沖縄ヒューマンキャピタル

研究開発費の税控除拡大～中小企業は最大全額も

　経済産業省は、２００８年度の税制改正要望に、企業の研究開発費用の一部を法人税から控除する「研究開発促進税制」の上限を緩和することを盛り込む方針だ。とくに中小企業については最大で全額控除されるようにし、中小やベンチャー企業の積極的な研究投資を促すことが狙い。
　現行制度では、「試験研究費」の一部を法人税から控除できることになっているが、大企業は試験研究費の８～１０％、中小企業は１２％が対象になる。ただ控除額の上限が法人税額の２０％となっており、この制度を利用する企業の半数が限度額にひっかかっていた。
　今回の要望では、中小企業の上限額を撤廃し、最大で全額控除される仕組みを整備する。また大企業についても上限額を３０％まで引き上げることを要望する方針。
　研究開発費の一部を法人税から控除する制度は、他の主要国でも取り入れられているが、上限のある国で日本の２０％は最も低い水準だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.8.22）

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