沖縄ヒューマンキャピタル

証券・金融取引～税制改正

　2009年から、上場株式の譲渡損失と配当所得を差引きして課税対象の所得から控除できる「損益通算」の制度が始まる。個人が株式投資で損失を出した場合、配当所得から差引いて所得税の額を減らせられるようになる。ただ源泉徴収できる特定口座で損益通算できるようになるのは、証券会社のシステム対応が整う2010年になりそうなので、それまでは自分で確定申告しなければならない。
　また、金融取引で外国のファンドや企業の委託を受けて日本で資金を運用する業者への課税も見直した。従来は日本と租税条約を結んでいない国の投資家から受託した運用業者の運用益には法人税がかかっていたが、４月から一定の条件を満たせば課税されない。中東諸国などからの投資増が期待されている。
　外国為替証拠金取引（少ない元手で多額の外貨を売買できる）については、脱税を防ぐため、取引業者は来年１月からすべての取引記録を税務署に提出しなければならなくなる。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄ヒューマンキャピタル　（2008.5.5）
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