沖縄ヒューマンキャピタル

国立大学、株取得可能に～ＶＢへの特許供与の対価として

　政府の知的財産戦略本部は、早ければ来春にも、国立大学による企業の株式取得を一部解禁する見通し。研究成果や特許を供与する対価として、企業から受取るストックオプション（株式購入権）の行使を可能にする。資金力の乏しいＶＢ（ベンチャー企業）でも先端技術を活用した事業が展開しやすくなる。
　企業は国立大の研究成果を利用し特許料などを支払う場合、自社株の寄付やストックオプションの提供も可能だが、現行制度では国立大に株式の購入権行使や売却を認めていないため、実質的には対価とみなされていない。特許料の代わりにストックオプションを受取り、ベンチャーの事業が成功し企業価値が向上した段階で株式を売却すれば、特許収入より大きな利益を得られる。国立大にとっては、利益を他の研究開発に再投資できるなどのメリットがある。新制度が導入されれば、産学連携の動きに弾みがつきそうだ。
　米国では有力大学がストックオプションを利用してＩＴベンチャーなどと連携し、双方が大きな利益を得る成功例が増えている。日本の場合、私立大学は現在もストックオプションの権利行使が可能だ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.24）
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