沖縄ヒューマンキャピタル

沖縄発ベンチャー企業を支援し、沖縄県の経済自立を目標とします

　１９７２年、沖縄が日本国へ復帰し３４年が経過し、第一次から第三次に渡る沖縄振興開発計画の施策により、約６兆７千億円の資金が沖縄県に投下されました。しかしながら、未だに経済的に自立できない沖縄県が存在します。一方、日本国は、現在７００兆円以上にのぼる借金をかかえ、これから少子高齢化を迎え労働生産人口が減少し、国力もますます低下していきます。その中で、沖縄県だけが、米軍基地があるからと特別扱いはされなくなるでしょう。
　
これからの沖縄の未来を考えた場合、さて３０年後の沖縄はどのような県になっているでしょうか。新産業の創造に成功し経済的に自立した県になっているのか。あるいは、昔のように、貧しい出稼ぎの県となっているのか。その答えは県民一人ひとりの意識の中にあると思います。
　
私の好きな言葉に、「為(な)せば成る。為(な)さねば成らぬ何事も、成らぬは、人の為(な)さぬなりけり」という言葉があります。弱冠１８歳で米沢藩主になるや、瀕死の米沢藩に殖産興業を興し、藩政を改革して藩財政を見事に立ち直らせた上杉鷹山の言葉です。これこそ、今の沖縄に必要な言霊です。
　
欧米では、ベンチャー起業率とＧＤＰ成長率に相関関係のある統計資料があります。つまり、国の起業率が高いほど、ＧＤＰの成長率が高いことを示しています。

　リスクを恐れず、新しい変革（イノベーション）に挑戦するベンチャー起業家（経営者）を、一人でも多く育成し支援することが、沖縄県の経済自立の第一歩につながるのではないでしょうか。

　最後になりますが、沖縄ヒューマンキャピタルは、沖縄県の自立と経済発展に貢献するために、大きな志を持ち、ＩＰＯを目指すベンチャー企業を一つでも多く支援したいと考えています。
　｢沖縄ベンチャー育成ファンド｣の組成にご協力いただいた関係機関に対し心から感謝申し上げます。
ありがとうございます。