沖縄ヒューマンキャピタル

　他企業からの買収防衛策
　
　日経新聞社の調査によると、上場企業のうち、２００５年から累計で３４８社が、買収防衛策を導入しており、全体の１割に達していることがわかった。今年５月の三角合併の解禁を受け、鉄鋼や薬品中心に株主総会で承認を受ける企業が増加した。
　買収防衛策とは、敵対敵買収を防ぐための方策のことで、ポイズンピル（毒薬条項）とも呼ばれ、大量の新株を発行して、買収者の持株比率を下げる。以下の２つの手法がある。

　１．事前警告型：目的や買収後の事業計画などの説明を求め、吟味した上で新株発行に踏み切る
　２．ライツプラン型：あらかじめ新株（予約権）を信託銀行に発行し、買収者が出現した時点で株主に交　　　付する。

　　　取締役会でも導入できる事前警告型が全体の９７％を占める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.5.28）

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