沖縄ヒューマンキャピタル

電子政府推進へオープンソース型基本ソフトを初採用し沖縄に運用拠点

　政府はインターネットを利用して行政手続ができる電子政府の実現に向け、設計情報が公開されて
いる「オープンソース（開放）型」の基本ソフト（ＯＳ）を初めて採用し、今で省庁や自治体ごとにばらばら
だった情報システムを統合することで、システム維持費の半減を目指す（現在はＩＴ投資額の８割に相当する年１兆円前後を既存システムの維持費が占める）。
　第1弾として、沖縄県浦添市に開設する共同のシステム運用拠点に米ＩＴ大手のサン・マイクロシステムズ製のＯＳを導入し、システムの構築と運用をサンと伊藤忠テクノソリューションズを主体とする連合に発注した。
　省庁・自治体間のシステム連携により、１回の登録申請で様々な電子政府サービスを受けられるなど、住民の使い勝手が大きくカイゼンされ、現在１％以下にとどまる電子政府サービスの利用率を５０％に引き上げる目標を掲げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.1）

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