不況期こそ会社を成長させるチャンス!

世の中不況の風が吹いています。しかし、不況こそ新しいことに挑戦するよい機会です。ぜひ、経営の原点にかえり、以下について自社をチエックしていただければ幸いです。


 経営者の仕事は、ただ、売上をあげることではありません。会社のすべての社員の協力を得て、お客様を増やし、お客様をリピートさせる仕組みをつくることです。


1.経営者の錯覚
  お客様の獲得よりも、売れそうな商品について考えたり、売れそうな商品をつくるのに夢中になっています。


2.営業マン錯覚
  商品の売れない理由を、商品の価格を低くすることで解決しようとしています。

 ※再度確認します。経営者の仕事は、常にお客様を増やすことを考え、お客様を増やす仕組み(システム)を創るために、新しいことに挑戦することです。


3.お客様の獲得こと、経営(商い)の原点です。
(1)お客様のいるところを探し
(2)お客様に認知され
(3)お客様に興味を持ってもらい
(4)お客様に買ってもらい
(5)お客様に喜んでもらい
(6)お客様にリピートしてもらう


4.マーケティングと営業の違い

(1)マーケティングとは、商品を買いたいと言っているお客様を営業マンの前に連れてくることです。

(2)商品を買ってくれそうな見込み客を見つけ、その見込み客を教育(商品説明)して、商品を買いたいという状態にするのは、マーケティングの業務であって、営業マンの業務ではありません。

(3)営業マンの仕事は、そのお客様との取引を締結するために必要な業務(手続き)をすることです。

(4)ゆえに、マーケティングこそ、大変、重要かつ難しい仕事です。だから、それは、経営者の仕事です。


5.お客様が求めているもの

(1)店構え、商品の品揃えだけでの差別化には、限界があります。

(2)お客様が店に求めているのは、ハードよりハートです。商品を買った後のフォロー(専門的なアドバイス)なのです。
  
(3)このフォローの関係は、男女の恋愛関係に似ており、商品購入後のお礼状、記念日、接客態度、サポートなどを認識すべきです。

6.企業文化とマーケティング

(1)価値観とは
  経営者の商いに対する価値感=経営者の良心(正直・誠実・親切)です。

(2)企業文化とは
  経営者の経営理念が会社の基本方針が、社員の行動に現れたものです。

(3)知識・スキルとは
  取り扱い商品は、お客様よりずっと詳しいことが大前提です。お客差へその商品を買うことで、どんなメリットがあるかをしっかり正確に伝えるコミュニケーション能力のことです。

(4)仕組み・プロセスとは
  マーケティングの伝達方法、施策の業務改善に取り組みプロセス、会社の人員構成、運営体制、業務プロセス、支援システム、マーケティングの効果を上げるテスト・検証の手続きです。


7.お客様の4つのステージ(顧客化)

(1)見込客
(2)新規客
(3)リピート客
(4)ファン客


8.新規客とリピート客

(1)新規客の獲得にかかる費用は、既存客に再購入してもらう費用の6倍~12倍かかります。

(2)リピート率10%は、お客様を失う率が90%という意味です。10人中9人が満足していないのです。

(3)お客様を維持する方法
  ①期待以上の商品の品質とサービスすることです。
  ②何も告知なく贈り物を差し上げることです。
  ③相手の存在を認知(覚えてあげること)
   誕生日、結婚記念日にカードを贈ることです。
  ④密なコンタクト、商品購入後に3回のコンタクト
   その後は、3週間ごとにコンタクトすることです。
  ⑤VIP待遇
   あなただけ特別に待遇することです。


9.口コミを発生させるポイント

(1)アメリカの調査で、消費者の75%が他人の意見をもとに、商品を購入しています。

(2)お客様の紹介をお願いする。そのお礼に特典を与えるのです。

(3)WIN-WINの関係構築、異業種の他社に紹介してもらう方法もあります。

(4)マスコミやパブリシティも口コミのパターンと同じです。

(5)お金をかけずに宣伝する本の出版の活用もあります。


10.人は嫌いな人からは買わない

(1)どんなに気に入った商品でも、それを販売している店員を嫌いだと感じたら買ってくれません。

(2)人は、感情でモノを買います。商人が持つスキルで一番大切なことは、商品の知識よりも、まず人に好かれる能力です。

(3)そのため、人間関係を円滑にするコミュニケーション能力と人間力が重要なスキルとなります。

 ※人間力とは、人から信頼され、安心され、慕われるための基本原則を行動で示すことができる能力です。

(4)3つの基本原則とは、
  ①正直(ウソを言わない)、誠実であること。
  ②約束を守ること。
  ③親切、他人をケアし相手を思いやること。


11.達成しやすい目標

(1)新商品を開発、新規のお客様に売ること。=> 非常に難しい!
(2)既存の商品を、新規のお客様に売ること。=> 難しい!
(3)新商品を開発、既存のお客様に売ること。=> やや売りやすい
(4)既存の商品を、既存のお客様に売ること。=> 非常に売りやすい!

 新商品を開発する前に、今の商品が別の使用目的を満たすものでないか考えます。
  
 商品の切り口を変えることで、新しい需要の掘り起こしが、できることがあります。(コストや時間を考えると現実的である。)


12.シナジー効果

(1)お客様数10,000人、平均単価10,000円、年1回購入
  ①売上=10,000人×@10,000万円×1回=1億円

(2)個別施策の実施
  ①お客様の数を増やす:10,000人⇒20,000人
    (売上=20,000人×@10,000円×1回=2億円) 
  ②お客様の単価を増やす:10,000円⇒20,000円
    (売上=10,000人×@20,000円×1回=2億円)
  ③取引回数を増やす:1回⇒2回
    (売上=10,000人×@10,000円×2回=2億円)

(3)シナジー施策の実施(複数のマーケティングの実施)
  既存売上=1億円 ⇒ 6億円


13.個人の売上ノルマ管理からチームの行動管理へ

(1)個人の売上ノルマ管理を廃止し、チームの行動管理へ移行する。
(2)個人の売上目標から、チームの売上目標へ
(3)個人の売上目標から、個人の行動目標管理へ
   
 チーム・個人のスケジュールの行動をきめ、行動を実践することにより、売上は、後からついてきます。

 チーム目標により、みんなが協力しお互いに成長します。ぜひ、不況に負けず、不況こそ、会社を成長させるよいチャンスです。御社のご発展を心からお祈り申し上げます。頑張れ社長!


                               株式会社沖縄ヒューマンキャピタル
                               代表取締役 金城 和光

新光証券との合併、3度目の延期~みずほ証券

新光証券との合併、3度目の延期~みずほ証券

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、傘下のみずほ証券と新光証券の合併を2009年春以降へ延期する方向で調整に入った。2009年1月の株券電子化と重なりシステムに過大な負担がかかるのを避けるため、来年(2009年)初めを想定していた合併時期を数ヶ月先送りする方針。
 みずほFGは2007年初め、今年(2008年)1月に合併させる方針を発表していたが、米国のサブプライムローン問題の影響でみずほ証券の業績が悪化し、前期業績が確定しない段階での合併を見送り、合併予定日を今年の5月へ延期していたが、今年に入ってもみずほ証券の損失の拡大が続き、先月下旬、合併予定日を来年(2009年)1月ごろに再延期していた。しかしながら株券電子化と、合併に伴うシステム統合の作業との負担が重なることを懸念し、来年(2009年)5月へ延ばす案が浮上してきている。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.24)
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〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
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    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

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ユニバーサルミュージック~ユーチューブに新曲動画

ユニバーサルミュージック~ユーチューブに新曲動画

 国内音楽大手のユニバーサルミュージック(東京・港区)は、動画投稿サイトのユーチューブで最新シングルの音楽ビデオ配信を始める。従来は、専門テレビ局などで先行放送するのが一般的だったが、日本人の一割以上が閲覧する巨大メディアを活用し、音楽の販売促進に役立てる。携帯電話や薄型テレビなどネット利用機器が増えていることを重視し、ネットが従来の専門テレビと並ぶ宣伝媒体になる可能性が高いとみて、積極的に活用していく方針。
 ユーチューブをめぐっては、違法投稿による著作権侵害の問題が多かったが、ユーチューブを運営する米グーグルは3月末、音楽著作権管理会社と包括利用許諾契約を締結し、また日本音楽著作権協会とも話し合いを進めるなど、違法動画削除の方針を示したこともあり、音楽業界全体でも利用が進みそうだ。
 ユニバーサルの親会社である米ユニバーサルミュージック・グループや英EMIなどが、最新音楽ビデオをユーチューブを通じて配信するなど、世界的な潮流になりそうだ。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.15)
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米グーグル~業務用ソフトをネットで提供

米グーグル~業務用ソフトをネットで提供

 米グーグルと米業務用ソフト大手のセールスフォース・ドットコムは、インターネット経由で企業にソフトを提供するサービスで提携すると発表。グーグルの電子メール、ワープロ機能などを日本を含む世界4万社以上のセールス社の顧客企業が使えるようにし、マイクロソフトの「オフィス」からの乗換えを狙う。グーグルは、ワープロや表計算機能などをセットした「グーグル・アップス」を、セールス社の企業向け顧客情報管理サービスに加える。新サービスは、プレゼンテーション資料の作成・共有、顧客訪問スケジュール管理など、営業部門が必要なほぼすべての機能を備え、セールス社の顧客企業に無料で提供する。自宅や外出先のパソコンに業務ソフトが搭載されていなくても、閲覧ソフトがあればネッ経由で様々な仕事ができるようになる。
 新サービスが受け入れられ始めると、マイクロソフトは既存の業務ソフト販売形式の見直しを迫られかねない。マイクロソフトも中小企業向けに電子メールやスケジュール管理などのソフトをネット経由で提供しはじめているが、主力事業はソフト販売のため、「ワード」や「エクセル」で構成する「オフィス」を無償提供するのは難しい。
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.15)
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家庭用燃料電池、世界初の量産へ~松下

家庭用燃料電池、世界初の量産へ~松下電器産業

 松下電器産業は、発電効率が約39%と世界最高の家庭用燃料電池を開発したと発表、2009年に世界初の量産に乗り出し、一般家庭の6割の電力をまかなえる機種を発売、15年までに価格を50万台に引き下げることを目指す。
 今回開発したのは、固体高分子型(PEFC)とよばれる新型燃料電池。一般家庭で使われる1キロワットまでの発電効率を従来より2~3ポイント高めて最大39%となり、従来の火力発電に近い効率となる。さらに発電時の排熱を使って温水をつくるコージェネレーション(熱電供給)システムとすることで、エネルギーの利用効率は最大で93%まで高まり、さらに火力発電と比べてCO2を37%減らせるという。
 今後、実証実験を実施し、09年から本格生産する。また基幹部品の劣化をおさえる技術開発によって耐用年数も10年まで延ばせるようにした。発売当初のメーカー出荷価格は百万円強になるとみられるが、15年までには50万円台まで下げ、今後の政府の補助金制度等の整備によりさらに数十万円の負担を減らせるようになれば、販売台数は15年度に10万台以上(国内シェア3割強)も可能となりそうだ。その後グローバルな事業化も検討する。
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.15)
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デザイン家電~高くても「おしゃれ」

デザイン家電~高くても「おしゃれ」

 家電量販店のヨドバシカメラ新宿西口本店(東京・新宿区)の売り場の一角に、デザイン家電・雑貨のブランド「±0(プラスマイナスゼロ)」を集めたコーナーが登場した。デザイン家電は、輸入家具店やインテリア雑貨店で扱われることが多かった。価格は、トースターが一般的な商品の2倍もするが、「一つだけでもおしゃれなものを」と購入する10~20代の若者の需要があるとみている。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.15)
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携帯決済の新銀行「じぶん銀」~三菱UFJ銀行、KDDI

携帯決済の新銀行「じぶん銀」~三菱UFJ銀行、KDDI

 三菱東京UFJ銀行とKDDIは、携帯電話を使って決済する折半出資の新銀行の名称を「じぶん銀行」にする方針。金融庁の認可を得て、2008年7月の開業を目指す。いつでもどこでも使える利便性をアピールする社名とした。「au」を使ってインターネット上での買い物の決済ができる。携帯電話のアドレス帳で相手を選んで即時に振り込んだり、取引履歴を携帯画面で確認できる通帳機能などのサービスも始める予定だ。将来は預金口座をつくれば残高の範囲で直接代金を引き落とす「デビットカード」方式で決済できるようにする考え。
 携帯電話による小口決済では、スイカやエディなどの「電子マネー」、iD、クイックペイ、スマートプラスなどの「携帯クレジット」がある。三菱UFJ銀行は、若者の多いKDDIの利用者3千万人を取り込みたい考えだ。
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.11)
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武田薬品、米VB買収~成長持続へ海外シフト

武田薬品、米VB買収~成長持続へ海外シフト

 国内最大手の医薬品メーカー、武田薬品工業は、米ミレミアム・ファーマシューティカルズを買収した。日本では薬価が下落し、医薬市場縮小が避けられない上、治験に参加する患者を集めにくいことや行政の承認作業が遅く、医薬品の開発に10年以上かかるなど、欧米に比べて医薬品開発には不利なことから、欧米の有望企業をいち早く取り込み、経営資源を海外に優先的に投入する狙い。
 武田は、約88億ドル(約8千8百億円)のミレニアム買収価格を決定。その際に、UBSインベストメント・バンクから助言を受け、開発候補品や現在販売品の収益力を分析し評価した。
 医薬品業界は、日本企業同士の統合から、欧米企業との提携や統合など、国際再編を仕掛ける時代に突入した。
 日本企業による現金によるM&Aの規模としては、過去4番目となる。日本企業はこれまでの好業績で手元資金を潤沢に積み上げており、また円高で外国企業を割安で買えるようになっているので、技術獲得などを狙いとする買収意欲は衰えていないという見方が多い。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.11)
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グーグル、情報処理施設の一部機能を無償貸与へ

グーグル、情報処理施設の一部機能を無償貸与へ

 インターネット検索最大手の米グーグルは、自社の情報処理施設の一部機能を世界中のソフト開発者に無償で貸し出すと発表。開発者は、自らサーバーを購入したり管理したりする手間が省ける。グーグルは市場全体の成長を促す方針。
 世界最大級のデータセンター施設を活用、月間の閲覧回数が5百万程度のネットサービスを運営するのに必要なデータ保存容量や通信回線などのインフラ機能を無償で貸し出す。サービスが無償提供の範囲を超えた場合は利用料を受取る。 
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.10)
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メタボ対策をテーマとした旅行商品の発売 ~ JTB

メタボ対策をテーマとした旅行商品の発売 ~ JTB

 JTBは、関西医科大学や大正製薬などと組み、メタボリック・シンドローム対策をテーマとした旅行商品を企業や健康保険組合向けに発売する。まず全国十地域への社員旅行ツアーを企画。
 大阪発の熊野古道ツアーでは、料金は1泊2日3万円程度。旅行中に「メタボ検定」を2回実施、食事や運動などの生活習慣の改善について教える。 
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.10)
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旅行中に出るCO2を排出権枠購入で相殺する団体旅行

旅行中に出るCO2を排出権枠購入で相殺する団体旅行

 近畿日本ツーリストは、旅行中に出る二酸化炭素(CO2)を、「カーボンオフセット」とよばれる仕組み、排出枠購入で相殺する団体旅行を販売する。JTBも同種の商品を販売しており、環境維持費用を負担する旅行が定着しそうだ。
 近畿日本ツーリストはまず、修学旅行向けに販売。往復の交通機関と滞在した宿泊施設のエネルギー消費から、旅行で排出するCO2量を算出する。京都議定書に基づき国連が認証した排出枠をリサイクルワン(東京・渋谷区)を通じ購入し、相殺する。一人当たりの負担は500円程度におさえる方針。
 
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.10)
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ヒマワリ種のバイオ燃料販売~筑波大ベンチャーと三井物産

ヒマワリ種のバイオ燃料販売~筑波大ベンチャーと三井物産

 筑波大学発ベンチャーのサンケァフューエルス(茨城県土浦市)は三井物産と組み、ヒマワリの種からつくったバイオディーゼル燃料を一般向けに販売する。山梨県富士吉田市にスタンドを設置する。富士吉田市周辺では世界遺産登録を目指した環境保全への取り組みを行うなど、住民らの関心が高い。
 国産バイオディーゼル燃料は、滋賀県豊郷町の企業で廃食油を使い一般向けに販売しているが、植物油を直接使ったバイオ燃料のスタンド販売は全国初という。軽油との混合率は5%。
 同社のバイオ燃料はヒマワリの種から採取した油をメタノールなどと反応させ、燃料用に加工。三菱化工機と共同開発したバイオ燃料プラントで生産する予定。 
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.9)
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DeNAが技術者向け新制度~テーマ自由にIT研究

DeNAが技術者向け新制度~テーマ自由にIT研究

 携帯情報サイトのディー・エヌ・エー(DeNA)は、勤続2年以上の正社員の技術者が、自由にIT関連の調査研究に1ヶ月間取組める就業制度、「イノベーション・ラボ」を導入する。主にウェブ関連のシステム開発など最新のテーマに挑戦できる機会を個々の技術者に与え、新規事業の開発につなげる。研究機関中も給料は従来どおり支払われる。希望者が各自で研究テーマを定め、社内審査を通れば先端技術動向などを学ぶことができる。定員はきめず随時適用とする。「モバゲータウン」に続く成長事業の育成が課題となっているため。

                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.1)
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携帯・利用者好みの広告配信~行動ターゲティング広告

携帯・利用者好みの広告配信~行動ターゲティング広告

 インターネット広告配信のエイチエムシステムズ(東京・千代田区)は、携帯電話のサイト閲覧履歴を分析し、利用者の興味に合った広告配信サービスを始める。履歴を把握するのに必要な携帯端末の識別番号を3月31日からNTTドコモが携帯関連事業者に公開したのに対応する。KDDI(au)とソフトバンクモバイルはすでに公開しているが、今回最大手のドコモの公開によって、市場拡大が見込める。
 エイチエムが4月中に参入するのは「行動ターゲティング」とよばれる広告市場。サイト別の履歴情報を収集して利用者の興味にあった広告を配信するシステムを開発した。まず100サイトと提携を目指す。行動ターゲティング広告は一般的なバナー広告より広告効果が高いとされ、広告料金も約3倍。提携サイトが増えるほど履歴情報の精度が上るため、初年度で300まで増やす計画。
 ネット広告大手のオプトも同様のシステムを開発する計画。セプテーニ・ホールディングスも既存広告主に新商品として提案する方針。
                                     沖縄ヒューマンキャピタル (2008.4.1)
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若手のヘッドハンティング増加~即戦力の補強に

若手のヘッドハンティング増加~即戦力の補強に
 
 従来は中高年が中心だったが、20代後半から30代半ばまでの若手を対象にしたヘッドハンティングが増えている。新興企業家ら大企業まで利用が拡大し、優秀な即戦力を獲得する手段となっている。

【若手専門のヘッドハンティグ会社が台頭】
◆レイス(東京都千代田区)は07年9月期で成約実績が前期比4割増。紹介を依頼するのは80%がベンチャー企業で、営業責任者や新規事業担当者など、「急成長中の企業では内部で人材育成する時間がない」人材を対象とする。他者が経営幹部層の発掘を手がけるのに対し、同社は主任や課長クラスまで紹介する。ネットや雑誌で紹介される人材に着目する。
◆サイト・フライト(東京都千代田区)も成約数07年2月期に前年比3割増。外資系からの依頼が大半だったが、最近はベンチャー企業からの依頼が過半を占める。成約件数の半数は過去に面談した人やその紹介。面談時に転職まで至らなくても、ヘッドハンティング会社とのつながりを維持したい人が多いという。自分の転職市場での評価を常に確認したいという若手が増えている。

【ヘッドハンティングが中途採用の有力な手法に】
◆ネット広告のオプトは20~30歳代の社員が中途採用の10%を占める
◆東証一部上場の大手情報システム企業は3年前からヘッドハンティング会社を使い、採用者の半数が35歳以下の若手。「同業他社で中核的役割を担う40歳代以上は引抜が難しいので、部下で実務を取り仕切っている若手が狙い目」とのこと。
◆ヘッドハンティング会社のサーチファーム・ジャパン(東京都千代田区)は技術者の紹介が強味。うち20~30歳代の成約者が06年には50%を超えた。とくに増えているのが工場の立ち上げを担う若手技術者を求める大企業の依頼。「大企業で課長手前の若手人材が不足している」
◆弁護士専門のエイパス(東京都港区)では、弁護士登録8年以下の若手紹介が8割に。M&A案件など契約書作成等若手の実務が企業で増えているためという。
◆ヘッドハンティングの老舗、東京エグゼクティブ・サーチ(東京都千代田区)によると、「ヘッドハンティングは転職希望者ではなく、企業が転職させたい人を口説くことが仕事。こういう人材は今の仕事に満足していることが多いが門前払いはなくなった。とくに若手に話を聞いてもらえる確立が高い」とのこと。人材の流動化が進む可能性が高くなってきた。

【ヘッドハンティングの利用理由・上位5位】~サーチファーム・ジャパン調べ(06年7月)
①ニーズにマッチした人材を確実に獲得できる
②特別な技術やスキルを持った人材を獲得できる
③機密性が高い情報を安心して任せられる
④従来方法よりも採用に至る可能性が高い
⑤各業界の専門知識を持ったコンサルタントが豊富
(有力企業400社にアンケート、実際にヘッドハンティングを利用した108社が回答)
 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.17)

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〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
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手軽な「ネットで歳暮」で地方の名産品が人気

手軽な「ネットで歳暮」で地方の名産品が人気
 
 混雑する店頭に足を運ぶ煩わしさもなく、じっくり品定めができるという理由で、インターネット通販を使って歳暮を贈る人が増え、仮想商店街や百貨店の通販サイトでは、前年伸び率が昨年を上回る勢い。なかでも地方の名産品などの売れ行きが好調だ。

◆楽天市場→11~12月中旬のギフト取扱高は前年同期に比べ80%増で伸び率も30ポイント上昇。
◆ヤフーショッピング→11~12月中旬のギフト販売が前年同期比25%増。
◆高島屋ネット通販→10月中旬~12月上旬の販売22%増、伸び率も4ポイント上昇。
◆三越ネット通販→10月以降歳暮関連が前年より17%増、伸び率10ポイント上昇。

指定されたメールアドレスの持ち主に住所などを入力してもらい商品を届けるサービスも相次ぐ。
◆ソネットエンタテイメント「メールdeギフト」→11月歳暮商品で利用者40%増。
◆携帯情報サイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)→伊勢丹と組みサービス提供。
 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.14)

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メールでお気軽ギフト

メールでお気軽ギフト

 インターネット各社がメールを使ったギフト事業に相次ぎ参入している。相手の住所を知らなくても、メールアドレスがあればOK。
 アイフリークは新サービスを手がける子会社を設立し、電子金券開発(東京・港区)と提携して、送り状や礼状にデコメールを使ったサービスを1月から開始。送り主がパソコンの専用サイトでギフトカタログを購入すると相手の携帯電話にカタログ付のデコメを送ることができ、相手は好みの商品を選択肢、配送先の住所を登録すると商品が届く仕組み。取扱い商品数は1万点以上。
 「モバゲータウン」を運営するDeNAは、期間限定で「モバGIFT」サービスを開始。伊勢丹が販売するアクセサリーや香水、雑貨などを扱う。取扱い商品数は約400点。
 ソネットも9月から専用ページで「メールdeギフト」を開始。取扱い商品は約1500点。
 2007年の国内ギフト市場規模は約17兆円で、雑貨など単価の低い「カジュアルギフト」が市場を牽引している(矢野経済研究所調べ)。

 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.5)

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無料紙の広告を自動仲介 ~ オプト

無料紙の広告を自動仲介 ~ オプト

 インターネット広告大手のオプトは、広告主があらかじめ素材を登録しておけば、フリーペーパーなどの無料紙がサイト上で対象地域や年齢層など条件にあった広告原稿を選び掲載する自動仲介サービス「ファイヴ」を開始する。
 近く登録制の専用サイトを開設し、企業や団体が発行するフリーペーパーやタウン誌などに参加をよびかける。広告料は商品販売などの成果に応じて支払う方式とする。
 専用サイトの利用は媒体側が無料、広告主は初期費用15万円、毎月5万円の利用料がかかる。

 
                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.5)

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「組織の一体感が大事」~京セラ名誉会長・稲盛和夫氏

「組織の一体感が大事」~京セラ名誉会長・稲盛和夫氏
  
 「京セラは、設立3年後に『全従業員の物心両面の幸せを追求する』ことを社是に加えた。人類社会に貢献すると同時に、従業員が少しでも幸せな生活を送るれるようにする必要があると考えたからだ」
 「会社組織に経営者と社員という立場があるのは確かだが、私は昔から皆が同志でありパートナーという考えでやってきた。(中略)共に喜び共に苦しむ。一体感がある組織を作ることが一番大事だ。そういう組織は金太郎飴のようだとばかにされるが、だからこそ強い。トップにきちんとした哲学があるなら、まず金太郎飴であるべきではないか」
 「リーダーは孤独といわれるが、苦しみを共有してくれる同志がいれば相当苦しい局面でも耐えていける。それにはトップが持っている経営哲学を開陳し、社員に理解してもらうことが大切だ。」
 「効率を求めたといえば言葉はいいが、経営者や株主がエゴイスティックになっている面はないだろうか。成果主義は経営者からみたら楽な手法だが、現場は疑心暗鬼に陥り、モラール(意欲)も低下していく」
=日本経済新聞社によるインタビューから抜粋=

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.10.10)

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ユーチューブ 日本企業と提携拡大

 ユーチューブ、吉本興業、ミクシィなど、日本企業と提携拡大

 米グーグルは、動画共有サイト「ユーチューブ」を運営する子会社の米ユーチューブが日本企業との提携を拡大したと発表した。今秋までに著作権を侵害する違法な動画を自動検知するソフトウエアを開発し、関係が悪化していたテレビ局などとの関係も正常化することも目指す。
 ユーチューブで動画配信をする主な企業は次の通り。
吉本興業ブループ: お笑い専用チャンネルと、アイドル、スポーツまで網羅した「ZZZ.TV」の2チャンネル開設
GDH: アニメーション作品のプロモーション動画などを配信
ミクシィ: 会員が書く日記にユーチューブの動画を簡単に転載・再生できるようにした
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ: サッカーやグラビアなどの動画を配信
角川グループホールディングス: グーグルの著作権侵害動画の検知ソフトウエア開発に協力、自社作品を配信予定
東京メトロポリタンテrビジョン: ニュース、都知事会見、バラエティー番組を地上波テレビ局として初めて本格配信
 ユーチューブは動画視聴数が全世界で一日数億回に上り、毎日数十万件、毎分6時間分の動画が投稿されているという。

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.8.3)

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ソフトバンク 光IP電話に参入

ソフトバンク 光IP電話に参入 ADSLと併せ加入者間の通話が無料に

 ソフトバンクは8月から、光ファイバー通信回線を使うIP(インターネットプロトコル)電話(光IP電話)
サービスに本格参入し、すでに展開しているADSL(非対称性デジタル加入者線)を使う国内最大の
IP電話サービス「BBフォン」(加入者約500万件)の加入者を含めて、加入者間の通話が無料となる。
NTT東西地域会社の光IP電話(加入者計約370万件)は有料だ。猛追するNTTグループに対抗する
のが狙い。


                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.7.29)

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人の動きで変化する広告映像

 人の動きで変化する広告映像、ネット活用で展開

 インターネット広告代理店のオプトは、人の動きで変化する広告映像の新手法を導入し、8月にも商業施設などでの展開を予定している。同技術は、米リアクトリクス社(カリフォルニア州)が開発。ネットを活用して映像を様々な場所に効率的に配信し、プロジェクターで投射し、併設の赤外線センサーで感知した人の動作を瞬時に映像に反映させる。映像の大きさは縦1.8メートル、横2.4メートル。

 例えば映像全体をサッカーグランドに見たてて、スポーツ用品メーカーのロゴ入りボールを映像の中に配置。通行人が足で蹴るまねをすると映像の中でサッカーをしているような感覚になる。視覚だけでなく身体も動かすので、商品に対する印象が強まる。

 オプトはまず首都圏の大型商業施設に導入し、将来はネットや携帯などと連動した広告商品も展開する。

                             ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.7.1)

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全日空 航空貨物を沖縄中継方式に

 全日空がアジア向け航空貨物輸送を沖縄中継方式に

 全日本空輸は2010年をめどにアジア向けの国際航空貨物を、沖縄・那覇空港を中継基地(ハブ)にするに切り替える方針を固めた。「アジア・ゲートウェイ構想」を掲げる政府も、有力な沖縄振興策になるとみて、駐機場の確保や24時間体制の税関・入管・検疫体制整備などの支援を検討する。

この方式にすることにより、次のようなメリットが見込まれる。
1.あらゆる貨物をいったん那覇空港にあつめ、そこからアジアの各目的地に送るので、従来の直行便方式より輸送効率をはるかに高めることが出来る
2.ほぼすべての路線で毎日配送できるようになり、アジアと国際分業を進める国内製造業の競争力強化につながる
3.那覇空港の国際貨物取扱量は、年42万トンと現在の200倍近くに拡大する見通し。中部国際空港の2倍近い取扱量をもつ一大拠点となる。

                             ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.7.1)

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中小企業地域資源活用プログラムの創設

■中小企業地域資源活用プログラムの創設

 地域の応援に向けて、経産省・中小企業庁は「中小企業地域資源活用プログラム」を創設する。地域から大都市圏へ。そして、世界への売り込みを目指す。「市場」を強く意識した支援策を投入する。

 地域資源を活用した新事業に対する支援の意義は、地域間の格差が背景にある。大企業を中心とする景気の回復感は地方の中小企業にまでは届いていない。大都市圏以外での回復の遅れが目立っており、公共投資に依存しない自立型の経済構造への転換が急務になっている。

 そこで価格競争に巻き込まれない、消費者に強く支持される新サービス、新商品づくりなど、地域の創意工夫が求められてくる。その一つの有効な素材になるのが地域にある優れた地域資源だ。これをいかに第三者の手を借りて、地域の熱意により磨き上げるか。国はプロジェクトの企画段階のサポートから始まり、販売などに結びつける「出口」戦略まで支援するスタンスだ。

 「中小企業地域資源活用プログラム」の創設により、国は地域資源を活用した新事業を強力に支援し、5年間で1000件の新事業創出を目指す目標を掲げた。同プログラムは地域のやる気に火をつける仕掛けともいえる。経産省は07年度の予算要求で総額101億円を計上している。経産省はじめ総務省、国土交通省、農林水産省など6省連携の施策にも位置付けられた。


■地域資源とは
 
 法案では地域産業資源(地域資源)としている。定義の要約は(1)地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品、(2)特産物となる鉱工業品の生産にかかわる技術、(3)地域の観光資源として相当程度認識されているもの-の3点が明記された。地域資源の具体的な形は多岐にわたる。基本的には地域の中小企業らが有効に活用する素材であり、皆が知っているものが考えられる。

 地域資源を活用した中小企業の取り組みは大きく分けて(1)産地技術型、(2)農林水産型、(3)観光型-の3類型となる。全国にはこの3類型に当てはまる地域資源を活用した果敢な挑戦がすでに動いている。キーワードは「これならうちでもやれる」だ。

 《具体的事例1・産地技術型》
山形カロッツェリアプロジェクト(山形県)では、世界的に著名な工業デザイナーが中心となって、03年度に鋳物、木工、繊維などの県内の優れた職人が高品質の商品化を目指す「山形カロッツェリア研究会」がスタートした。06年1月には選抜した5社の製品群を「山形工房」のブランド名で、海外の国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」に出展。多数の商談が進行中だ。

 《具体的事例2・農林水産型》
千葉県富浦町(現南房総市)は主要産業の観光関連産業が衰退し、91年には観光客が20万人に激減。そこで、とみうら(南房総市)は特産品の枇杷(びわ)を活用したソフトクリームなどの開発や「南房総いいとこどり」と題した観光情報の発信などを総合的に展開した。現在は観光客数は年間100万人以上という。とみうらのプロジェクトは年商6億円(利益約1,500万円)に発展している。この事業化を契機に地域内に同様の事業を行う加工事業者なども生まれている。

 《具体的事例3・観光型》
熊本県南小国町にある黒川温泉。10年ほど前までは全国に数ある温泉街の一つに過ぎなかった。危機意識が高まるなかで地元・温泉旅館の新明館が中心となり、敷地内の岩山を掘り抜いた露天風呂や樹木整備などを行い、独特な雰囲気の温泉郷を実現した。これを機に地域内の温泉旅館が協力して、地域一体となった景観づくりが進んだ。こうした取り組みにより現在、年間観光客数は約130万人を超えている。


■支援の枠組み
 
 地域資源を活用した中小企業の取り組みの分析では、事業を成功に近づけるには市場に精通した専門家との偶然の出会いがきっかけとなるケースが多いという。そこで、それぞれの専門家と地域が効率的に出会い、新事業に乗り出す環境の整備が重要になってくる。

中小企業地域資源活用促進法案は07年2月に通常国会に提出された。新法の施行は早ければ6月が見込まれている。都道府県が策定する「基本構想」の認定は7月にもスタート。これを受けて、中小企業は事業計画(地域資源を活用し、新商品開発を行う計画)を作成し、国は8~9月にも認定を行う見通し。認定企業には補助事業、政府系金融機関による低利融資などの各種支援措置が用意されている。


■主な支援施策

 「中小企業地域資源活用プログラム」の基本的な考え方は、ビジネスアイデア構想の段階→具体化の段階→事業実施段階→事業化の成功・ブランドの確立を目指す。各種の支援措置は各段階ごとに用意される方向だ。補助金はじめ政府系金融機関による低利融資、設備投資減税などは新法の認定を受けた中小企業が対象になる。

 《地域資源活用売れる商品づくり支援事業(補助事業)》
新法による事業計画の認定が必要になる。地域資源を活用して新規性の高い新商品開発などに取り組む中小企業に対して、試作品開発、デザイン改良、展示会出展などにかかわる費用の一部を補助する。初年度は助成規模2,000万円程度で、約200件の採択を見込んでいる。補助率は3分の2としている。07年度予算で41億円を計上している。

 《市場志向型ハンズオン支援事業(委託費)》
全国10ブロックに支援拠点となる事務局を設置する。事務局にはマーケティングなどに精通した専門家が常駐。地域中小企業の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性評価に関するアドバイスなど徹底したハンズオン支援を行う。地域資源の事業化に挑戦する企業、連携して新事業展開に乗り出す企業などがサポートの対象。有望案件についてはマーケティング、金融、デザイン、知財などの専門
家で、個別支援チームを結成して、サポートする体制も組む。07年度予算で20億円を盛り込んだ。


■「地域中小企業応援ファンド」創設
 
 地域資源を活用した新たな取り組みを掘り起こすために、予算とは別枠で新たに「地域中小企業応援ファンド」も07年度に立ち上がる。中小企業基盤整備機構が持つ投融資機能を活用し、今後5年間で2,000億円程度の資金枠を確保して中小機構の新事業で取り組む。「中小企業地域資源活用プログラム」の一環となる。

 地域中小企業応援ファンドは、地域資源を活用した初期段階の取り組みなど、新事業のシーズ(種)を発掘する「スタート・アップ応援型」と株式公開を目指す地域の成長企業を支援する「チャレンジ企業応援型」の二つのメニューを用意。ともに都道府県や地域金融機関が参画できる枠組みになっている。

 とくにスタート・アップ応援型は地域資源の発掘に力を入れる。中小機構がファンドを組成する都道府県に対し、ファンド組成に必要な資金の一部を無利子で貸し付け、都道府県を通じてファンド管理者(都道府県から拠出を受けている公益法人など)に無利子で貸し付ける。中小機構はファンド総額の8割を上限に負担する。ファンドの運用益で地域資源を活用した中小企業の取り組みに対して助成する仕組み。中小企業地域資源活用促進法案の成立・施行後に同法に基づいて都道府県が策定する「基本構想」の中に、ファンドによる支援事業計画を盛り込むことも想定される。


■施策の普及へ
 
 「中小企業地域資源活用プログラム」の存在を全国津々浦々に知らせるのが当面の課題だ。同プログラムの推進で、関係6省がスクラムを組む関係省連絡会議では具体的な連携方策の一つとして「地域中小企業サポーターズサミット」の開催が盛り込まれた。07年1月には地域資源活用の地域リーダーら約140人が、国から地域中小企業サポーターに任命された。地域資源を活用した中小企業の新たな事業展開を後押しするのがサポーターの役割だ。地域資源活用のイベントなどで、講師などに派遣される。

 3月から全国10地域で「地域中小企業サポーターズサミット」が順次開催され、地域資源活用の気運が徐々に盛り上がりつつある。しかし「中小企業地域資源活用プログラム」の浸透はこれからが本番だ。6月下旬には東京でサポーターズサミットの全国大会も予定されている。新法の施行もにらんで、今後、さまざまな準備が各地で進む。

 地域のやる気がどれだけ日本に存在するのか。国の仕掛けを大きなテコに、新しい祭りが期待される。

  
                                ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.5.18)
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京セラから学ぶ(4) - 経営理念 -

 京セラフィロソフィー

■社是

 『天敬愛人』
 
 常に公明正大、謙虚な心で仕事に当たり、天を敬い人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、国を愛する。

■経営理念

 全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。

■心をベースに経営する

 京セラは、資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。
 頼れるものは、なけなしの技術と、信じあえる仲間だけでした。
 会社の発展のために一人ひとりが精一杯努力する、
 
 経営者も命をかけてみんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、
 私利私欲のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いてよかったと思う、
 すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの経営です。

 人の心はうつろいやすく、変わりやすいものといわれますが、
 また同時にこれほど強固なものもないのです。

 その強い心のつながりをベースにしてきた経営、ここに京セラの原点があります。


■京セラグル-プ連結決算
                                (単位:百万円)  
         平成18年3月       平成19年3月
        金額   売上高比(%)   金額  売上高比(%) 増減率(%)
売上高  1,173,544  100     1,283,897   100         9.4
営業利益   99,695  8.5      135,102   10.5        35.5
当期利益   69,696  5.9      106,504    8.3        52.8


                            ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.5.2)

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京セラから学ぶ(3) -六波羅蜜 -

京セラから学ぶ(3) -六波羅蜜「ろっぱらみつ」 -

大乗仏教における六種の修行。菩薩(ぼさつ)が涅槃(ねはん)に至るための六つの徳目

1.布施(ふせ)・・・利他の心で世のため人のため尽くすこと、他への思いやり
2.持戒(じかい)・・・人としてやってはならないことをしない、戒律を守る、足るを知る
3.精進(しょうじん)・・・一生懸命働き、誰にも負けない努力をする
人間が働くのは、生活のためでなく、魂を磨き、人格を磨くことにある
  勤労こそが唯一人間性を高めていくもの
4.忍辱(にんにく)・・・苦難に負けず、耐え忍ぶ
5.禅定(ぜんじょう)・・・一日のうちひと時でいいから心を静ること
6.智慧(ちえ)・・・悟りを開く

 ※人生には運命と因果の法則がある
 ※幸運に恵まれた時に、有頂天にならずに驕り高ぶらない、感謝して謙虚に生きる
 ※災難に遭遇した時には、嘆かず、恨まず、愚痴らず、前向きに明るく努力する

                               ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.5.2)

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京セラから学ぶ(2) - 6つの精進 -

  京セラから学ぶ(2) - 6つの精進 -

1.誰にも負けない努力をする
2.謙虚にして驕らず
3.毎日の反省(利己の反省及び利己の払拭)
4.生きていることに感謝する (幸せを感じる心は‘足るを知る‘心から生まれる)
5.善行・利他行を積む
6.感性的な悩みをしない

  ※人生・仕事の結果=考え方×熱意(努力)×能力

                              ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.5.2)

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〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

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京セラから学ぶ(1) - 経営の原点12ヶ条 -

京セラから学ぶ(1) - 経営の原点12ヶ条 -

1.事業目的・意義を明確にする(公明正大で大義名分の高い目標を立てる)
2.具体的な目標を立てる(立てた目標は常に社員と共有する)
3.強烈な願望を心にいだく(目標達成の為には潜在意識に浸透するほど強く持続した願望を持つこと)
4.誰にも負けない努力をする(地道な仕事を一歩一歩堅実にたゆまぬ努力をする)
5.売上げは最大限に経費は最小限に
6.値決めは経営(値決めはトップの仕事、お客も喜び、自分も儲かるポイントは1点である)
7.経営は強い意志で決まる(経営には岩をも穿つ強い意志が必要)
8.燃える闘魂(経営にはいかなる格闘技にも勝る激しい闘争心が必要)
9.勇気を持ってことにあたる(卑怯な振る舞いがあってならない)
10.常に創造的な仕事を行う(今日より明日、明日より明後日と常に改良改善を絶え間なく続ける
   創意工夫を重ねる)
11.思いやりの心で誠実に
12.常に明るく前向きで、夢と希望を抱いて素直な心で経営する

                                 ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.5.2)

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金融商品取引法(2007年9月施行)

 金融商品取引法(2007年9月施行)

 証券取引法、金融先物取引法、投資信託法などの縦割りの金融関連法案を整理統合し、リスクの伴う預金、有価証券、投資ファンドなどを様々な金融商品を規制する。昨年6月に国会で成立。インサイダー取引違反の罰則引き上げ、TOB(株式公開買い付け)のルールを改めた。

■金融商品取引法の政省令案の骨子

【個人】

1.利用者保護
 (1)広告・パンフレット規制強化    (手数料、損失率の表示を義務化)
 (2)契約書類の規制強化       (リスク情報を枠で囲って目立つようにする)
 (3)外為証拠金取引の規制強化   (電話勧誘の禁止
 (4)クーリングオフの対象拡大    (投資顧問契約も対象にする) 

2.利便性の向上
 (1)ラップ口座の販売網拡大     (銀行にも解禁)
 (2)カードの活用拡大         (投信の購入も可能にする)
 (3)個人にプロ資格制         (私募投信の購入可能に、手数料はより安く)

【市場】

1.公正で透明な市場
 (1)ファンドの規制導入        (原則、登録制に、49人以下の投資家は届出制にして規制軽く)
 (2)ファンドの開示強化        (有価証券に50%以上投資すれば報告書の提出義務化)
 (3)上場企業の開示強化      (四半期、内部統制制度を一律適用)
 (4)非上場化の開示強化      (合併時の情報を開示義務化)

2.市場の国際化、活性化
 (1)デリバティブの上場規制緩和 (地震、天候、GDPなどに対象拡大)
 (2)排出権取引の規制緩和    (銀行・保険グループに仲介業解禁)

3.インフラ整備
 国内証券取引への出資規制    (外国勢、一般企業の20%以上の出資を禁止)

                          ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.4.24)

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人生の幸福・命について(イングリット・フジコ・ヘミング)

 人生の幸福・命について(ピアニスト:イングリット・フジコ・ヘミング)

1.幸福について

 (1)立派な家や、余るほどお金があったって、家やお金が、人
   を幸せにしてくれるわけじゃないわ。
 (2)生きている目的は、たくさんのモノを手に入れることでもな
   い。今あるもので幸せを感じられること。
 (3)運命を受入れて、与えられたものに満足できること。それが
   幸福というものじゃないかしら。
 (4)他人と比べて、自分の足りないものばかりを探し出すような
   ことは、わざわざ自分を不幸せにしているようなものよ。
 (5)それに、人間って、そんなにいつも幸せでなくちゃいけない
   ものかしらね。1から10まで夢のごとき人生なんてないわよね。
 (6)いつも愉快な音楽ばかりじゃ飽きるし、たまには、涙を流し
   て聴くような音楽もいいじゃないの。人生だって、同じことじゃ
   ないかしら。

2.命について
 (1)最近は、自分のことばかり考えている人が多すぎますね。
   命は、自分だけのものじゃないわ。
 (2)自分以外の命のためにできることがある。
 (3)自分のためだけに生きている人は、死んだらいったいどこに行こうとしているのかしら。

                          ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.4.17)

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電子マネー小売業の参入

 電子マネー小売業の参入

※主な電子マネーの概要

1.種類           Edy(エデイ)     Suica(スイカ)        nanaco
                             Pasmo(パスモ)       (ナナコ)  

2.運営主体   ソニー系ビットワレット    東日本旅行客鉄道      セブン&アイ 

3.発行数        2790万枚        1690万枚         1000万枚

4.1日の利用数      50万件          50万件          100万件

5.加盟数        4万9000店        1万2300店        2万店     

6.決済規模(2006年)  1000億円        500億円        2000億円 

7.主な加盟店舗    am/pm         JR東日本キヨスク     セブンイレブン
               マツモトキヨシ      ファミリーマート       イトーヨーカドー
               ヨドバシカメラ      関東ジャスコ         デニーズ
               ビッグエコー       ビッグカメラ
               全日空

                              ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.4.9)

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投信外貨資産、中国、インドで急増

 投信外貨資産、中国、インドで急増

 2006年末時点で、投信の運用対象に組み込まれた外貨建て資産は、約27兆7千億円と、公募投信全体の4割りを占めている。

 ※投信外貨建て資産の通貨内訳(2006年12月末時点、投資信託協会調べ)

1.米ドル        11兆 680億円
2.ユーロ         6兆5698億円
3.豪ドル         2兆9483億円(※2001年末比較で約100倍)
4.英ポンド        1兆5777億円
5.カナダドル       1兆3268億円
6.香港ドル        1兆 796億円
7.ニュージーランドドル    5426億円(※2001年末比較で約130倍)
8.インドルビー         4045億円

                            ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.4.9)

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中小企業向け環境対策ファンド

 中小企業向け環境対策ファンド

 三井住友銀行は、中小企業向けに、環境対策機器を低利でリースする環境ファンド(グリーンファンド)の運用を開始。住友林業は、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として5億円の投資を決めた。
 大企業に比べ環境対策が遅れている中小企業への環境対策につながる設備機器を低利リースするファンドである。スキームは、以下のとおりである。
 
・グリーンファンドのしくみ

 ■住友林業(投資家)
 
  金銭信託 ↓ ↑元本・配当

 ■三井住友銀行・グリーンファンド
 
  貸付金 ↓ ↑元利金
            
           設備機器のリース
 ■NECリース     →  ■環境対策に取り組む中小企業       
              ← 
           リース料金

                            ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.4.6)
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飲食店開業サポート新ビジネス

 飲食店開業サポート新ビジネス

 店舗デザインの施工を行っている『スタジオナガレ(東京都豊島)』は、若者から団塊の世代のリタイヤ組みなど、飲食店の開業ブームが続く中、東京、西新宿に『コマーシャル・デザイン・ラボ』をオープンし、
店舗物件、食材仕入先、人材派遣、機械設備、備品までを検索、閲覧できる会員制のサロンを開業。
 書棚には、400社を超えるラボの協力メーカーの資料が並び、選任の2名のスタッフがコンセルジェとして、対応するほか、税理士、弁護士の相談会も開催。入会金、年会費、1時間の相談料金は、いずれも千円。300人を超える1割は、すでに夢を実現した。今後は、開業の支援サービスの検討している。

                           ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.3.27)

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内部統制強化、業務フロー作成ツール

 内部統制強化、業務フロー作成ツール

 2008年4月以降、本格施行予定の金融商品取引法では、米国で、企業に内部統制強化を求めた
SOX法が(企業改革法)の概念が盛り込まれている。上場企業は、2009年3月期の決算から社内で
内部管理体制の評価報告書を作成し、虚偽がないという『誓約書』を監査法人へ提出する必要が生じる。報告書は、業務マニュアルで、作成するため、文書化を軽減できるソフトが求められていた。
 ピービーシステム(福岡市)は、今年、4月から『ダイナミック・マニュアル』の名称で販売する。
企業の業務フローを簡単な手順で図式化し、関係会社と共有可能なマニュアルが作成できるソフト。
ソフトの販売価格は、1ライセンスあたり、6万円、サーバーを含めると300万円。コンサルタントへ依頼する1/5の価格で済むという。

                         ㈱沖縄ヒューマンキャピタル (2007.3.20)

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シンガポール法人税を20%から18%へ引き下げ

 シンガポール法人税を20%から18%へ引き下げ

 シンガポール政府は、2008年から法人税を20%から18%へ2%引き下げる。逆に、今年7月に
消費税を5%から7%へ2%引き上げて、減税分を消費税でカバーする予定。
 世界の平均的な法人税率は、過去5年間で31%から27%へ低下、それにあわせてシンガポール
においても、18%へ減税し、企業誘致と投資を呼び込む戦略がある。また、税の減免措置もあり、
8割の企業の実行税率が、10%以下になる。
 
                              ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.2.21)

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経済産業省の消費者こだわり調査

 経済産業省の消費者調査(2006年12月、20歳~60歳、男女800人調査)

  「こだわり」と「価格・料金」に関する意識調査を経済産業省が実施

 1.「こだわりがあれば高くても買う人は?」
     76%
 2.「こだわる商品は?」
   ・男女ともに家電、
   ・女性は、インテリア製品、衣類
   ・男性は、自動車

 3.「こだわる点は?」
   ・品質(94%)
   ・機能(87%)

 4.年収別
   ・1200万円~1600万円の高額層は、
    デザイン(92%)、アフターサービスの良さ(74%)、メーカーの知名度(58%)
   ・400万円未満の層は、
    安さ重視
 
 5.その他
   ・20代の女性は、デザイン重視(91%)、50代の男性は、デザイン重視(72%)
   ・20代の女性は、アフターサービス重視(53%)、50代の男性は、アフターサービス重視(83%)
    
                             ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.2.7)

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企業間の株主持合が再び増加

 企業間の株主持合が再び増加

  野村証券の調査で、バブル崩壊後、企業がリストラ費用として、株式を売却してきたが、
2005年以降、ファンドの企業買収が進み、企業間の株式持合いによる安定株主の強化
が広がってきた。
  事業会社の株式保有は、2006年9月末に前年比17%増加、12兆8千億円に達し、
系列会社や取引先の株の相互保有が増加し、不良債権処理から脱した大手金融機関も
最近は、要請に応じ株式取得を増やし始めている。

                            ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.1.30)

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大手企業が書籍レンタルに参入

 大手企業が書籍レンタルに参入

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(AV・音響・映像)のソフトレンタルは、4月からマンガ単行本(コミックス)のレンタル事業を開始する。著作権業法で、2月1日から書籍の貸与権が承認され、初年度は、
100店舗を目標に導入する予定である。DVDや音楽CDに次ぐ柱に育てる計画。
 コミックス市場は、2005年調べで、販売部数は約54千万冊、販売金額は26百億円。
 (出版科学研究所調査)

                     ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.1.30)

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大手IT企業が業務請負を推進

 大手IT企業が業務請負を推進

  大手のIT企業が顧客の業務を一括して請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
 の事業を強化する動きが活発化してきている。労働人口の減少や雇用形態の多様化により、
 BPOのニーズが市場で高まっている。
   BPO市場には、富士通や、NTTデータなども本格的に参入し、2005年の市場は、
 約8000億円、2006年は、約1兆円を見込む
  
 ※BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とは、
  経理、営業などの顧客業務を一括して請け負うサービスで、単に仕事を請け負うのではなく
  ITを活用し、業務手順を最適化、改善し、それまでの効率化を高めてコストを下げるのが特色。   

                           ㈱沖縄ヒューマンキャピタル (2007.1.25) 

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産業再生機構の主な支援先

 産業再生機構の主な支援先

 2003年4月に発足した産業再生機構は、全41件の支援を終え、1年前倒しで今年3月に解散
する。投入資金は1兆円。

■主な支援先企業

(支援先企業) (支援決定)  (借入金総額)  (金融支援額) (スポンサー) (支援終了)

1.ダイア建設  03年 8月   1,939億円  1,327億円   レオパレス21     05年 8月
2.三井鉱山   03年10月   3,040億円  1,658億円   大和プリンシパル他 06年 3月
3.カネボウ    04年 3月   6,013億円    995億円   花王他         05年12月
4.大京      04年 9月   4,378億円  1,765億円   オリックス       05年 4月
5.ダイエー    04年12月  16,383億円  4,050億円   丸紅・他        06年11月
6.ミサワホーム 04年12月   2,963億円  1,400億円   トヨタ・他        06年 3月

                                    沖縄ヒューマンキャピタル(2007.1.9)

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2025年、一人暮らしの高齢者680万世帯へ増加

 一人暮らしの高齢者増加(国立社会保障・人口問題研究所調べ)

■2005年の65歳以上の一人暮らしは、386万世帯が、2025年には、680万世帯(全世帯の14%)
 を占めるようになる。
 
 高齢者世帯の内訳
 1.一人暮らし     37%
 2.夫婦のみ      33%
 3.夫婦と子ひとり   11%
 4.親と子         8%
 5.その他        12%
 
                    沖縄ヒューマンキャピタル (2007.1.9)

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沖縄県の同族経営企業の6割が後継者未定

■沖縄県の同族経営企業の6割が後継者未定

 同族経営企業の調査アンケートは、県内1000社を対象に実施。282社から回答を得た。その内容は、事業継承の方法、後継者育成、経営方針、FBのメリット・デメリットなどの項目について質問している。
 
 沖縄県内の同族経営企業のうち、約6割が次期代表者(後継者)を決めず、事業継承の対策をとっている会社は2割に満たないことが、金融特区活用研究会(久高豊座長)の調査アンケートでわかった。

 Q.事業の継承について、次期代表者(後継者)を決めているか?
A.「決めていない」が64・2%、 「対策決めていない」14・9%

 Q.後継者育成方法?
 A.「社内の業務を一通り経験させている」36・1%
   「社外企業で 経験を積ませている(経験させた)」13・9%

 同会の後藤俊夫は、「一般に後継者育成は10年程度かかる。3分の2の企業が対策を立てていないことは、重視するべきだ」と指摘しており、事業継承の対策を早急に図るよう強調している。
 
 同族経営企業は、経営安定性、収益性などで、地域経済への貢献度はあるが、事業継承の課題としては、後継者育成や相続税なども挙げられている。
                                      
                              沖縄ヒューマンキャピタル(2006.12.22)


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〒903-0213
 沖縄県西原町字千原1番地(琉球大学地域共同研究センター内)
  ㈱沖縄ヒューマンキャピタル    http://www.okinawa-hc.com  
    代表取締役  金城 和光  TEL/FAX : 098-895-1702

※沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県のベンチャーファンドを運用しているベンチャーキャピタルです!
※沖縄県唯一のベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業やベンチャー起業家を支援しています! 
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カリー(縁起=幸福=運)をチキレー(つけなさい)

 カリー(縁起=幸福=運)をチキレー(つけなさい)

 沖縄では、結婚式などのお祝い事で、乾杯する時に、「カリー(乾杯)」という方言を使う。
語源は、定かでないが「嘉例(カリー)=幸福」の意味らしい。
 その意味には、縁起(幸運)をつける。すべてが良くなるように。幸福になりますように。などの
思いを込めている。世界にいる沖縄(ウチナーチュ)で、南米では、昔から今までしっかり引き継がれ
「カリユシ(めでたい)」、乾杯の席では、「カリー!(乾杯)」が使われているようである。
 
 以上に関して、斉藤ひとり氏を思い出した。
高額納税者で、毎年ベスト10に入る人で、31億円の所得で、11億円の税金を支払っている人である。
インターネット上に、「ツイテル神社」を開設している面白い謎の人物である。

 彼の言葉、

1.「ついている!」、「感謝しています!」、「幸せありがとう!」、「ゆるします!」の言葉を
  1日、49回以上唱えると、不思議と人生良くなります。

2.いつも笑顔でいるあなたに悪いことは絶対におきませ。
  あなたの笑顔は、人も自分も助けるよ。

3.毎日、生きていることが魂の修行むだな事は何一つない。

                                 沖縄ヒューマンキャピタル (2006.12.11)

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商いとは

 商いとは

 ■商売は、「あきない」という、それはおもしろくてしかたがない
  あきないのだ。いつもおもしろいから、笑顔がたえないから、「笑売」となる

 ■「いらっしゃいませ」、「ありがとうございます。」、いつも活発だから、「勝売」となる

 ■あきない商売をおもしろくないと思っているとすぐあきる
  いつも不平不満や愚痴がでて心が次第に傷ついて、「傷売」となってしまう
  こんなお店にはそのうち、誰もよりつかなくなり、「消売」となって消えてしまう
  
 ■「笑売」をしているのか、「傷売」をしているのか、「勝売」をしているのか
   あきない商売をしているのか

  ※お店で見つけた言葉です。(作者不明)
         
                                   沖縄ヒューマンキャピタル (2006.12.11) 
 
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経営理念とは

1.経営理念とは、
  企業は、何のために事業をやるのか?、企業の存在意義、その最終的な理念(哲学)が経営理念
です。経営者としてこの会社をどのようにしていきたいかという「思い」や「志」を明文化したものであ
る。
 
 (例えば)
  ・社会に対して何ができるのかを明確にし、積極的に貢献していきたいと考えている経営姿勢。
  ・従業員や人間の幸福を実現しようとする経営姿勢

 (経営理念の必要性)
  ・組織と社員の一体感 
  ・社員のやる気、モチベーションに火をともす。

2.ビジョンとは、
  企業が、経営理念を達成していくために、将来像や将来の夢、自社のあるべき姿、なりたい姿、進
めべき方向性を明確にしたものである。将来の企業イメージがわかるもの。
 
(例えば)
  私達の会社は、10年後、〇〇や〇〇など事業化し、沖縄県の経済的な自立や・・・、沖縄の若い人
たちが、夢を持ち、イキイキ、楽しく働ける環境を提供します。

 3.企業価値感(企業文化)とは、
   夢のある、将来性のある会社の経営理念や経営ビジョンを明確にすることにより、企業価値感(企
  業文化)が浸透し、その企業価値観を共有化できたならば、それが、社員のやる気、社内活力、組織
  力のアップにつながり、強力なエンジンが点火し、企業の発展・成長力の原動力となる。

 (例えば)
  私達の会社は、〇〇、〇〇、〇〇、の価値感を大切し、一人一人が常に成長目標を持ち挑戦しま
  す。

 4.他社の事例

 社是
   いい会社をつくりましょう。-たくましく そして、やさしく -

 経営理念(伊那食品工業)

 ・企業は、会社を構成する人々の幸せと増大のためにあるべきです。
 ・私達は、社員が精神的にも物質的にも、より一層の幸せを感じるような会社をつくります。
 ・会社が永続することにより、環境整備、雇用、納税、メセナなど、様々な分野でも社会に貢献します。
 ・会社の売上や利益の大きさよりも、会社が常に輝きながら永続することに努めます。

 すばらしい経営理念ですね。
 また、それを実践しているから素晴らしい会社です。

                                 沖縄ヒューマンキャピタル (2006.12.11)

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中小企業に公的保証拡充

 中小企業に公的保証拡充

 経済産業省(中小企業庁(は、製品在庫等を担保にした資金調達に、公的な保証が活用できる
ように、中小企業信用保険法を改正し、民間金融機関からの融資に全国の信用保証協会が、
公的に保証することで、資金調達ができるように、来年の通常国会に改正法案を提出し、
来夏からの施行を目指している。
 経済産業省によると、全国の中小企業の売掛債権は91兆円、在庫資産は、47兆円、土地は、
86兆円で、今回の改正で、約140兆円の資産を資金調達に活用できると試算している。
 中小企業は、通常、1.35%の保証料を協会に支払うが、在庫を担保にした場合には、
0.85%程度の保証料に抑える方針である。保証限度額は、1億円~2億円になる見通しである。

                                  沖縄ヒューマンキャピタル (2006.11.24)
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血液を採取せず、近赤外線で血糖値測定技術を開発

 血液を採取せず、近赤外光で血糖値測定技術を開発

 松下電工と電気通信大学などの共同研究で、近赤外光を腕にあてる方法で、簡単に血糖値を測定
できる技術を開発した。近赤外光の波長は、1300ナノ(ナノは10億分の1)で糖分のグルコースは、
この波長(光)を吸収する性質があるため、前腕部に光をあて、体内から反射光を検出し、その吸収
度合いにより、グルコース量を測定する。
 電気通信大学では、コンピュータのシュミュレーションの解析で精度を高め、血液1リットルあたり
20ミリグラム以内の誤差で、測定を可能にした。
                                     
                                 沖縄ヒューマンキャピタル (2006.11.24)

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来年1月から毎日がノー残業デ-(良品計画)

 来年1月から毎日がノー残業デ-(良品計画)

 「無印良品」を全国に展開する良品計画は、来年1月から社員970人のうち、本部勤務約400人
を対象に、午後7時以降の勤務を原則として禁じる制度を導入する。
 定時勤務は、午前9時から午後6時まで、午後7時までの退社を求める。残業する場合は、事前の
届出が必要となる。
 作業の標準化、来年2月までに、部署ごとのマニュアルを作成し、不要な仕事を自発的にやめて、
業務の効率化を推進する。
                                  
                                   沖縄ヒューマンキャピタル (2006.11.26)

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2006年 沖縄県の就職人気企業

2006年 沖縄県の就職人気企業ランク
(求人おきなわ調査)

ランク 会社名(前年)
 1位 サンエー(1)
 2位 沖縄銀行(2)
 3位 沖縄電力(4)
 4位 エアー沖縄(3)
 5位 大同火災海上保険(5)
 6位 ザ・テラスホテルズ(7)
 7位 光貴(11)
 8位 沖縄海邦銀行(6)
 9位 琉球銀行(8)
10位 琉球ジャスコ(-)
11位 リウボウインダストリー(11)
12位 日本トランスオーシャン航空(20)
13位 沖縄セルラー(-)
13位 沖縄ファミリーマート(11)
15位 エスアールデザイン(19)
16位 CSKコミュニケーションズ(15)
17位 りゅせきネットワーク会議(-)
18位 沖縄テレビ放送(17)
19位 JTB沖縄(-)
20位 グランドシステム沖縄(16)

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株式会社サンネット

サンネットは、IT(WEB関連)の技術を活かした新ビジネスモデルを構築中であり、今後の成長が期待できる会社です。会社概要は、以下の通りです。

会社名    : サンネット株式会社(Sun-net,Corporation)
代表取締役 : 上地 明彦
所在地    : 〒901-0152沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センタービル4F
          Okinawa Industory Support Center4F
          Oroku1831-1, Naha-city, Okinawa,Japan
電話/FAX  : TEL 098-859-7056 / FAX 098-859-7012
資本金    : 10,000,000円
設立      : 2004年5月
主たる業務 : デジタルコンテンツ制作配信事業(Digital Contents Distribution Service)
IT人材育成事業(training of IT personnel)
          インターネット広告・広告代理事業(Internet Advertising Service)
          インターネットコンサルティング事業(Strategic Internet Professional Service)
          システム構築運用事業(Internet System Solution Service)
従業員    : 26名 (2007年11月現在)


▼ WEBサイト制作運営事業

・ホームページ(インターネット向け)コンテンツ制作
  ブロードバンド時代に備え弊社の得意分野である動画制作・配信技術をホームページに組み入    れ、“五感に訴える”プラスアルファの機能を持つコンテンツ制作を行います。
  今後はWEBがその社会構造の変革を担う重要なファクターのひとつとなりつつあります。
 最先端のインターネットおよびイントラネットにおけるWEBのデザイン・コンテンツ制作いたします。

・ホームページリフォーム
  既存のホームページを活用されてなく、アクセスが非常に少ない状況下にあるページを弊社の技術を 生かし、より効果的なページへリニューアルいたします。

・動画コンテンツ制作
  弊社の専門分野である動画、音声、画像、テキスト等を同時に再生することが可能な言語を使用し、 これまでに類を見ない得意な表現で動画コンテンツを作成します。ホームページは持っているが、弊社 の持つ動画コンテンツ技術で商品の信頼性、安全性などの説得力のある動画コンテンツ作成を行いま す。

▼ システム構築運用事業

・ 動画配信サーバー構築運用
  過去3年間の動画配信実績があり、どのような状況下でも視聴者へ正確に情報を提供できます。ま  たWindowsMedia、Realone、Flashなど多種多様なメディアに対しても柔軟に対応でき且つ、音声、画  像、テキスト等を同時に再生することが可能な言語です。

・ライブ配信システム構築運用
  WindowsMedia、Realoneに対応しており、お客様のニーズに合わせてシステムを構築できます。
 観光事業WEB予約システム
 これまで培ってきたホテル、レンタカー、旅行代理店などの観光事業の経験をWEBへ取り込むことによ り、お客様、サービス担当者の双方により効率的な予約システムを実現提供いたします。

▼ インターネット広告・広告代理事業
 弊社が運営する、沖縄旅行・観光情報サイト「ワンストップ沖縄」「ゆくるTV」への広告掲載。広告の手 法としてはバナー掲載、動画コンテンツへのCM埋め込みから、ウェディング特集等の企画によるタイア ップなど。

▼ 総合インターネットシステムコンサルティング事業
  様々なWEBシステムに対応すべく、EC・決済ソリューション、BBS・Chat・オーディション・経理システ ムなどのASPをはじめ、インターネットストリーミング配信など、幅広くシステムのコンサルティング・サポ ートを致します。また、Netイベント等のシステム企画、運営も行います。

・ホームページ導入支援
  ホームページを持ちたいが方法が分からない方々を対象にホームページ立ち上げからサポートまで  のコンサルティングを行います。
 
・SEOコンサルティング
  ホームページを開設しているが、アクセスがなかなか延びず、ページからの集客が図れない方々を  対象にWEBマーケティングを施しアクセスアップを図ります。

・WEBインテグレーションサービス
  インターネットビジネスにおける,コンサルティングから,Webデザイン,システムの構築/運用,さらに Webビジネスの評価および改善などを統合的に提供するサービスSIPS(Strategic Internet Profession al Service)を提供いたします。


▼ 人材育成事業
・動画配信(ストリーミング)技術者育成研修
 これまでにFrom沖縄様からの委託で7回実施。
 MacromediaFlashMX コンテンツ制作者育成研修
 H15年度3回実施、マクロメディア公認のライセンスであるMMCP取得者5名。
 (全国では70名しかいな く難関である) 

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