沖縄ヒューマンキャピタル

地域金融機関、共同で商品開発・販売～ゆうちょ銀に対抗

　地域金融機関が、ゆうちょ銀行の攻勢に対抗するため、投資信託や住宅ローンなど金融商品の共同開発を進め、開発コストを抑えて付随サービスの充実を図り、顧客に魅力を訴える。
　横浜銀行、千葉銀行、群馬銀行など地銀７行は、住宅ローンの共同開発に乗り出し、第一弾として女性向け住宅ローンを導入する。会員向けに福利厚生サービスの専門会社と提携して家事代行や育児サービス、乳がん検診等の特典を用意する。地銀に加盟する６４行のうち５０行以上から問合せが来ているという。
　北海道から九州までの地銀１５行は２００７年６月から、国内外の株式・債券・不動産投資信託（REIT）に投資する専用投資信託の販売を始め、すでに２月末で純資産残高４９億円に達している。投信会社と交渉することで銀行から投信会社に支払う信託報酬を下げ、顧客の手数料負担を小さくすることができた。
　横浜、北陸など地銀７行は２００７年１０月に「地域金融マーケティング研究会」を発足。横浜銀の研究所に行員を派遣して顧客情報の分析手法を学び、将来的に金融商品の開発につなげることが狙い。新たに４行も参加する方針。
　信金業界では４月から統一の保険商品の扱いを開始。福岡県の福岡県南部信用組合等３組合は、県の提携商品の取り扱いを共同で始め、県商工会に加盟する法人などへの無担保融資で通常に比べて金利を優遇する。
　昨年１０月のゆうちょ銀行発足を契機に、商品の共同開発等が加速。今後も広がりそうだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル（2008.3.6）

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