで支援

　中小企業のオーナー経営者から後継者への事業承継を円滑に進めるため、銀行が専門の投資ファンド設立を始めた。後継者に十分な資金がなくて株式を買取れなかったり、オーナーが引退を希望しても後継者が見つからない場合など、一時的にファンドが株式を買取り、後継者問題を解決することによって、将来の取引拡大につなげる。中小企業の事業承継については、親族が後継者の場合は相続税を８割軽減する新税制が１０月に導入されるが、親族以外が後継者の場合は、これといった対策がなく、資金調達の改善が焦点だった。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とほぼ折半で事業承継支援の「夢承継ファンド」（６０億円）を設立。優れた技術やノウハウのある中小企業のオーナーの株を買取り、後継者も派遣する。新たな経営体制が軌道に乗った時点で新しい後継者ら会社側に株式を売却。上場も後押しする。
　また西日本シティ銀行、鹿児島銀行、肥後銀行など九州の地銀５行も中小企業基盤整備機構と共同で「九州ブリッジファンド」（４８億円）を設立し、３～５年間に８社程度への投資を計画している。
　三井住友銀行は、山田ビジネスコンサルティング（東京・新宿）や三重銀行、びわ銀行と共同で事業承継ファンドを２１億６千万円で設立。将来最大１００億円まで増やす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.17）

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「Ｍ＆Ａ人事アドバイザー」が活躍～統合効果は人材からこそ生まれる

　企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が広がっている中、異なる社風や企業文化を融合させ、社員の士気を高めることが成功のカギとなっている。人材や人事制度を調べて助言する「Ｍ＆Ａアドバイサー」の重要性が増している。
　Ｍ＆Ａの７割は期待した成果な出てないともいわれ、人材流出や士気低下が一因になっている。財務や法務に加え、人事面への助言の重要性が認識されるようになってきた。まさに「統合効果は人材からこそ生まれる」といえる。
　「Ｍ＆Ａ人事アドバイザー」の具体的な仕事は、主に買う側の助言者になり、買収対象の人事制度や年金・退職金制度の違い、労働組合の性格などを調べる。経営陣や従業員にインタビューし、問題点をあぶりだすことによって、場合によっては買収価格に反映させることも助言する。対象企業の経営陣が適任かどうか、従業員に協力を求める手紙をいつ送るかなど、時期や内容を助言することもある。日本では「対等の精神」による経営統合が多いが、この場合は統合する２社と契約し、行司役となり両社の意見をまとめたりする。人事戦略の基本方針から具体的な人事制度まで、経営陣や人事部と連携する。外資企業の日本企業買収では、人員削減を押しとどめるケースもある。
　資格はとくにないが、コンサルティング会社で経験を積む人が多い。退職給付債務を算定することがあるため、年金数理人の資格があると幅が広がる。長年のノウハウをもつ米国系コンサルティング大手がリードしている。Ｍ＆Ａでは海外子会社を含めた評価が必要になるため、世界に拠点があることが強味となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.12）

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ＮＴＴがベンチャーファンド設立へ～通信技術分野の未上場企業支援

　ＮＴＴは、国内外のベンチャー企業への出資を目的とした投資事業組合（ファンド）、『ＮＴＴインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合』を３月に設立する。情報通信分野で先進的な技術・ノウハウを持つ未上場企業を資金面で支援し、将来の売却益を狙うとともに、ＮＴＴグループの技術開発や事業拡大に活かすのが狙い。ファンドの規模は１００億円で、ＮＴＴが99.8％、残りは金融子会社のＮＴＴファイナンスとＮＴＴ全額出資で２月に新設するファンド運用・管理会社のＮＴＴインベストメント・パートナーズが各0.1％を出資。
　ＮＴＴグループでは、ＮＴＴドコモが昨年10月に韓国の通信事業者と組んで約３５億円のファンドを組成するなど、国内外でベンチャー投資に取組んでいるが、持株会社のＮＴＴがベンチャー投資に乗り出すのは初めて。ＮＴＴがもつ余剰資金の運用先とする狙いもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.1）

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中小企業の海外進出を支援するファンドに出資～三井住友銀行

　三井住友銀行は、海外進出する中小企業に投資するファンド「ＪＡＩＣ中小企業グローバル支援投資事業有限責任組合」（日本アジア投資が２月に設立）に３億円出資する。取引先の中小企業をファンドに紹介して資金調達を支援するほか、海外情報・ノウハウを提供してもらえるようにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.31）

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「公認内部監査人（ＣＩＡ＝Cetified Internal Auditor）」とは
　
　偽装や粉飾決算など、企業の不祥事が後を絶たない昨今。企業の存亡の危機にいたる不正を未然に防ぐため、社内の業務の流れを日頃から点検し、不正の芽を摘み取る内部監査機能の強化が求められている。その専門家として、国際的な資格「公認内部監査人（ＣＩＡ）」が注目されている。

【公認内部監査人】
◆業務内容
　社内ルールや業務の進め方が守られているか、第三者的な立場でチェックし、現場の組織や経営陣に改善を促す
◆資格
　「公認内部監査人（ＣＩＡ）」の資格試験は、日本では日本内部監査協会が１９９９年から年２回実施。合格者は累計２５００人（２００７年５月現在）。直近の２００７年１１月の試験には約３５００人が受験、２年前の３倍近くに。２００８年からは試験回数を年４回に増やす
　監査手法やノウハウだけでなく、会計・財務から電子商取引などのIT、企業統治など経営マネジメントまで試験で求められる知識は広い。日本での合格率は１５～２０％
◆業界事情
　２００８年度から上場企業に義務付けられる「内部統制ルール」の体制整備を進める上で専門知識をもつＣＩＡは引く手あまた。監査法人やコンサルティング会社などでも人手不足で引き抜きも激しい
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.29）

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中小企業へ新融資制度～増資扱い劣後ローン
　
　政府は４月から中小企業支援を目的とした新融資制度「挑戦支援資本強化特例制度」を設ける。中小企業の新事業開始や事業再生などを対象に、借入分を自己資本に組み入れたとみなせる「劣後ローン」を使った融資サービスを政府系・中小企業金融公庫が始める。貸付期間は１５年とし、借り手企業は期限までは金利のみを支払い、１５年後に元本を一括返却する。貸付上限は１社あたり２億円とし、利率は業績など事業の成功度合いに応じて増減する。　
　劣後ローンは通常の融資より返済の優先順位が低い分、金利が高い。従来は事業会社の自己資本に含めることは認めていなかった。今回の制度で中小企業が自己資本を強化すれば民間金融機関の融資を受けやすくなる利点がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.27）

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エンジェル税制拡充へ～個人のベンチャー投資を税制面で後押し
　
　政府は２００８年度税制改正法案において、ベンチャー企業の創業を支援する「エンジェル税制」を大幅に拡充する方針。
　「エンジェル税制」の新制度は、出資額のうち年１０００万円までを税制上の寄付金扱いとし、課税所得から控除できるようにする。所得税の寄付金控除は総所得の４０％を上限に、年間の寄付金合計額から５千円差引いた金額を課税所得から差引ける仕組み。総所得１０００万円のある投資家の場合、４００万円（４０％）から５千円を引いた額（３９５万５千円）が課税対象となり、課税所得を６５０万円に減らすことができる。
　現行制度は「設立１０年までの企業」としているが、新制度は設立３年以内で営業キャッシュフローが赤字が続いている企業に限定。
　エンジェル税制では個人が直接投資した場合だけでなく、経済産業相が認定したファンドを経由した投資も優遇対象となる。
　２００８年度以降も他社の株式譲渡益から投資額を差引く現行制度も引き続き選択することが可能。
　投資時点でエンジェル税制を利用し所得控除を受けた分はベンチャー企業の株式取得額から差引く必要があり、投資家がベンチャー株を売った際に売却益が大きくなり結果tおして納税額が増える場合もあるので要注意だ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.1.17）

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与党税制大綱～【ポイント②】中小企業への投資優遇拡充
　
　与党の２００８年度税制改正大綱において、中小企業への投資優遇税制等が拡充された。
【教育訓練・情報投資】　
中小企業向けに、教育訓練・情報投資を税優遇する制度を拡充。一方で大企業向けの優遇は一部で打ち切る。
【エンジェル税制】　
「エンジェル税制」も抜本的に見直し、来年度からは創業から３年以内の企業に投資した場合は、総所得から年１千万円を限度に所得控除できる仕組みにする（現行ではベンチャーに投資した費用を他の株式売却益から所得控除する仕組みで利用が伸び悩んでいた）。
【事業承継税制】
中小企業の後継者の相続税を軽減する「事業承継税制」を０９年度に拡充する。非上場株の相続税負担を８割り軽減するもので、優遇は０８年秋にさかのぼって適用できる。

　この他に、中小企業だけでなく大企業にも適用される税制拡充策は次のとおり。
◆試験研究費を法人税額から控除できる割合を最大３割に引き上げる（現行２割）。
◆製造設備の減価償却期間を定める「法定耐用年数」を原則として一業種一区分に簡素化し、償却期間を簡単に算出できるようにし、また自動車や電機など輸出産業を中心に減価償却期間を短くして税負担軽減につなげる。
　
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与党税制大綱～【ポイント①】株式譲渡・配当軽減税率延長
　
　与党の２００８年度税制改正大綱において、証券税制は０９年から株式譲渡損益と配当所得を合わせて課税する「損益通算制度」の導入が決まった。０９年段階では投資家の申告が必要になるが、１０年１月をメドに証券会社の特定口座で一体で源泉徴収できるようにする。
　また０３年から適用している株式譲渡と配当の軽減税率（１０％、本則２０％）は、０９年１月からは譲渡益については年５００万円超の部分、配当は年１００万円超の部分は軽減税率を打ち切り本則に戻す。それ以下の部分は１０年末まで軽減税率を延長する。二段階税率となり、一部の投資家は申告も必要になることから税務負担が増す可能性がある。

【株式譲渡益】
２００８年：　軽減税率　１０％
２００９年：　（年５００万円超）本則２０％、（年５００万円以下）軽減税率１０％
【配当】
２００８年：　軽減税率　１０％
２００９年：　（年１００万円超）本則２０％、（年１００万円以下）軽減税率１０％
【損益通算】
２００９年：　スタート。申告必要
２０１０年：　特定口座で源泉徴収
　
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銀行・保険の企業株過半取得解禁へ～地域再生目的で

　金融庁は１２日、銀行や保険会社が地域再生の目的で、子会社を通じて企業の株式の過半数を取得できるよう最終調整に入った。２００８年にも銀行法の施行規則などを改正する見通し。金融審議会（首相の諮問機関）で正式に決定する。
　銀行や保険会社による一般事業会社の株式取得は企業支配を防ぐために銀行法などで制限されており、現在は銀行は子会社を含めて発行済株式の５％超、保険は１０％超の保有ができない。米国では一定の条件をつけて金融持株会社の株式大量保有を、また欧州では自己資本の一定範囲内での株式保有を認めており、大手金融グループは株式投資を主要な収益源としている。
　まず地域再生や企業再生目的の株式保有を認める方針。投資・運用目的での株式投資についても今後引き続き検討する方向。　
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ベンチャー投資優遇税制（エンジェル税制）拡充へ

　自民党税制調査会は１１日、創業間もないベンチャー企業を支援する投資優遇税制（エンジェル税制）を拡充する方針を決め、１３日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
　２００８年度から設立３年目までで営業キャッシュフロー（現金収支）の赤字が続いているなどの条件を満たすベンチャー企業に出資した場合、年間１千万円分の出資額まで「寄付金控除」を適用し、投資家が株式売却益を得ているかどうかにかかわらず５千円を超す寄付金額を所得控除の対象として課税所得から差引く。
　エンジェル税制は一定の条件を満たした未上場のベンチャー企業に投資した個人が対象。現行制度では所得税算出の際に他社の株式売却益から投資額を差引いて投資年度の課税対象額を減らせるほか、投資先のベンチャー企業の株式売却時に譲渡益にかかる課税額を半分に圧縮できるようになっているが、他社の株式売却益のない投資家は減税の恩恵を受けられないことから、同制度を使った投資額は２００６年度で約１３億円と前年度比半減するなど、利用が伸び悩んでいた。欧米諸国に比べて税制面での支援が乏しいため、産業界から拡充を求める声が強く出ていた。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.12.11）

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中小企業の後継者対策にファンド支援

　後継者難に悩む中小企業にファンドが資金支援する事業が広がりつつある。

　ファンド運営のＪ－ＳＴＡＲ（東京・港）は、国内の銀行・証券会社や海外の機関投資家などからの出資で中小企業向けに投資する１２０億円のファンドを組成し、ブランド力や販路をもちながら後継者難で事業承継が難しい企業に資金支援・経営陣派遣を行う。小売・ソフト開発などサービス関連分野が中心で、企業価値が３０億から１００億円の企業を投資対象とする。出資比率は５割超を目指し、人材派遣等を通じて企業価値を高め、将来的にＩＰＯ（新規株式公開）や他企業への売却で投資回収する。
　Ｊ－ＳＴＡＲ（２００６年２月設立）はこれまで和菓子メーカーの十勝（埼玉県）や不動産開発の風と大地（東京）等３件への投資実績がある。
　日本Ｍ＆Ａセンターは、ＶＣ大手のジャフコ設立の投資ファンドに２億円を出資し、中小企業の事業承継を資金面で支援する。ファンドに株式を売却する事例の他、Ｍ＆Ａ仲介会社を通じて他企業の傘下に加わるケースも増えており、抱えている案件の９割以上のオーナーが株式売却を希望しているという。会社売却を希望するオーナー企業をジャフコの投資先に紹介するなど買い手候補の企業も増やしていく。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.12.11）

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自社株すべて相続可能に～中小企業の事業承継支援
　
　中小企業の事業承継を円滑にするため、政府が来年の通常国会に提出する中小企業事業円滑継続法案は、家庭裁判所の認可があれば後継者が自社株をすべて相続できるなどの内容となることがわかった。施行のメドは来年１０月。
　現状では、中小企業の後継者が相続税負担や他の相続人の遺留分への支払などで廃業するケースが少なくないため、中小がもつ技術の保持・雇用対策にもマイナスになっている。
　
◆法案においては
　①トラブルになりやすい遺留分について民法の特例を創設。経済産業省が認めた後継者が他の相続人と金銭での対応などで合意し家庭裁判所の認可を受ければ、基礎財産から生前贈与された自社株を除外できるようにする。基礎財産に含める場合も後継者が生前贈与を受けた時点で基礎財産を算出する評価額を決めることが出来るようにする。
　②後継者への金融支援として、政府系金融の融資対象に後継者個人も含め、後継者以外が保有する株式を取得する場合、低利融資できるようにする。
◆税制においては
　③相続税を算出する際に非上場株の課税価格を大幅に減額。相続後５年間は従業員を８割以上確保し、相続した株式を保有するなどの状況を経産相に報告することを条件とする。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.12.3）

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ベンチャーキャピタル投資～経済産業省、公的年金に解禁案

経済産業省が新興市場の活性化に向けてとりまとめている提言案が明らかになった。
　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に幅広い投資をよびこむため、国民・厚生年金など公的年金による投資解禁を求める。またＶＣにも運用実績などの情報公開を求める。
　現在公的年金は未公開株投資の一種であるＶＣへの投資が禁じられているが、「年金積立金管理運用独立行政法人」を管轄する厚生労働省に方針の変更を求める。
　ＶＣの投資規模は、欧米ではそれぞれ数十兆円に上るのに対し、日本は１兆円程度、また投資先１件当りの投資額は欧米の１０～２０％程度。手元資金が不十分なベンチャー企業が拙速に上場する原因の一つとなっている。
　低迷する国内ベンチャー企業への投資促進を狙う。
　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.23）

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「市民ファンド」～住民らがお金を出し合って、地域活動に助成する

　行政だけに頼らず、住み慣れた地域を自らの手と資金でより良くしていこうという取り組みとして、「市民ファンド」が全国に広がっている。中には出資者への配当が実現しているケースもあるが、資金確保や住民の参加意識など、定着には解決すべき課題も多い。
　国土交通省は２００５年度から、一定の条件を満たせば原則２０００万円を助成する制度をスタート。２００６年度までに１９団体計６億円を助成。２００７年度からは助成対象を拡大し、助成金も３億円から１０億円に増す。国の資金を呼び水に市民・企業からの出資を促すねらい。

＝＝　「市民ファンド」の事例　＝＝＝
◆長野県飯田市　「南信州おひさまファンド」
　　～日照時間が全国でもトップの同地で太陽光発電システムの設置など、自然エネルギーの普及・啓発活動に取組むNPO法人が事業化。発電した電気を売った収入で配当を実施。予定配当利回りを年間２％以上と高めに設定し、目標の２億円を集めた。
◆広島市　「ひと・まち広島未来づくりファンド」
　　～市民活動への助成制度。市が公益信託として約１億円出資、地元企業や市民も寄付。運営はまちづくりなどに携わる委員会が担当し審査は公開。ヒロシマ平和映画祭実行委員会もその一つ。寄付金だけでは賄えなくなっており、投資信託の取扱いも始めたが十分でない。
◆高知市　「高知市まちづくりファンド」
　　～高知市が銀行に３０００万円信託してスタート。企業や市民が寄付。自然環境保全などの活動に対して３つの助成コースをもうける
◆北海道石狩市　「市民風車ファンドいしかり市民風力発電所」
　　～全国の個人らがお金を出し合い大型の風車を建設。市民グループら中間法人が事業運営。
◆大阪府箕面市　「みのお山麓保全ファンド」
　　～市が２億円を信託して設立。企業や市民が寄付。市民らの山麓保全活動に助成する。
◆神奈川県鎌倉市　「NPO支援　かまくらファンド」
　　～市民からの寄付金をもとに毎年可能な限り、福祉や環境、文化などの活動団体に助成する。
◆世田谷区　「世田谷まちづくりファンド」
　　～区民や行政、企業からの寄付を募り、その基金を信託銀行が運用。住まいや環境、福祉などのソフト事業に助成。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル

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中小企業の相続税８割軽減に～非上場の同族会社株相続の場合
　　
　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が２００８年度税制改正で導入を目指す方針。従業員の８割以上の雇用維持などを条件として、非上場の同族会社株を相続する場合、課税価格を８割減額する。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙い。
　現行制度では、経営者から後継者（子）に資産を相続する場合、工場がある事業用地は課税価格を８割減額できるが、非上場株は１割しか減額できないため、相続税負担で株式などの事業資産の売却を迫られるケースもあった。
　新制度（案）では、非上場株の課税価格の減額幅を事業用地並みの８割に拡大する。適用企業には①５～７年の事業継続、②従業員の８割以上の雇用維持、③事業計画の政府への提出、④税務当局へ事業実態を毎年報告、などの条件・義務を課す。条件が満たされなければ軽減分を改めて納税する。
　本業とは関係ない不動産などの財産管理会社や投資目的会社は除外する。発行済株式総額（相続税評価ベース）が２０億円未満、親族だけで５割超の株式を保有する中小企業に限定（現行と同じ）。
　
☆主要国の「事業承継税制」における非上場株式の減額割合と優遇適用の条件は次の通り：
日本　→　１０％　（申告期限までの継続保有）
フランス　→　７５％　（５年以上の事業継続）
ドイツ　→　３５％　（５年以上の継続保有）
英国　→　１００％　（２年前から継続保有）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.16）

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研究開発費の税控除拡大～中小企業は最大全額も

　経済産業省は、２００８年度の税制改正要望に、企業の研究開発費用の一部を法人税から控除する「研究開発促進税制」の上限を緩和することを盛り込む方針だ。とくに中小企業については最大で全額控除されるようにし、中小やベンチャー企業の積極的な研究投資を促すことが狙い。
　現行制度では、「試験研究費」の一部を法人税から控除できることになっているが、大企業は試験研究費の８～１０％、中小企業は１２％が対象になる。ただ控除額の上限が法人税額の２０％となっており、この制度を利用する企業の半数が限度額にひっかかっていた。
　今回の要望では、中小企業の上限額を撤廃し、最大で全額控除される仕組みを整備する。また大企業についても上限額を３０％まで引き上げることを要望する方針。
　研究開発費の一部を法人税から控除する制度は、他の主要国でも取り入れられているが、上限のある国で日本の２０％は最も低い水準だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.22）

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個人のベンチャー投資　～　「エンジェル税制」　優遇拡充へ

　経済産業省は、個人のベンチャー企業への投資を税優遇で後押しする「エンジェル税制」を拡充する方向で検討している。個人が投資する段階で、投資額の２０％を所得税額から差引ける税額控除による優遇措置を２００８年度の税制改正要望に盛り込む方針。
　エンジェル税制とは、一定の条件を満たしている未上場のベンチャー企業に投資する個人が対象。現行制度では、①投資段階でその年の他の株式売却益から投資額を控除できる、②投資先企業の株式を売却した時点で譲渡益の課税額を半分に圧縮できる、　などの優遇措置がある。
　しかし他社の株式売却益がない場合や、投資先の上場などがない場合は、投資家にメリットがないため、同税制を使った投資は低迷している（投資額：　０５年：約２５億円　→　０６年：約１３億円）。
　経済産業省は、０８年度税制改正で、投資段階で投資額の２０％（上限２００万円）を所得税から税額控除できるよう要望する。英国、フランスでも同様の制度があり、英国では同税制を使った投資額が年間で約1,400億円にのぼるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.22）

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　中小企業の人材・IT投資など控除要件緩和へ～経済産業省要望

　経済産業省は、２００８年度の税制改正要望に、中小企業への優遇税制の拡充を盛り込む方針。人材育成やITに投じた資金の一部を法人税から控除する投資促進税制が柱となる。また後継者の相続税を軽減する事業承継税制の拡大も求める。
　①導入済みの中小企業向け「人材投資促進税制」は、年間の教育訓練費が前年度に比べて増えた場合のみ、法人税の１０％を上限に費用の一部を税額控除しているが、継続的に増やせる企業が少なく、同税制の利用額は年数十億円にとどまる。このため２００８年度からは人材投資が増えなくても毎年、教育訓練費の総額１０％を税額控除できるように求める。
　②IT投資減税についても、これまでOSやデータベース管理ソフトなど購入時に、年間３００万円未満は認められなかったが、要望ではリースで１００万円以上、購入では70万円以上で優遇措置を適用し、法人税額の２０％を上限に、IT投資額の７％を税額控除できるようにする。
　③また現行の「事業承継税制」では、非上場の同族会社株を相続した場合に課税価格を１０％差引いて相続税を軽減する仕組みだが、相続税負担のため廃業する企業も多いため、課税価格の８０％を差引けるように制度改正を要求する見込み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.12）

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　地銀による「ご当地ファンド」広がる

　全国の地方銀行が投資信託や保険など、窓口で販売する金融商品の品揃えを拡充し、地元企業の株主などで運用するご当地ファンドも投入している。
　愛媛銀行は、県内に本社や工場を持つ企業の株式を主な投資対象とした「愛媛県応援ファンド」を販売開始した。青森銀行、秋田銀行、岩手銀行が販売する「北東北三県応援・外債バランスファンド」（愛称・郷土愛）は、資金の３０％を三県に拠点を持つ上場企業の株式で運用し、残りを国内外の高格付けの債権で運用する。
地銀の主な「ご当地ファンド」には次のようなものがある（　）内は地銀名。
「ほくほくインデックスファンド」（北海道、北陸）
「郷土愛」（青森、秋田、岩手）
「東北祭ファンド」（七十七）
「ゲンキ・中部」（愛知、中京、名古屋、十六）
「ベストハーモニー」（紀陽）
「はつらつ長州」（西京）
「愛媛県応援ファンド」（愛媛）
「九州に来んしゃい」（福岡、熊本ファミリー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.7.16）

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　国内ベンチャーキャピタル（VC）の投資額２５％増

2006年度の国内ベンチャーキャピタルの投資総額は4,131億円で２５％増えた（日本経済新聞社調べ）。小売り・外食などリスクの低い業種向けが大幅に伸びたが、インターネット・IT向け投資や創業間もない企業への投資は伸び悩んでおり、創業支援に活かされているとはいえない。
VC投資額上位１０社は次の通り。（　）内は05年度比増減率。
１．ＳＢＩホールディングス　・・・・・　1,170億円　(87.1%)
２．中央三井キャピタル　・・・・･･・　　769　(　3.5%）
３．ジャフコ　・・・・・・・・・・・・・・・・　　603 (23.1%)
４．ｴﾇ･ｱｲ･ｴﾌSMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ　・･　370 (　－　)
５．日興アントファクトリー　・・・・・･　 239 (34.9%)
６．日本アジア投資　・・・・･･・･･･　　227　(25.7%）
７．みずほキャピタル　・・・・・・・・･　 90 (　1.4%)
８．東京海上キャピタル　・・・・・・･　81 (59.0%）
９．オリックス・キャピタル　・・・・･･　 80 (　2.5%)
10．三菱ＵＦＪキャピタル　・・・・・･･　79 (▲20.5%）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.7.3）

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　ベンチャー企業向けのマッチングサービスサイトを立ち上げ

起業家支援事業の受託運営を手がけるプロジェクトニッポンと、インターネット関連サービスのネクシィーズは、共同出資会社ネクスゲートを設立し、ベンチャー企業向けの企業間取引を支援するサイトを立ち上げる。サイトは発注したい企業と、仕事を受注したい企業の商談をすばやく成立させることを目的とし、複数の提案を比較検討しやすくするため、動画を使ったプレゼンテーション資料を作成・提出できる仕組みを採用する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.7.2）

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　内部統制ルールを実質緩和へ

金融庁は２００８年度から全上場企業に適用する「内部統制ルール」を実質緩和する方針を固めた。先に内部統制ルールを適用した米国では、企業の負担が急増して競争力を弱めることになり、緩和方向に動いていることから、日本でも緩和することになった。
緩和策の内容は次の通りになる見込み。
・毎年の点検範囲　→　点検拠点の合計売上高が全体の３分の２を下回る水準も容認
・導入時の文書化作業、システム投資　→　売上高で計５％未満の小規模拠点は対象外も
・「重大な欠陥」の公表　→　不備のあった部署の連結税引前利益に占める割合が５％超だが、一時的な要因と認められる場合は対象外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.6.30）

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　ジャフコ（大手ＶＣ）が１７００億円のファンド設立

ベンチャーキャピタル（ＶＣ）のジャフトは、今年、７月下旬を目処に、１７００億円前後の投資ファンドを設立する。特に、ベンチャー企業を中心に投資する予定で、ファンドの規模としては、国内最大。業種にこだわらず、今後の成長が期待できる企業に投資し、中堅企業等の買収にも資金を振り向ける。投資先には、出資する大手企業との仲介や役員派遣で成長を支援する。投資先を多様化し、投資利回りを安定させることで、年金や事業会社などの出資を得やすくする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.5.21）

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〒９０３－０２１３
　沖縄県西原町字千原１番地（琉球大学地域共同研究センター内）
　 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル 　　　http://www.okinawa-hc.com 　
　　　　代表取締役　　金城　和光　　TEL／FAX ： ０９８－８９５－１７０２

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　医療ファンド組成相次ぐ！

　医療介護分野の施設や設備等に投資する『医療ファンド』が相次いでいる。介護付き老人ホームなどや病院などに投資するもので、民間企業の手法で、病院経営の効率化高め、医療サービスの水準向上が期待できそうである。
　医療には、株式会社の参入は認められていない。このため、医療ファンドは、病院や介護施設の株式ではなく、土地や建物を取得した上で、施設に賃貸。事務の効率化や機器調達など経営改善を指導し、賃料収入を安定的に確保する。医療ファンドの増加は、実質的に株式会社による参入と同様な効果が期待できる。

※主な医療・介護ファンド

１．三井物産　　　高齢者施設　　　　５年、３００億円～５００億円
２．三菱商事　　　病院・介護施設　　５年、最大１０００億円
３．ドイツ証券と
　　伊藤忠商事　　病院　　　　　　　　２年、３００億円
４．エイ・アイ・
　　ピー・ジャパン　病院・介護施設　２～３年、４００億円～５００億円
　　
　※ＡＩＰは、病院向けの貸し出し債権も購入。他は不動産のみ。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.9）

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　『カーブアウト』という経営手法

　大企業の社内で研究開発され、埋もれている有望な技術を社外に別会社のベンチャー企業として切り出し、投資会社などの第三者の支援を受けながら、事業として成長させるモデルが『カーブアウト』という経営手法である。この手法が最近、国内で注目を集めている。将来、『カーブアウト』は、日本のベンチャー育成の切り札になるかもしれない。人材や技術が集中する大企業でも決断しやすく、親会社と密接な関係を維持しながら、独立企業として外部のベンチャーキャピタル等の支援を受け成長を狙える。日本で、新しいベンチャー企業育成モデルとして普及することが期待できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.26）

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　中小企業の後継者問題

　２００６年度の中小企業白書によると、年間の廃業起業、約２９万社のうち約７万社が後継者難を廃業の理由に上げている。オーナー経営者の高齢化と少子化が後継者不足に拍車をかけている。経済産業省は、これらの廃業により、年２０万人～２５万人の雇用機会が失われていると推測している。
　今後の事業承継を円滑に進めるための施策が問われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.13）

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　国税庁、議決権のない株相続の評価見直し

　国税庁は、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、無議決権などの『種類株』の新たな相続課税ルールを検討している。経営を引き継がない子供の税負担を５％軽減し、後継者の子供へ議決権を集中させる狙いもある。
　これにより、オーナー経営者は、後継者の子供には、議決権のある株を持たせ、経営を継がない子供には、配当を優先的にもらえる無議決権株を相続させることができるようになる。今後、支配権争いの避けるための種類株の活用が伸展することが見込まれそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.13）

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　新しい産学連携の動き

　東京大学は、ＮＥＣと共同運営する研究室を開設し、情報通信分野の研究を始める。これまでの産学連携の研究は、大学の研究室に企業の研究者が参加するのが一般的だったが、新しい産学連携では、研究者の交流を深め、共同研究の内容を充実させるため、大学側の研究員が、企業に出向いて研究をする仕組みである。国立大学の独立行政法人化で、施設を借りる際に柔軟に対応できるようになり、今回の研究室の設置を決定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.3.7）

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　沖縄でのリゾートウエディング人気上昇

　沖縄で結婚式をあげる県外のカップルが増加している。美しい海の景色の中で挙式できるのが魅力、
参列者もリゾート気分を味わえると好評。１９９９年の約２００組から、２００５年は約６０００組へ３０倍に
市場が拡大している。参列者は、平均３０人、合計で、１９万人がウエディングで沖縄を訪問したことに
なる。
　沖縄は、全国の各都市から航空路線が充実していることや、４月から６月の沖縄観光のオフ