日本も国際会計基準導入

  日本公認会計士協会等は、2011年以降に国際会計基準を導入し、企業会計を国際的な基準に対応し、海外での資金調達も可能となり、日本の企業のグローバルな展開を可能とする動きである。
現在、世界の会計基準は、欧州の国際基準、米国基準、日本基準の3つがある。主に、国際会計基準を採用している国は、世界で100カ国以上におよんでいる。

※日本の会計基準と国際会計の主な比較
    
1.資産評価の基準   
(1)国際基準 : 対象となる相手会社の資産評価は、必ず時価評価とする。
(2)日本基準 : 対象となる相手会社の資産評価は、簿価で引き継ぐ例外も認めている。

2.営業権(のれん代金)の基準
(1)国際基準 : 定期償却はないないで、価値が大幅に下落した場合に減損の処理をする。
(2)日本基準 : 期間20年以内で定期的に償却している。

3.利益の基準
(1)国際基準 : 経常利益に該当するような項目はない。
(2)日本基準 : 経常利益の項目が設定されている。

4.在庫評価の基準
(1)国際基準 : 後入先出し法は禁止されている。
(2)日本基準 : 後入先出し法はは認めている(直近の在庫から先に出荷したとみなされる場合)

5.年金債務の基準
(1)国際基準 : BS上に、積立不足を反映している。
(2)日本基準 : 積立不足は、一定期間で費用で処理している。

                          ㈱沖縄ヒューマンキャピタル(2008.9.10)

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