沖縄ヒューマンキャピタル

銀行の業務、規制緩和～子会社通じ投資目的の株式取得を解禁
　　
　金融庁は、銀行の業務範囲規制を大幅に緩和する検討に入った。一定の要件を満たした銀行に限り、投資・運用目的で一般事業会社の株式を取得する自己資金投資を解禁し、欧米の大手金融グループが収益を拡大している分野での競争条件を同等にする。
　主な規制緩和策は次の通り。
①自己資金投資
　→子会社の株式保有制限を緩和し、一般企業の株式を多数もてるようにする
②商品（コモディティー）
　→先物（デリバティブ）も含め現物での取引を可能にする
③イスラム金融
　→利子を取らない貸付手法を可能にする
④排出権取引
　→本体で取得、譲渡などの取引を可能にする

　銀行は銀行法により、本体で５％超、持株会社についてもグループ全体で１５％超の議決権保有を禁止されており、自己資金を使った投資はできなかった。今回の緩和策では、銀行本体の保有は現行通りとするが、子会社については制限を大幅に緩和する見通し。子会社に自己資金投資が解禁されれば、銀行が企業再生目的で議決権の過半数を取得したり、株式上場後の売却益を得たりすることができるようになる。また商品、商品取引については現物取引や現物決済を解禁する。市場が急拡大しているイスラム金融も可能にするような法整備を行うので、オイルマネーの取り込みも期待できる。
　日本の大手銀行はなお融資業務に収益の大半を依存している。財務基盤が安定し法令順守体制を整備した銀行に限定し、欧米銀と競争できるよう規制を緩和、遅れている新規収益分野の育成を促す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.11.18）

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