沖縄ヒューマンキャピタル

　金融商品取引法（２００７年９月施行）

　証券取引法、金融先物取引法、投資信託法などの縦割りの金融関連法案を整理統合し、リスクの伴う預金、有価証券、投資ファンドなどを様々な金融商品を規制する。昨年６月に国会で成立。インサイダー取引違反の罰則引き上げ、ＴＯＢ（株式公開買い付け）のルールを改めた。

■金融商品取引法の政省令案の骨子

【個人】

１．利用者保護
　（１）広告・パンフレット規制強化　　 　（手数料、損失率の表示を義務化）
　（２）契約書類の規制強化　　　　　　　（リスク情報を枠で囲って目立つようにする）
　（３）外為証拠金取引の規制強化　 　（電話勧誘の禁止
　（４）クーリングオフの対象拡大　　　　（投資顧問契約も対象にする）　

２．利便性の向上
　（１）ラップ口座の販売網拡大　　　　　（銀行にも解禁）
　（２）カードの活用拡大　　　　　　　　　（投信の購入も可能にする）
　（３）個人にプロ資格制　　　　　　　　　（私募投信の購入可能に、手数料はより安く）

【市場】

１．公正で透明な市場
　（１）ファンドの規制導入　　　　　　　　（原則、登録制に、４９人以下の投資家は届出制にして規制軽く）
　（２）ファンドの開示強化　　　　　　　　（有価証券に５０％以上投資すれば報告書の提出義務化）
　（３）上場企業の開示強化　　　　　　（四半期、内部統制制度を一律適用）
　（４）非上場化の開示強化　　　　　　（合併時の情報を開示義務化）

２．市場の国際化、活性化
　（１）デリバティブの上場規制緩和　（地震、天候、ＧＤＰなどに対象拡大）
　（２）排出権取引の規制緩和　　　　（銀行・保険グループに仲介業解禁）

３．インフラ整備
　国内証券取引への出資規制　　　　（外国勢、一般企業の２０％以上の出資を禁止）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.4.24）

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