沖縄ヒューマンキャピタル

与党税制大綱～【ポイント①】株式譲渡・配当軽減税率延長
　
　与党の２００８年度税制改正大綱において、証券税制は０９年から株式譲渡損益と配当所得を合わせて課税する「損益通算制度」の導入が決まった。０９年段階では投資家の申告が必要になるが、１０年１月をメドに証券会社の特定口座で一体で源泉徴収できるようにする。
　また０３年から適用している株式譲渡と配当の軽減税率（１０％、本則２０％）は、０９年１月からは譲渡益については年５００万円超の部分、配当は年１００万円超の部分は軽減税率を打ち切り本則に戻す。それ以下の部分は１０年末まで軽減税率を延長する。二段階税率となり、一部の投資家は申告も必要になることから税務負担が増す可能性がある。

【株式譲渡益】
２００８年：　軽減税率　１０％
２００９年：　（年５００万円超）本則２０％、（年５００万円以下）軽減税率１０％
【配当】
２００８年：　軽減税率　１０％
２００９年：　（年１００万円超）本則２０％、（年１００万円以下）軽減税率１０％
【損益通算】
２００９年：　スタート。申告必要
２０１０年：　特定口座で源泉徴収
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2007.12.14）

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