沖縄ヒューマンキャピタル

『沖縄和僑会』の設立について

　平成２１年３月２０日、『沖縄和僑会』の発足記念式典が、宜野湾市のラグナガーデンホテルで開催され、古田茂美（香港貿易発展局日本首席代表）が、『華人ネットワークとは何か』と題し、記念講演が行われた。県内のＩＴ企業や製造業者など約６０人が出席しました。
　
　香港・中国本土を拠点に世界で活躍する日本人起業家（和僑）組織の「和僑会」が、２００４年に香港に最初に設立、香港を中心に、深セン、上海、モンゴル、シンガポール、ベトナム、台湾等でネットワークされた企業家集団です。
　日本国内では東京和橋会、関西和橋会、中部和橋会に続き、3月20日「沖縄和僑会」が発足されました。

■和僑会の沿革

2004年　8月 起業家による熱い「志」を語る会として『香港挑戦会』を開催、後の『香港和僑会』
2006年　3月 深セン和僑会設立
2006年　8月 上海和僑会初設立
2007年　4月　モンゴル和僑会設立
2007年10月 シンガポール和僑会設立
2007年10月 ベトナム和僑会設立
2007年12月 関西和僑会設立
2008年　5月 台湾和僑会設立
2008年10月 東京和僑会設立
2009年　1月 中部和僑会設立
2009年　3月 沖縄和僑会設立

　和橋会の理念・趣旨は、以下のとおりです、

■理念
　・和をもって尊しとなす。（和の心を大切に思いやりを持って人に接する。）
　・共存共栄、相互扶助
　・地域社会への貢献

■趣旨
　日本にあって中国文化の影響をもっと受ける沖縄は、歴史的には、福建・香港・台湾の三角州経済圏を形成し、地理的にも日本本土、中国大陸、東南アジアへの架け橋として重要な位置にあります。
　現在、沖縄は、海底ケーブルの陸揚拠点となっており、また今後の空港の物流拠点化伴い、日本経済とアジア経済のゲートウェイとして、その役割はますます重要なものになっていくと考えています。
　私たちは、グローバリゼーションの時代に世界中で活躍している日本人がネットワークをつくり、相互補完、助け合いの中で日本経済がますます活力あるものになるよう、世界の中で『日本』の価値を高めていこうとする和僑会の趣旨に賛同し、沖縄和僑会では、その歴史的経緯と地理的な重要性から、日本と中国・香港・台湾との人、物、お金の架け橋としての役割を担っていきたいと考えています。

■参加規約

　①沖縄で起業し、アジアでビジネス展開を考えている経営者及び経営層
　②理念に賛同し、会員の紹介を受けた方

■沖縄の小さな市場から、アジア、世界市場へ
　
　沖縄の中小企業が、市場を開拓する場合、通常、東京の市場を目指します。しかし、ほとんどの中小企業が、東京進出後、２年～３年内後には、沖縄に引き上げてきます。日本本土の商慣習では、上場企業を筆頭としたグループ企業の系列で仕事（お金）が回されており、沖縄の小さな中小企業には、信用力や人脈もなく、仕事は、下請け、孫受けの仕事しか回って行いのが現状です。本との大手の上場企業と直接取引きをするのは、至難の技です。

　さて、一つ視点を変えてみると、（Ａコース）沖縄市場→■東京市場→アジア市場→世界市場を見た場合、果たして、東京市場を制覇できても、アジア市場へいけるのでしょうか？日本の上場企業で世界で活躍している企業は、自動車と家電だけです。東京の上場企業でさえ、中国、アジア市場への開拓は苦戦しているのが現状です。

　であれば、ビジネスの視点を変え、（Ｂコース）沖縄市場→■香港市場→アジア市場→世界市場で、市場をみた場合は、どうでしょうか？沖縄の中小企業がみる視点は、同じ努力をするのならば、（Ｂコース）を目指すべきではないでしょうか？、なぜならば、香港には、世界中の企業や投資家集っておいます。まさに、それは、タックスヘブンだからです。

　先週、香港で２０年余もビジネスを経験し、成功している沖縄出身の方とお話する機会がありました。香港ビジネスで以下の点は、印象に残った。

１．法人税は、１６．５％（消費税なし）であるが、香港の企業は、会社のカードで利用した経費は、ほとんどが、会社の経費として認められること。香港政府も消費をどんどん奨励している。香港では、政府は小さな政府で、民間活動には、あまり口出しはしないが原則。しかし、ルールや罰金は非常に厳しい。

２．キャピタルゲイン課税はない。いくら投資して利益を上げても税金はかからない。ゆえに、香港には、世界中から投資家が集まり、私の印象では、沖縄の５０００万円くらいの３ＬＤＫの住宅が１０億円程度で販売されている。家賃は、毎月２００万円以上、香港では総てが投資物件で、特に不動産は、考えられない高価な物件が多い。リゾート物件は、１部屋が３５億円～

３．小さな香港政府は、自ら展示会企画や車・携帯番号のラッキーナンバーは、政府がオークションにより販売収益、駐車違反等の罰金は高くし収益を稼いでいる。つまり、私には、香港政府は、税金を国民から徴収するかわりに、様々なビジネスを企画し税収を補填しているかのように思えた。

４．日本での商取引は、会社対会社が基本であるが、香港は、国対国の取引の概念である。世界中のバイヤーが集まる香港では、米国の取引はＡ社、中国はＢ社、ベトナムはＣ社など、一つの大手の企業Ｔぽ取引すると、商品がその国流れるシステムがあり、香港では、国対国の取引が可能であると教えられた。因みに、先ほどの沖縄県出身のビジネスマンは、４８カ国と取引をしている。

　以上、香港のビジネスは、華人の考え方を知らないと痛い目にあうと聞く、勉強しているとそのとおりである。華僑の人たちのビジネスの進め方を今回、思想も含め大変教わり勉強になった。香港でのいきなりのビジネス失敗するものだとわかった。ぜひ、華人の思想、儒教や兵法も含め勉強してから、香港ビジネスをお勧めします。

　『沖縄和僑会』は、中華思想の勉強とアジア・ビジネスの実践を行う任意団体ですが、興味のある方は、一度、ＨＰを参考に見てください。
今後、当会の入会、運営方法、年間スケジュールなどを，順次ホームページに掲載していくそうです。

■沖縄和僑会ＨＰ
http://www.oki-wakyo.com/

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㈱沖縄ヒューマンキャピタル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　金城和光