沖縄ヒューマンキャピタル

東証～無議決権株上場時のルール整備へ

　東京証券取引所は、議決権のない「無議決権株」を企業が上場する際、株主保護策の策定と開示を義務付ける方針。７月にも無議決権株の上場規則と株主保護策の指針を整備し、要綱に盛り込む見通し。
　ベンチャー企業などが普通株主の圧力に左右されず、創業者の経営方針を維持したまま、無議決権株で資金調達できる利点があるが、支配株主の交代など経営環境が変わると、無議決権株の株主が不利な立場におかれる恐れがある。例えば、ＴＯＢで会社を支配した新株主が無議決権株主を軽視する行動をとる場合などだ。一方、無議決権株の発行が、単に創業者の支配権維持や買収防衛目的に使われる可能性もある。
　このため東証は、一定の条件や期間を経た場合に議決権を与えるなどの無議決権株主保護策整備を上場の条件とする。企業が提出する「コーポレートガバナンス（企業統治）報告書」に保護策を開示するよう求め、投資家がホームページでいつでも閲覧できるようにする。
　一方、既に上場する株式よりも１株あたりの議決権が多い複数議決権株については、上場を認めない方針。
　今回のルール整備により、すでに上場している企業だけでなく、非公開企業が普通株を非上場のまま、無議決権株だけを東証に上場できるようにする。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.4.25）
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