沖縄ヒューマンキャピタル

「Ｍ＆Ａ人事アドバイザー」が活躍～統合効果は人材からこそ生まれる

　企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が広がっている中、異なる社風や企業文化を融合させ、社員の士気を高めることが成功のカギとなっている。人材や人事制度を調べて助言する「Ｍ＆Ａアドバイサー」の重要性が増している。
　Ｍ＆Ａの７割は期待した成果な出てないともいわれ、人材流出や士気低下が一因になっている。財務や法務に加え、人事面への助言の重要性が認識されるようになってきた。まさに「統合効果は人材からこそ生まれる」といえる。
　「Ｍ＆Ａ人事アドバイザー」の具体的な仕事は、主に買う側の助言者になり、買収対象の人事制度や年金・退職金制度の違い、労働組合の性格などを調べる。経営陣や従業員にインタビューし、問題点をあぶりだすことによって、場合によっては買収価格に反映させることも助言する。対象企業の経営陣が適任かどうか、従業員に協力を求める手紙をいつ送るかなど、時期や内容を助言することもある。日本では「対等の精神」による経営統合が多いが、この場合は統合する２社と契約し、行司役となり両社の意見をまとめたりする。人事戦略の基本方針から具体的な人事制度まで、経営陣や人事部と連携する。外資企業の日本企業買収では、人員削減を押しとどめるケースもある。
　資格はとくにないが、コンサルティング会社で経験を積む人が多い。退職給付債務を算定することがあるため、年金数理人の資格があると幅が広がる。長年のノウハウをもつ米国系コンサルティング大手がリードしている。Ｍ＆Ａでは海外子会社を含めた評価が必要になるため、世界に拠点があることが強味となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.12）

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