日本版SOX法特需~人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充へ
日本版SOX法特需~人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充へ
日本版SOX法(企業改革法)が2008年度から適用され、企業では内部統制報告書の作成が義務化されるなど作業量が急増し人手不足が見込まれるため、人材サービス各社は経理・財務や法務部門で働く人材の紹介・派遣に力をいれている。
スタッフサービス(東京)は、派遣登録者の対象にして経理事務の技能研修を東京に加えて名古屋・大阪にも広げ、未経験者を経理実務の戦力に育てる。
インテリジェンスは、正社員への登用を前提とした「紹介予定派遣」に注力する。企業の機密情報に触れる可能性が高く正社員として採用したいという企業が多いためだ。
また経理・財務、ITに特化した米系職業紹介会社、ロバートハーフジャパン(東京)は、大阪にも拠点を開設。今後横浜、名古屋、札幌、福岡など6~8拠点にする方針。
リクルートジャパン(東京)へ寄せられた経理、法務、内部統制など日本版SOX法に関連する8月の求人依頼は前年同月比4割超伸びた。
㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.9.22)
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