沖縄ヒューマンキャピタル

　中小企業の人材・IT投資など控除要件緩和へ～経済産業省要望

　経済産業省は、２００８年度の税制改正要望に、中小企業への優遇税制の拡充を盛り込む方針。人材育成やITに投じた資金の一部を法人税から控除する投資促進税制が柱となる。また後継者の相続税を軽減する事業承継税制の拡大も求める。
　①導入済みの中小企業向け「人材投資促進税制」は、年間の教育訓練費が前年度に比べて増えた場合のみ、法人税の１０％を上限に費用の一部を税額控除しているが、継続的に増やせる企業が少なく、同税制の利用額は年数十億円にとどまる。このため２００８年度からは人材投資が増えなくても毎年、教育訓練費の総額１０％を税額控除できるように求める。
　②IT投資減税についても、これまでOSやデータベース管理ソフトなど購入時に、年間３００万円未満は認められなかったが、要望ではリースで１００万円以上、購入では70万円以上で優遇措置を適用し、法人税額の２０％を上限に、IT投資額の７％を税額控除できるようにする。
　③また現行の「事業承継税制」では、非上場の同族会社株を相続した場合に課税価格を１０％差引いて相続税を軽減する仕組みだが、相続税負担のため廃業する企業も多いため、課税価格の８０％を差引けるように制度改正を要求する見込み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.12）

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