沖縄ヒューマンキャピタル

日本証券業協会が証券取引所の再編論議に着手

　日本証券業協会（日証協）は、新興株式市場を中心とする証券取引所の再編論議を開始。日証協が７割超の株式を保有し業績が低迷するジャスダック証券取引所と、かねてよりジャスダックとの統合に関心を示してきた大阪証券取引所の動向が焦点となるが、必ずしも思惑は一致しておらず、年末をメドとする再編案の取りまとめは曲折が予想される。
　日証協は、金融商品取引法の施行などを背景に、市場のルールづくりなどを担う自主規制法人の性格が強まっており、旧店頭株式市場のなごりでジャスダック株を７割超も保有したままでは「利益相反が生まれる恐れが」ある。またジャスダックの業績低迷もあり、株式売却も念頭に証券会社を交えて再編案を検討することにした。売却先としては、２００３年に日証協にヘラクレスとジャスダックの統合を申し入れたことのある大証が有力とされている。
　新興株市場では、ライブドア事件などをきっかけに個人投資家が離散し、株価の低迷が続く。赤字企業でも株式公開ができ、新興三市場への上場企業は１３００を超えた。その一方で、取引所による誘致が過熱、上場企業の質の低下を招いたともいわれる。再編を通じて、新興市場を活性化したいとの思惑があると考えられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.10.3）

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