与党税制大綱②~中小企業への投資優遇拡充
与党税制大綱~【ポイント②】中小企業への投資優遇拡充
与党の2008年度税制改正大綱において、中小企業への投資優遇税制等が拡充された。
【教育訓練・情報投資】
中小企業向けに、教育訓練・情報投資を税優遇する制度を拡充。一方で大企業向けの優遇は一部で打ち切る。
【エンジェル税制】
「エンジェル税制」も抜本的に見直し、来年度からは創業から3年以内の企業に投資した場合は、総所得から年1千万円を限度に所得控除できる仕組みにする(現行ではベンチャーに投資した費用を他の株式売却益から所得控除する仕組みで利用が伸び悩んでいた)。
【事業承継税制】
中小企業の後継者の相続税を軽減する「事業承継税制」を09年度に拡充する。非上場株の相続税負担を8割り軽減するもので、優遇は08年秋にさかのぼって適用できる。
この他に、中小企業だけでなく大企業にも適用される税制拡充策は次のとおり。
◆試験研究費を法人税額から控除できる割合を最大3割に引き上げる(現行2割)。
◆製造設備の減価償却期間を定める「法定耐用年数」を原則として一業種一区分に簡素化し、償却期間を簡単に算出できるようにし、また自動車や電機など輸出産業を中心に減価償却期間を短くして税負担軽減につなげる。
㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2007.12.14)
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