沖縄ヒューマンキャピタル

Ｍ＆Ａを実施・検討する企業４割へ～新製品開発やブランド獲得が目的

　日経産業地域研究所実施の「ヒット商品開発調査」によると、新製品開発やブランド獲得のためにＭ＆Ａ（合併、買収）等の資本・業務提携を実施した、あるいは検討したいという企業が約４割にのぼった。「過去３年以内に実施」が17.5％、「検討したい」とあわせると38.8％が関心を持っていることになる。国内市場の成長鈍化や競争激化でヒット商品を生み出しにくくなるなか、Ｍ＆Ａを積極的に活用しようとする企業が増えている。「新製品がヒットする確率」については２年前の調査時より下回り、ヒット商品が出にくくなっているという意識が強まっている。
　調査は、日経産業地域研究所と日経リサーチが共同で隔年実施。消費財を扱う主要企業1000社に郵送し、268社が回答。今回は2007年10月～2008年1月に実施、５回目。
　複数回答で上位回答は次の通り。
「新製品開発やブランド獲得のためのＭ＆Ａへの取り組み」
1位：　機会があれば検討したい
2位：　過去３年以内に実施
3位：　検討中の案件がある
4位：　具体化の作業を進めている
※51.5％は「考えていない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.8）

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