沖縄ヒューマンキャピタル

中小企業の事業承継～銀行・ファンドで支援

　中小企業のオーナー経営者から後継者への事業承継を円滑に進めるため、銀行が専門の投資ファンド設立を始めた。後継者に十分な資金がなくて株式を買取れなかったり、オーナーが引退を希望しても後継者が見つからない場合など、一時的にファンドが株式を買取り、後継者問題を解決することによって、将来の取引拡大につなげる。中小企業の事業承継については、親族が後継者の場合は相続税を８割軽減する新税制が１０月に導入されるが、親族以外が後継者の場合は、これといった対策がなく、資金調達の改善が焦点だった。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、独立行政法人中小企業基盤整備機構とほぼ折半で事業承継支援の「夢承継ファンド」（６０億円）を設立。優れた技術やノウハウのある中小企業のオーナーの株を買取り、後継者も派遣する。新たな経営体制が軌道に乗った時点で新しい後継者ら会社側に株式を売却。上場も後押しする。
　また西日本シティ銀行、鹿児島銀行、肥後銀行など九州の地銀５行も中小企業基盤整備機構と共同で「九州ブリッジファンド」（４８億円）を設立し、３～５年間に８社程度への投資を計画している。
　三井住友銀行は、山田ビジネスコンサルティング（東京・新宿）や三重銀行、びわ銀行と共同で事業承継ファンドを２１億６千万円で設立。将来最大１００億円まで増やす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.2.17）

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